セキュリティ政策会議、中央省庁の情報管理状況の調査結果を公表

　政府の情報セキュリティ政策会議（議長・安倍晋三官房長官）が、２５日、中央省庁のパソコン端末及びサーバのそれぞれの情報管理状況を４段階で評価した調査結果を公表した。端末に関する評価では、基準を１００％満たしたＡ評価はゼロで、おおむね良好なＢ評価も金融庁など３省庁にとどまった。
　とりわけ、警察庁、外務省、法務省、国土交通省、厚生労働省などの、国民の安全に直結する省庁の評価が最低のＤにとどまったことは衝撃的とさえ言える。また、ＷＩＮＮＹによる情報漏洩で大騒動になった防衛庁もＣ評価にとどまり、対策の遅れが目に付く。こんなことでは、日米同盟を強化して情報共有するなどというのは絵に描いた餅になりかねない。情報セキュリティ対策を主導する立場にある総務省がＣ評価であるのも如何なものかと思う。これでは「電子政府」構想など安心して任せることができない。サーバに関する評価でも、公正取引委員会だけがＡ評価で１４省庁がＢ評価であった。金融庁が端末・サーバともにＢ評価で、各省庁の中では最もましだった。金融関係はサイバーセキュリティでも重視されている重要インフラなので、この点はそれなりに評価できる、というか当然のことであろう。
　サイバースペースというのは目に見えないので、それの安全を確保するということは実感が湧かないのだろうが、そんなことでは困る。各個人の意識の問題に帰せられる部分も少なくないので、最低限それだけは徹底させなければならない。サイバースペースを完璧に防御して一切の不正アクセスなどを排除するというのは不可能な話だが、中枢部だけは確実に護らなければならない。情報セキュリティを考える上では、個人の愉快犯的な犯罪なのか国家やテロ組織による攻撃なのかが判然としない可能性が高い点が難問である。今後の重大な検討課題である。
　なお、調査結果の詳細は『府省庁の情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査及び評価結果～平成18年度第1回重点検査の評価結果』(pdfファイル)を参照されたい。重点項目の概要は、端末に関しては「不正プログラム対策」「情報保護対策」「端末管理」、サーバに関しては「不正プログラム対策」「不正アクセス対策」「情報保護対策」「サーバ管理」である。もう少し具体的に何項目か挙げると、ウイルス対策ソフトの導入、パソコンの情報の暗号化、ソフトの欠陥の修正ファイル適用などである。評価は、適切に実施すべき対策について、１００％実施していればＡ、８０％以上１００％未満はＢ、６０％以上８０％未満はＣ、６０％未満はＤである。
　我が国の情報セキュリティに関する状況は、危惧の念を抱かずにはいられないものである。ＩＴ化社会なのだから、情報の取り扱いに関してなんとしても認識を改めていただきたい。

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(参考記事)
＜情報セキュリティ会議＞警察など最低ランク　最高はなし
　政府の情報セキュリティ政策会議（議長・安倍晋三官房長官）は２５日、中央省庁の情報管理状況を４段階で評価した調査結果を公表した。パソコン端末について情報管理が徹底されるべき警察、外務なども含めた６省庁が最低ランクの「Ｄ」評価で、最高の「Ａ」評価はゼロ。コンピューターに対するサイバー攻撃への出遅れが浮き彫りになり、安倍長官は全省庁に早急な対応を指示した。
　調査は内閣官房をはじめ各省庁や人事院、公正取引委員会など１９官庁のパソコン約４６万台を対象に実施。今年３月時点で（１）ウイルス対策ソフトの導入（２）パソコンの情報の暗号化（３）ソフトの欠陥の修正ファイル適用――など９項目の基準を満たしているかを調べた。
　基準を１００％満たしたＡ評価はゼロで、おおむね良好な「Ｂ」評価も金融庁など３省庁にとどまった。基準の実施率が６０～８０％で不備の目立つ「Ｃ」評価は防衛庁や財務省など１０省庁にのぼり、「落第」のＤ評価が６省庁と全体の３分の１近くを占めた。
　サーバーに関する同様の調査では公正取引委員会だけがＡ評価で、１４省庁がＢ評価だった。
　一方、会議では「ウィニー」対策も協議した。政府は情報流出を防ぐため私有パソコンの職場持ち込みを原則禁止とする統一基準を設け、持ち込む場合は実施手順を作るよう求めている。しかし、２５日時点で６省庁が手順を策定しないまま私有パソコンを使っており、同会議は早急な対応を要請した。【小山由宇】
（毎日新聞） - 7月26日0時59分更新

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