アベノミクスがもたらす日本経済崩壊への道を危惧する、

　今回も、前回の続きの内容になります。

　株価の乱高下が激しい、本日の日経平均は８４３円の大幅安（1万2千445円）でした。上げ相場で儲け、下げ相場では空売りして儲けるハイエナ商法・・・株式市場に個人投資家が戻ったところをみはらかって、日本の株式市場を食い散らかすヘッジファンド、それに踊らされる日本の個人投資家たち。小金持ちたちが痛い目に遭うのだから、まあいっか（苦笑）と思うが腹が立つ。

　極最近知ったことですが、「世界中の株式市場はミリ秒以下単位の超高速売買「ハイ・フリークエンシー・トレーディング（ＨＦＴ）が席捲しているらしい・・・コンピュータを利用した自動取引だという。これでは、個人投資家は太刀打ちできない。

　将棋のプロ棋士がコンピュータに敗れる時代である。話はそれるが、戦争ロボット、例えば無人偵察機を遠隔地で操りながら、「アフガンで『タリバン・アルカイダ狩り』をやることもあり」の時代になりつつある。株式市場も、中小証券の経営は成り立たなくなり、来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きるだろうと言われている。

　さて、本題に入ります。

　前回の最後に、日本の相対的貧困率が世界でアメリカに次いでワースト2位であることを示すグラフを掲示した。

　世の中は金持ちたちだけで、構成されているわけではない。アメリカでは、1％の富裕層が99％の富を独占しているとよく言われますが、それが厳密な数字であるかどうかは別にして、ＧＤＰが世界第一の米国が巨大な貧富の格差が生じている。相対的貧困率が世界でワースト１位であることがそれを裏付けている。日本はアメリカの真似をして、ワースト２位の栄誉（笑）を獲得している。

　筆者はこれまで一貫してデフレ不況の原因は、長期にわたる円高による歪んだ「国民の収入略奪」にあることを発言し続けてきた。つまり国民の需要を圧殺してきたことがデフレ不況をもたらしてきたのである。

　ところが、アベノミクスで言うところの第一、第二、第三の矢とはいずれも、サプライサイド（供給サイド）に基くものばかりである。その典型的なものが、安倍首相が議長を務める怪しげな「産業競争力会議」である、その民間人メンバーをみれば明らかである。

　あの悪名高き竹中平蔵氏を筆頭に、社内で英語公用語を主張し薬のネット販売などのおこぼれを求める強欲な三木谷楽天社長、社員の年収を平均3％アップすると発表した欺瞞の男、新浪剛史ローソンＣＥＯ（ローソンの正社員は全体の2％にも満たない、ほとんどがアルバイトなどの非正規雇用が占める）などなど業界（サプライサイド）のトップばかりがずらりと並んでいる。

　デフレ・インフレは需要と供給のバランス関係にある。今真に必要なことは、失われた需要を回復することである、需要の回復なくして、デフレは克服できない。失われた需要とは、国民の収入を低下させたことに起因していることは言うまでもない。こんな単純なことが安倍総理にはわかっていないのである。

　安倍総理の主張がデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず（＊）、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっているのは何故か？

＊例えば生活保護法の改正案は、弱いものいじめそのもの。その一方で秋には、企業減税法案が予定されている。

　実はサプライドサイドを主張するのは安倍首相ばかりではない、竹中氏ら多くの経済学者らもそうである。新自由主義（市場原理主義）を信奉する経済学者らの「経済成長の定式（モデル）」は、サプライサイドを分析したものであって、片方の「需要」は常に無限に存在するものであることを前提としているのである。

　残念ながら、これでは景気回復はおろか、デフレが一層深刻化するばかりである。多額の負債を抱える日本経済の崩壊への道を危惧せざるを得ない。

13／6／10（757号） 経済コラムマガジンが本件（サプライサイドの経済学）に関連した記事を掲載している、要点となる部分を下記抜粋します。

・・・新古典派の理論経済学が奉じる「経済成長の定式（モデル）」による経済成長のメカニズムは、供給サイドだけを分析したものである。要するに定式は、暗黙のうちに需要は無限にあり、不足する事態は有り得ないことを前提にしている。つまり経済成長の理論においては需要の動向は無視してもかまわないことになっている。まさにこの考えの背景には、ケインズが完全に否定したはずの「セイの法則（作ったものは全て売れる）」が生きているのである。

しかし大学などの教育現場では、今日でも、この現実離れした定式に基づく経済成長理論が講議されている。もっともこの経済理論が否定されれば、大学の教師のほとんどは失業してしまう。この定式を本気で信じている人々（現実から遊離した思い込みの激しい政治家、官僚、エコノミスト、マスコミ関係者など）は、いまだに規制緩和などで生産性を上げれば経済が成長すると思い込んでいるのである。

明け烏：

なんとかは死ななきゃ・・・

　先日、某所で深夜のテレビニュースを視ていると、中国の習近平とオバマ大統領の会談が大々的に報じられていた。私は専らなかなかの美人である習夫人について思いを巡らせていたが、多くの方は戦前の昭和14年、独ソ不可侵条約締結を聞いて総辞職した平沼騏一郎内閣を思い出して暗澹たる気持ちになったのではないか。

　あのときも三国同盟締結を推進するために陸軍の機密費やドイツの工作員に煽られて右翼が反対派に散々脅迫を行っていた時代であった。人間変われば変わるほど変わらないとはこのことで、尖閣問題を有利に解決したいのであれば当事者の中国となぜまともな外交交渉もせずに右翼壮士たちと遊覧船に乗って騒ぎに行く如き行動をとったのか。

あれはただの感情行為であって政治活動とは呼べないものであろう。
おそらく習近平氏が笑いながら「オバマさん、日本の馬鹿を使って尖閣で挑発するのはやめてくださいよ」

「いやー、あそこまでアホたちが騒ぐとは想像もつかなかったんですよ。怖いですなー、アホは。何をするか分からんから」とオバマが頭をかきながら答えたのではないか。笑えない話である。

いかりや：

～は、死ななきゃ直らない。～が死ぬのはかまわないが、この国を巻き添えにするな！　～と心中したくないぜ。

日本に智恵者はいないのか？そうではないが、出る杭は打たれる。結局は、国民がもう少し賢明にならなきゃダメだべなあ。