震災復興財源として「消費税3％上げ」案が浮上だって？庶民をバカにするのもいい加減にしろ！

　先日（4/15)の日記で、震災『復興構想会議』五百旗頭議長が震災復興税を提案したことについて触れたばかりですが、その震災復興税なるものが「まさか消費税アップを考えているのではないだろうな？」と書いた。ところが、案の定というか、やはりというべきか、期間限定（３年程度）で消費税を３％引き上げる案が浮上している（期間限定など当てにならない）。消費税を3％引き上げれば、年間7．5兆円の財源が見込まれると皮算用している。昨夏の参院選でいきなり消費税アップを掲げて痛い目に遭ったにもかかわらず、性懲りもなく消費税アップにこだわる能無し菅政権、どこまでも国民を愚弄する政権である。このデフレ下で消費税を３％アップしても７．５兆円に達するかどうか疑問である。

　本ブログでは、財源として国の借金にならない「政府貨幣発行権」を行使するべきであることを提案し続けている。　だが、政府貨幣発行に目もくれず、どうしても国民からむしり取りたいのである、ならば、「妙案」を提示しよう。

　民間人給与はこの１５年間減少し続けている、これ以上民間人に負担を強いるのは酷である。官民格差は年収で２００～３００万円も広がっている。公務員（国家公務員、地方公務員、独立行政法人含む）の人件費は年間約３１兆円である。公務員の給与を２５％カットすれば、彼らの言う消費税３％分に相当する７．５兆円が浮きます、官民格差も縮小する。さすれば、官僚の天下りにもそんなに目くじらをたてなくてもいいではないか。菅政権の皆々さまよ、少しは頭を使ってくれ。

蛇足：昨年８月まで資源エネルギー庁長官を勤めていた石田徹氏が今年１月東京電力へ顧問として天下りしたばかりだが辞めることになったという。今回の原発事故発生で風当たりが強くなるのは必定と判断したのか、どうせ福島原発は簡単には終らない、いまのうちに辞めて別のところへ？と判断したのだろうか。

参考：
消費税アップする前に、公務員の給与を25％カットせよ：先ず官民格差をなくせ
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/c30c297e4526967c11499bc0b442b100

通りがけ：
日本国同朋被災者の皆様

国のごくつぶしな破廉恥対米隷従政治家役人天下り大企業マスゴミどもが動かずとも、これまで被災者の方々と同様額に汗して毎日働いてこの国を支えてきた我々同朋国民が、必ずや民間の融通無碍の叡智と力を合わせてこの最悪の窮地から同朋の皆様が無事脱出できるよう渾身の全力でお手伝い申し上げます。

震災後これまでに無為無策無能政府をよそに、無料通話の携帯電話を配ったソフトバンク、自然エネルギー限定融資方針を打ち出した城南信金、東北電力へ自家発電で電力供給を決めた三菱化学など、被災地の復興に必要な物資やエネルギーが官菅泥棒政府の妨害をはねつけて続々と民間の相互扶助の精神だけで供給融通され始めています。被災地復興に欠かせない自動車の無償供給も必ずや近々無償提供を申し出る自動車会社が現れることでしょう。

心を強く保ってひとつしかない命を支える身体を壊さぬよう細心の注意を払って頑張ってください。どうしても行き詰まったときはそれ以上の無理を徒に続けず遠慮なく同朋国民のもとへこぞって避難して来て下さい。ともに同じ釜の飯を食い英気を養い智慧を出し合い力を合わせて一緒に打開策を見つけましょう。

日本の国民は扶桑の国時代以来伝統的に秀れた民衆社会を代々伝えて来ました。世界最低の米占領軍隷属三流政治のもとでもこの世界一流の心ある民衆の融通無碍の叡智がある以上復興できないはずがないと確信致しております。