昨日の日記では、次のように書きました。
""民間人給与はこの１５年間で減少し続けている、これ以上民間人に負担を強いるのは酷である。官民格差は年収で２００～３００万円も広がっている。公務員（国家公務員、地方公務員、独立行政法人含む）の人件費は年間約３１兆円である。公務員の給与を２５％カットすれば、彼らの言う消費税３％分に相当する７．５兆円が浮きます、官民格差も縮小する。さすれば、官僚の天下りにもそんなに目くじらをたてなくてもいいではないか。菅政権の皆々さまよ、少しは頭を使ってくれ。""
公務員の給与一律２５％カットは、末端の公務員の人たちには、気の毒ではないかと思って、いろいろ調べてみた。Ｈ２０年２月７日の衆議院予算委員会において官民格差について伊藤達也議員（当時）の質疑の場面をみつけた。伊藤氏が表示したフリップの内容を示したのが次の表です。
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也 平成二十年二月七日予算委員会
官民格差 平均給与月給
地方公務員（Ａ） 民間（Ｂ） (A/B)
宮崎県 Ａ市清掃員 ５０．７万円 ２９．７万円 １．７１倍
大阪府Ｂ市・学校給食員 ４４．８万円 １８．６万円 ２．４１
Ｃ県・用務員 ４０．９万円 １５．６万円 ２．６３
宮城県Ａ市・自動車運転手 ５１．７万円 １８．７万円 ２．７６
宮崎県Ｄ市・守衛 ３９．３万円 １３．１万円 ２．９９
Ｅ県・電話交換手 ４３．０万円 １３．９万円 ３．０９
宮城県Ａ市・バス運転手 ４４．２万円 ２７．９万円 １．５８
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也
http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
ご覧の通り、地方公務員は平均月給４０万円～５０万円、民間は１３万円～３０万円である。官民格差は末端の方がむしろ拡大しており、同じような仕事をしてこれだけの「賃金格差」はどうみてもおかしい。地方公務員の高い賃金を維持しながら、地方の借金はすでに２００兆円を超えている。公務員の賃下げをしろとは言わないが・・・。国は政府貨幣発行特権（巨額のデフレ・ギャップ）と言う有効な財源があるのだから、せめてそれを有効に使いなさいと言っているのだ。それができないなら、公務員にも応分の負担をしてもらうしかない。
ここ１５年間民間が不況の煽りを受け、民間人の平均年収が３００万円以下の人が４０％以上にもなっているのだ。公務員はこの不況の影響を殆どうけていない。不況の犠牲者たちに復興財源として、税金を均等に負担させることは政治の理念にも反する。
菅さんよ、国民をバカにしたらあかんぜよ！
参考：都道府県・指定都市の技能労務職員等の民間類似職種との比較について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070627_1_1-1.pdf
トッペイ：
菅内閣はいったいどういうつもりなのでしょうか。この売国奴たちははなから復興などやる気はなく、このどさくさに便乗して国民を徹底的に搾取するつもりなのでしょう。
復興のじゃまをすることはあっても国民のためになるようなことはひとつもありません。増税案も大方、死神ヨサノの入れ知恵でしょう。
小沢一郎よ決起してくれ、そして日本国民を救ってほしい。
>>http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=201102
etc.
菅総理福島の被災者たちから怒号で迎えられたようだが、それもこれもみんな自分が国民ではなくアメリカの言うとおりに政治をしてきた因果の報いである。
いまや政治家としてどころか人間としての誇りに至るまでのすべてを失ったに等しい絶体絶命総理に残された道は内閣総辞職だけであろう。
どうせ辞めるなら辞める直前に自分をこれまで使い捨てのバナナ（黄色い皮の白人）ジャップ総理として見下してさんざん虚仮にしてきたアメリカ政府に対して、「ハチの一刺し」地位協定破棄国会決議で一矢を報いてから辞めれば、阿弥陀様の蜘蛛の糸を掴むことができるだろうにね。
この蜘蛛の糸は菅総理だけにしか掴めない。これを掴めばやっと八十八カ所参りが満願結願成就できるでしょう。
の話を政府が出してきたから、もう一度書いとこう。少し改変して再掲。
「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」
まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに現戸籍（被災前から継続）に基づき「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても戸籍をもとに国からの生活保護医療福祉保護失業保険（失業中全期間支給）を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。
震災被災と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災から予防的に避難した国民に対しては新たに「被曝避難者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。
避難区域に指定された地域の国民の戸籍に基づく私権行使と国内外移動の自由を制限することは重大な憲法違反である。
国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を戸籍に基づいて保証するこの「東震津被災者証」「被曝避難者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。
この被災戸籍本人証明書発行を老若男女すべての被災者について完遂しなければ、行政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。
>>http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4f70.html
れんだいこのブログさまにてコメントしたので転載します。
＞（転載開始）
・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・
付言しておけば、この地方に賢治時代にはなかった原発問題と云う新たな災害が来襲しており、この難問は未だ解けない。今後も予断を許さない。賢治が生きていたらどう詠うのだろうか。願うらくは天災対策でも大変なこの地域に、これ以上変な人工災害までもたらしてくれるな。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最後の付言部分につきまして、とおりがけは次のように考えています。
原発事故放射能汚染による健康被害は人災公害であり、賢治の時代それ以前にも鉱毒流出など水の汚染による広汎な健康被害は存在しました。
戦前は足尾銅山鉱毒事件（田中正造が扱いました）が有名であり戦後は水俣病有機水銀・豊島ダイオキシンが著名ですが同種の公害人災は古事記日本書紀の時代以前先史時代から世界中で発生しています。
「賢治時代にはなかった原発問題と云う新たな災害」ととらえるのではなく戦後発生の企業公害事件のひとつとして捉えて、水俣病発生責任者チッソの企業責任を被害者国民が厳しく追及したごとく、東電と保安院の原子炉外臨界生成放射性核物質放出拡散公害発生者責任を東北関東地方在住の放射能汚染被害を受けた国民がこぞって裁判で厳しく追及してゆくべきと考えております。
（要旨に無関係につき略）
投稿： 通りがけ | 2011年4月22日 (金) 08時07分
母乳に放射性物質が検出されたという報道がありました。
放射性核物質には指紋があり、どこの原子炉の臨界で発生した核物質かということが特定できます。
それを利用して福島第一原発由来のものであれば母子に対してまず国が広島長崎被爆者に配ったと同じ被爆者手帳をもれなく交付して健康被害に対する医療福祉受給を国の責任で確保する。これは先に述べた地震津波被災者証および放射能被曝避難者証とは別個に配られるべきものです。なんとなれば前２証は戸籍法に基づき総務省国土交通省財務省（戸籍は納税の基本）管轄、被爆者手帳は医療保険福祉保険法に基づき厚生省管轄業務となるからです。
公害による健康被害に対しては国が治療費を全額負担し総額を発生責任企業に対して全額請求し強制的に国庫へ支払わせるのが当然となります。これを全額支払わない企業は脱税犯罪と同等の犯行を犯したとして情状酌量の余地なく実刑厳罰に処せられます。
母乳中の放射性核物質が福島原発由来の核物質であると判明した場合、東電の母乳汚染企業責任が厚生省行政責任とは別個に企業単独で問われます。ちょうど森永砒素ミルク事件（豊島ダイオキシンと同じく中坊公平が担当）のミルク製造企業のように。東電に製造物賠償責任いわゆるPL法にもとづく個別賠償責任があり訴訟では全敗します。福島原発由来の放射性核物質で母乳汚染を受けた被害者は全員が東電を訴えるべきです。
（転載了）