外国政府も民事裁判の被告に―最高裁が免除原則転換

　かなり地味であまり報道されていないけれども、実は日本にとっては非常に画期的な出来事をご紹介する。それは、21日に最高裁で下された「外国政府も民事裁判の被告になることができる」という判決である。これまでは、78年前の大審院(最高裁の前身)判例に基づく、外国政府は裁判の当事者にならないとする「絶対免除主義」を転換するものである。
　具体的な概要は次のようである。東京都内の貿易会社など２社は８６年、パキスタン政府の代理を名乗る同国の企業と、計約１２億円でコンピューター２台を販売する契約を結び、商品を納入したが、代金が支払われなかったことから、同国政府に利息分を含めた計約１８億円の支払いを求めて提訴していたところ、東京高裁における第２審議は裁判権免除を理由に却下していた。これに対して、最高裁第二小法廷は、上告審判決で「外国政府が行った商業取引など、私法的、業務管理的な行為については、国家の主権を侵害する恐れがあるなどの事情がない限り、我が国の民事裁判権から免除されない」として、外国政府は裁判が免除されるとして請求を却下した２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
　絶対的な裁判権免除主義は、国家主権の尊重という国際法の大原則の表れである。しかし、近年の経済活動のグローバル化に伴い、国家が商業的な活動を通じて、企業や個人の権利を侵害する場面が出てくるようになった。そこで、1970年代以降は、欧米中心に、安全保障に関わる分野や永住権の付与のような国家の主権そのものに該当する「主権的行為」に限って裁判権免除を認める「制限免除主義」が採用されるようになってきている。我が国も、グローバル化した世界で先端を走る国として、このような潮流に乗ることは間違っていないと思う。ただし「主権的行為」と「商業的行為」の線引きについては、国際的な基準が明確にはなっておらず、それを明確化する作業に日本も積極的に参画すべきである。我が国は、年内に国連の裁判権免除条約に署名する予定である。この条約では、商取引や雇用契約については裁判権免除を認めないことが明記されている。この条約を批准するための国内法の整備も急がねばならない。外国政府と日本の企業や個人との間で法的紛争が起きた場合の司法解決の在り方を明確に定めておくことは、とりもなおさず、我が国の国民を保護することに繋がる。
　なお、(参考記事２)で紹介している読売社説は、なかなか参考になると思う。是非一読をお勧めしたい。

---

(参考記事１)
[外国政府も民事裁判の被告に…最高裁が免除原則転換]
　パキスタン政府の代理を名乗る同国企業にコンピューターを販売した日本の貿易会社など２社が、同国政府に販売代金など約１８億円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が２１日、最高裁第２小法廷であった。
　今井功裁判長は、「外国政府が行った商業取引など、私法的、業務管理的な行為については、国家の主権を侵害する恐れがあるなどの事情がない限り、我が国の民事裁判権から免除されない」と述べ、外国政府は裁判が免除されるとして請求を却下した２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
　日本では、民事訴訟を起こされた外国政府について、「日本の裁判権に服しないことを原則とする」とした１９２８年の大審院判例に基づき、「裁判権免除」の原則がとられてきたが、判決は、この大審院判例を７８年ぶりに変更、訴訟の内容によっては外国政府も日本の民事裁判の被告となりうるとする初判断を示した。
　判決などによると、東京都内の貿易会社など２社は８６年、パキスタン政府の代理を名乗る同国の企業と、計約１２億円でコンピューター２台を販売する契約を結び、商品を納入したが、代金が支払われなかったことから、同国政府に利息分を含めた計約１８億円の支払いを求めて提訴した。同国政府側は、裁判権免除を主張し、同国企業に代理権限を与えたことについても争っている。
　１審・東京地裁は、同国政府が答弁書などを提出しなかったため、同国政府に全額の支払いを命じたが、２審・東京高裁は裁判権免除を理由に、実質審理に入らないまま原告側の請求を却下していた。
（2006年7月21日13時43分 読売新聞）

(参考記事２)
[７月２２日付・読売社説:外国政府訴訟―泣き寝入りの必要はなくなった]
　外国政府を相手にした民事訴訟で、ようやく、わが国の個人や企業も、泣き寝入りしなくてよい環境が整えられた。
　国際慣習法には、外国政府は民事訴訟の被告になることを免除されるという原則がある。それがどの程度まで認められるかが争われた裁判で最高裁が、１９２８年の大審院決定を変更する判決を言い渡した。
　大審院決定は、「外国政府は、自ら同意した場合などを除き、他国の民事裁判権に服することはない」という考え方を中心に据えていた。外国の主権を重視して、例外をほとんど認めないため、「絶対免除主義」と呼ばれている。
　最高裁が新判断を示したのは、東京都内の民間企業がパキスタン政府に納入したコンピューターの代金などの支払いを求めて起こした訴訟だ。東京高裁は２００３年２月、絶対免除主義に立って企業側の請求を棄却していた。
　これに対し、最高裁が採用したのは、「制限免除主義」だった。外国政府であっても、商取引など私法的行為については免除を認めないというものだ。経済のグローバル化に伴い、個人や民間企業が外国政府と取引を行うケースが増える中では、当然の考え方だろう。
　制限免除主義は欧米諸国では早い時期から取り入れられてきた。伊、独、仏では２０世紀前半までに判例上で確立した。米、英、シンガポールなどでも１９７０年代に次々と国内法が整備された。
　国連でも１９７８年から、この考え方を採用した条約づくりが始まり、２００４年１２月に制限免除主義の「裁判権免除条約」が採択されている。
　ところが、わが国の裁判でこの考え方を採用したのは、２０００年１１月、ナウル共和国が発行した円建て債券をめぐる訴訟で、東京地裁が出した判決が初めてだった。この訴訟も高裁段階では、大審院決定に沿う形の判断が示された。
　最高裁によると、裁判免除が問題になった訴訟は１９９９年までの６年間だけで２０件起こされたが、その大半が問題の大審院決定を踏襲していたという。
　裁判所内部には、「国家主権が絡む難しい案件になると、安易に過去の判例に頼る教条主義的な姿勢が出てくる」という声もある。その結果、時代の変化に遅れ、国際常識ともずれた判断が長年にわたって放置されたとすれば、大いに反省しなければならない。
　政府は裁判権免除条約についてまだ署名もしていない。国内法の整備を進めてこなかったことと合わせ、動きが鈍すぎると言えよう。この機会に、早急に手続きを進めるべきである。
（2006年7月22日1時41分 読売新聞）
☆ぜひとも、をクリックして、ランキングに投票して応援してくださいm(__)m