自民党の東京ブロック大会「東京政経フォーラム」が、２８日に開催されました。これは、９月の自民党総裁選に向け全国１０カ所で実施されるブロック大会の第一弾で、要するに、党員向けの総裁候補者(現段階では候補者の候補というべきか)の討論会という性格のものです。２８日は、パネルディスカッションに、安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、与謝野馨金融・経済財政担当相、麻生太郎外相(マレーシアからビデオ参加)が参加し、政策に関する議論を展開しました。以下に、毎日新聞とロイターの記事を紹介しておきますのでご覧ください。
(参考記事１)
[自民総裁選 ポスト小泉が政策論戦 東京ブロック大会で]
９月の自民党総裁選に向け全国１０カ所で実施される同党ブロック大会の先陣を切り、東京ブロック大会「東京政経フォーラム」が２８日、東京都内のホテルで開かれた。パネルディスカッションには安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、与謝野馨金融・経済財政担当相が参加し、マレーシアを訪問中の麻生太郎外相もビデオで出演。安倍氏は憲法改正を主張、谷垣氏は格差是正を唱え、麻生氏は高齢者層との共生を訴えるなど、「ポスト小泉」候補が政策論議を展開した。
「ポスト小泉」候補がそろい踏みで討論するのは初めて。（１）日本の将来（２）外交（３）教育－－など五つのテーマで持論をぶつけ、会場には約６０００人が詰め掛けた。
谷垣氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込む中国との関係について触れ、「首脳同士の外交が基本的に大事だ。よく考える必要がある」と首相を批判。これに対し、安倍氏は「靖国神社に参拝するからといって首脳会談をしないという姿勢がいいのか。決していい関係ではない」と反論するなど、両者の違いが際立った。外交姿勢についても、安倍、与謝野両氏が日米同盟の重要性を唱える一方、谷垣氏は中国などアジア外交を重視する考えを強調した。
このほか、安倍氏は「キーワードはイノベーションとオープン」とした上で「憲法改正についてしっかりと議論したい。私たちの世代に残された大きな宿題だろう」と改憲への積極姿勢を明示。谷垣氏は首相が進める構造改革について「弱肉強食の社会に、格差の多い社会になるという心配が少し起こっている。国と国民が信頼の絆（きずな）で結ばれる国を目指す」と格差の是正に取り組む考えを示した。
一方、麻生氏は「元気なシルバーという人たちと共生できる日本にしたい」とした上で「教育は主にしつけの部分で駄目になった。義務教育を２、３年低年齢化させ、幼児からの義務教育で直していく」と教育改革の必要性を唱えた。
ブロック大会は９月５日までの間、▽近畿（８月５日）▽南・北関東（同２２日）▽北陸信越（同２６日）▽北海道（同３１日）▽中国（９月１日）▽四国（同２日）▽東北（同３日）▽九州（同４日）▽東海（同５日）－－の各ブロックで実施される。【宮下正己】
（毎日新聞） - 7月29日9時43分更新
(参考記事２)
[ポスト小泉が初顔合わせ、低調な論戦も外交問題で違い]
［東京 ２８日 ロイター］ 自民党東京都連は２８日夕、都内で「東京政経フォーラム」（東京ブロック大会）を開き、９月の総裁選に向け安倍官房長官らポスト小泉候補が初めて顔を合わせた。このうち、安倍氏と出馬表明したばかりの谷垣財務相との間で、外交問題についてわずかに意見の違いが見られた。
東京ブロック大会のパネルディスカッションには安倍、谷垣両氏が出席したほか、海外出張中の麻生外相がビデオ参加した。また東京代表として与謝野経済財政・金融担当相も議論に加わった。東京地区の自民党員５３００人に、それぞれの考え方を訴えた。
石原伸晃都連会長をコーディネーターとして、「大志交流、ニューリーダーその先の日本を語る」をテーマに、外交のほか教育、社会、都市と地方といった分野について議論した。ただ、反論という形では展開されず、政策論戦としては低調だった。
討論会では、安倍氏が日米関係について「他で代替できない関係だ」とし「条約があるから必ずそうやる（日本を守る）ということではない」、「日米関係を重要視し、信頼関係を作っていく」とし、引き続き日米関係を軸とした外交政策の重要性を強調した。
アジア外交に関しては「日中の経済関係から利益を得ていることをしっかり確認する必要がある。政治目的を達成するために、経済に嫌がらせをしないことは大切なことだと思う」とし、「靖国神社に参拝するからといって、首脳会談をしないということでいいのか」と小泉首相の立場を擁護した。
一方、谷垣氏は、日米、日欧関係は大事だとしながらも、「アジアとの経済関係をどうするかということが非常に重要だ」とした。また、東アジア諸国との貿易が増大していることを挙げたうえで、金融危機が再び起きないようにする仕組みを作ることが大事だと指摘した。
谷垣氏は２７日の出馬表明会見で 中韓などと相互の理解、信頼を深めることで「アジア共通の利益を拡大する必要性を考えることが重要だ」とし、首脳同士の会談が開かれていないことを「異常な関係だ」と小泉外交を暗に批判、その原因とされる靖国問題に関連し「参拝は控える」と明言した。この日の討論会では「最後は首脳外交が行われるようになることが重要だ」とトーンダウンしたが、引き続き首脳外交の重要性を強調した。
自民党はこの後、全国９カ所でブロック大会を開催する。
（ロイター） - 7月29日13時5分更新
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(参考記事１)
[自民総裁選 ポスト小泉が政策論戦 東京ブロック大会で]
９月の自民党総裁選に向け全国１０カ所で実施される同党ブロック大会の先陣を切り、東京ブロック大会「東京政経フォーラム」が２８日、東京都内のホテルで開かれた。パネルディスカッションには安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、与謝野馨金融・経済財政担当相が参加し、マレーシアを訪問中の麻生太郎外相もビデオで出演。安倍氏は憲法改正を主張、谷垣氏は格差是正を唱え、麻生氏は高齢者層との共生を訴えるなど、「ポスト小泉」候補が政策論議を展開した。
「ポスト小泉」候補がそろい踏みで討論するのは初めて。（１）日本の将来（２）外交（３）教育－－など五つのテーマで持論をぶつけ、会場には約６０００人が詰め掛けた。
谷垣氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込む中国との関係について触れ、「首脳同士の外交が基本的に大事だ。よく考える必要がある」と首相を批判。これに対し、安倍氏は「靖国神社に参拝するからといって首脳会談をしないという姿勢がいいのか。決していい関係ではない」と反論するなど、両者の違いが際立った。外交姿勢についても、安倍、与謝野両氏が日米同盟の重要性を唱える一方、谷垣氏は中国などアジア外交を重視する考えを強調した。
このほか、安倍氏は「キーワードはイノベーションとオープン」とした上で「憲法改正についてしっかりと議論したい。私たちの世代に残された大きな宿題だろう」と改憲への積極姿勢を明示。谷垣氏は首相が進める構造改革について「弱肉強食の社会に、格差の多い社会になるという心配が少し起こっている。国と国民が信頼の絆（きずな）で結ばれる国を目指す」と格差の是正に取り組む考えを示した。
一方、麻生氏は「元気なシルバーという人たちと共生できる日本にしたい」とした上で「教育は主にしつけの部分で駄目になった。義務教育を２、３年低年齢化させ、幼児からの義務教育で直していく」と教育改革の必要性を唱えた。
ブロック大会は９月５日までの間、▽近畿（８月５日）▽南・北関東（同２２日）▽北陸信越（同２６日）▽北海道（同３１日）▽中国（９月１日）▽四国（同２日）▽東北（同３日）▽九州（同４日）▽東海（同５日）－－の各ブロックで実施される。【宮下正己】
（毎日新聞） - 7月29日9時43分更新
(参考記事２)
[ポスト小泉が初顔合わせ、低調な論戦も外交問題で違い]
［東京 ２８日 ロイター］ 自民党東京都連は２８日夕、都内で「東京政経フォーラム」（東京ブロック大会）を開き、９月の総裁選に向け安倍官房長官らポスト小泉候補が初めて顔を合わせた。このうち、安倍氏と出馬表明したばかりの谷垣財務相との間で、外交問題についてわずかに意見の違いが見られた。
東京ブロック大会のパネルディスカッションには安倍、谷垣両氏が出席したほか、海外出張中の麻生外相がビデオ参加した。また東京代表として与謝野経済財政・金融担当相も議論に加わった。東京地区の自民党員５３００人に、それぞれの考え方を訴えた。
石原伸晃都連会長をコーディネーターとして、「大志交流、ニューリーダーその先の日本を語る」をテーマに、外交のほか教育、社会、都市と地方といった分野について議論した。ただ、反論という形では展開されず、政策論戦としては低調だった。
討論会では、安倍氏が日米関係について「他で代替できない関係だ」とし「条約があるから必ずそうやる（日本を守る）ということではない」、「日米関係を重要視し、信頼関係を作っていく」とし、引き続き日米関係を軸とした外交政策の重要性を強調した。
アジア外交に関しては「日中の経済関係から利益を得ていることをしっかり確認する必要がある。政治目的を達成するために、経済に嫌がらせをしないことは大切なことだと思う」とし、「靖国神社に参拝するからといって、首脳会談をしないということでいいのか」と小泉首相の立場を擁護した。
一方、谷垣氏は、日米、日欧関係は大事だとしながらも、「アジアとの経済関係をどうするかということが非常に重要だ」とした。また、東アジア諸国との貿易が増大していることを挙げたうえで、金融危機が再び起きないようにする仕組みを作ることが大事だと指摘した。
谷垣氏は２７日の出馬表明会見で 中韓などと相互の理解、信頼を深めることで「アジア共通の利益を拡大する必要性を考えることが重要だ」とし、首脳同士の会談が開かれていないことを「異常な関係だ」と小泉外交を暗に批判、その原因とされる靖国問題に関連し「参拝は控える」と明言した。この日の討論会では「最後は首脳外交が行われるようになることが重要だ」とトーンダウンしたが、引き続き首脳外交の重要性を強調した。
自民党はこの後、全国９カ所でブロック大会を開催する。
（ロイター） - 7月29日13時5分更新
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もう本当に『まだ言うか』って感じです。
法人の税収が増える見込みだそうで、増えると消費税を上げる口実が弱くなるので、財務官僚が元気が無いと聞きました。
税収が増えるより消費税が上げられないことが憂鬱の種だとすると、財務官僚は何を目論んでいたのでしょう。
＞法人の税収が増える見込みだそうで、増えると消費税を上げる口実が弱くなるので、財務官僚が元気が無いと聞きました。
法人税の増収が見込めるといっても、消費税の方が景気に左右されにくいより安定した財源ですから、こちらに頼りたいということだと思われます。また、法人税の増収分だけでは、これから必要になってくる出費を賄いきれないということもあるでしょう。
どうも靖国への日本国内での対応は外から見ていると不思議な印象を受けますね。
例の「天皇陛下のメモ」ですか？あれにしても民主主義国家なのですから国家元首ではない方の生前の発言に政府は左右されるはずもない訳でして・・・
（ですので原則からするとあのメモがあってもなくても原則は変化しない・・）
安倍さんにしても自主憲法の制定というのはあるにしても、国民主権を憲法から外した自主憲法の制定等は
考えていないでしょうしね・・
谷垣さんの考えでは、外交の前段階で必ずこうした話が出て来てその釈明に時間を割かれるのは
逆に日本外交にとってはマイナスになる、との考えからだとするらな、それこそ「揚げ足取りの材料」を相手に与えるのは得策ではない、っという考えかも知れませんし・・
消費税に関しては谷垣さんは大したモンだと思いますね。
「消費税10%」を敢えて口に出してる訳でして・・（15%程度にしないとホントは・・・なんでしょうけど）
問題は、税金の使い道なんじゃないですかね？（難しいんでしょうけど、これも）
余りにも無駄使いが多いっと言われ過ぎているから・・・
ただ、昔の米国のように「高齢者が多い地域」で公立学校に通う子供がいないのでそうした公立学校施設を維持する為の税金は払わないといった法律が出来ちゃうのも
賦課方式の見直しにもなるでしょうし、いわゆる血も涙もない話になってしまう・・・
法律の公正な執行を求める反面、公正な執行には血も涙もないのか？という話にもなる
外交にしても内政にしても”広報”だけに頼っていては駄目だと思います。
特に外交分野においては、次期首相も日本企業200社位を引き連れた（？）外国への訪問や
在外公館における広報活動でも、日本文化の紹介だけに終わらずに企業活動の紹介も含めて今の日本を紹介する
ような部分に積極的になる必要があるとは思いますが・・・
日本の借金時計、年金基金、特別法人などばかり見せられていると、そう思います。
それを糾弾されると今度はサボタージュと嫌がらせ。
本人に通知をせずに支払いを免除にしたり、黒字の病院を何の方策も立てずに閉鎖を決定したり、不動産を二束三文で売り飛ばしたり。
本当に悪いと思い、危機を感じるのなら、使い込んだ国費を少しでも返せるように努力するべきです。
誰もお金を返さず、誰も辞めず、誰も首にならない。昼休みに電気を消すくらいで済む話なんでしょうか？
官僚を責めるのは簡単だと言いますが、ずいぶん長い間、大して責められて来なかったんじゃないでしょうか（不平くらいは聞こえたでしょうがｗ）。
官僚は暮らしを破壊されません。お金のある人も困りません。
いちばん被害を受けるのは地方の庶民です。
ほとんどの国民は国のために協力できることには協力すると思います。
私でさえ福祉や軍備を充実させるために、もっと税金が必要だと思えば頑張って払います。
でも穴の開いたバケツに水を溜めるような無駄な努力はしたくありません。
穴の開いたバケツは修理しても使い物にならないんですから新しいバケツを用意して欲しいものです。
まあしょせん、中国の「美人計」で中国女におかま掘られたヤツだから。福田康夫らも同じ。
>外国からとやかく言われれば、逆に「行ってほしい」と思うのが自然な感情でしょう。
そのとおり。私は中国が反対するまでは靖国反対だったし、靖国なんてそもそも解体すべきだと持論だったが、中国が不当な内政干渉をするから、中国が反対する限りは靖国は残して首相が参拝すればいいと思っている。
>でもまあ、論点は靖国だけでもないでしょうから、他の論点についても活発な議論がなされることを期待しています。
そのとおり。逆に小泉がアホなのは、中国や韓国が騒いでいる靖国問題にまんまと引きずりこまれて、それしか見えなくなっているところだ。
それから、現在レバノンがイスラエルからの爆撃で破壊され、弱者を中心に犠牲者が増えているが、それについて何か議論したのか？
外交といえば靖国や北朝鮮ミサイル・拉致の話題しかできないとしたら、自民党は国際感覚がゼロだということだろう。
まあ、かといって民主党に国際感覚があるわけではないが。
「アメリカの内政から外交の全て。そして日米同盟を基盤にした欧米主要先進民主主義国の一員たる日本の役割について。」
実はにほんブログ村に「アメリカ政治＆日米同盟」というトラックバックのテーマを作りました。上の文は、その創設趣旨です。そして、まさに日本の立場の土台です。猫さんが関連記事を書いた際には宜しくお願いします。
参照
http://politics.blogmura.com/tb_entry69015.html
PS：試験等でチト多忙なのですが、月末にでも。（謎）
兄弟国家だったエストニアの命運と比べれば、いかに「フィンランド化＝属国化」という認識が誤りかがわかるはず。
だって、フィンランドは半年以上ゲリラとしてソ連軍の侵略に抵抗したからこそ、ソ連寄りとは独立を守れたのだから。そのおかげで、戦後は繁栄し、社会福祉も進み、さらにソ連崩壊後はソ連の重圧が取れてさらに発展、いまではノキアなど優良企業で潤っている。
それに反して、エストニアなどバルト三国とポーランドはソ連の侵略に抵抗できなかった。とくにエストニアは抵抗らしい抵抗をしていない。そのためにソ連に併合され、国民の３分の１は殺されるかシベリア送りになった。そのおかげで、経済は停滞し、ソ連併合以前にはフィンランドと同じ所得水準だったのが、ソ連崩壊時にはフィンランドの７分の１でしかなかった。
ソ連に抵抗したおかげで独立を保てたフィンランド、抵抗せずにソ連に併合されたおかげで経済が停滞したエストニア。
この命運を比較すれば、「フィンランド化」という用語は、フィンランドを不当に貶めるものでしかない。
「属国・奴隷化」というなら、「バルト化」というべきだろう。
谷垣さんの消費税に関する姿勢は率直で、私もその点は実は買っています。減らすべきところは減らして、それでも足りない分は消費税の負担増を国民にお願いするという以外にないでしょう。どこをどう減らし、何が足りないのか、という各論が大変難しいですが、それをできるだけ多くの国民に納得できるように割り当てていくのが政治の役割です。ＰＪさんが書いておられる「福祉や軍備を充実させるために、もっと税金が必要だと思えば頑張って払います。でも穴の開いたバケツに水を溜めるような無駄な努力はしたくありません。」というのが多くの国民の声に違いありません。
靖国に関しては、谷垣さんには同調しかねます。
中国・韓国・北朝鮮ばっかりで、しかもそれらも長期的な戦略論ではないんですよね。控えめに評するとしても、実に「物足りない」。イスラエルによるレバノン攻撃の問題に考えが至っている人はごく少数でしょうね。国際社会に対する視野の広さがその程度では、安保理常任理事国入りなど無理な話です。まあ、こうやって他人事のように批判する前に、自分自身の中東情勢への理解不足も反省すべきかもしれませんが…。そういう意味でも貴殿のブログは参考にさせていただきます。