為替レートが国際競争力を左右する・・・

国際競争力って何？　同じ製品なら、国際競争力があるかどうかの判断は価格で決まる。

品質、仕様などが同じ車を１台１万ドルでアメリカに輸出した場合、為替レート：１ドル250円の場合は、車１台の売り上げは２５０万円になります。為替レートが１ドル１００円なら、この車の売り上げは、１００万円になります。米サイドは為替レートに関係なく、あくまでも１万ドルです。輸出する側にとって、為替レートによってこんなに大きな差が出ます。

同じ品質の車なら、安い車の方が競争力があるってことになります。従って、為替レートが競争力を左右することになります。

国際競争力云々する場合、為替レートを抜きにして語っても意味がないことがわかります。

製品の輸出の場合は円高は輸出競争力を弱める作用があります。しかし、円高をドル・サイドからみるとどうなるでしょうか。

例えば１ｕｓドル２５０円のときに、１兆ドル２５０兆円を金利２％で20年ものの国債を購入したとします。

２０年後には１ｕｓドル２５０円→１００円になったとすれば、２０年後２５０兆円→３７３兆円＝３．７３兆ドルとなり、１．７３兆ドル儲かったことになります。（訂正：２０年後２５０兆円→３７１兆円＝３．７１兆ドルとなり、２．７１兆ドルの儲け）。

過去に述べたことですが、

１９８５年以降今日まで、でこぼこを繰り返しながらもほぼ一貫して円高が進みました。

円高になるたびに、日本企業はコスト削減と効率化に努めて円高に対抗してきました。その行き着いた先が、徹底した人件費削減です。終身雇用や年功序列制が崩れて、日雇いやパートタイマーという非正規雇用が激増して、日本人貧乏化現象が起きました。

その結果、日本人全体の年収が２０年前にくらべ年間５０兆円以上も減少しました。

安倍政権は、日本人全体の収入が低下しているこのときに、消費税の増税をしかけたことになります。

次に円安になった場合ですが、円安は輸出に有利に作用する反面、輸入コストの増大になります。日本人の収入が低下している上に輸入物価の高騰です。その上に、安倍政権は消費税の増税ですから消費が伸びるわけがありません。

次に、「為替レート１ｕｓドル３６０円に戻しましょう」という問題ですが、現実的な話ではありません。そもそも「プラザ合意は日本に円高を飲ませるためもの」でした。筆者は、プラザ合意は日本が為替レートを決める主権を放棄したものとみています。

現在の外為市場の１日当たりの取引高はＢＩＳ（国際決済銀行）の 発表によれば、昨年の４月の時点で５兆３千億ドル（約５３０兆円）で、どんなに日本が頑張った（介入した）ところで相場を動かすことは不可能である。しかしながらそれでも尚、為替相場を動かす闇の勢力が世界に張り巡らされているのではないかという疑念は消えない。

現在の日本の株式市場の動きをみると、外人投資家（はげたか）主導であり「円安で株価が上昇、円高で下落」を繰り返している。しかし彼らにとって円安はデメリットであるから、円安のデメリット以上に株価を上昇させる必要がある。

しかし企業の業績を度外視して、円安にしても株価が連動して上昇するかどうかが問題であり、外人投資グループ（はげたか）と言えども、更なる円安誘導は、危ない橋をわたることになる。

次回もこの続きです。