国連安保理決議二題：イラン核開発、北朝鮮ミサイル発射

　国連安保理で制裁を含む決議が取りざたされているのは、現在日本国民の耳目を釘付けにしている北朝鮮ミサイル発射実験問題のほかに、忘れてならないのがイランによる核開発に対処する件である。この問題について、国連安保理常任理事国５カ国及びドイツの６カ国は、１２日にパリで開いた外相会議で、イランによる核開発問題に関する安保理での協議を再開させ、ウラン濃縮・再処理関連活動の全面停止を義務づける決議を採択することで合意した。会議終了後に発表された共同声明では、イランが従わない場合、経済制裁に踏み切る方針も示された。これは、中露も経済制裁を容認する方向に転じたということである。イランによる核開発に対応すること自体、国際社会にとって重要な課題であるのはもちろんだが、それに加えて、この動きは北朝鮮のミサイル実験への対応にも示唆するところ大であると考え紹介する次第である。なお、共同声明の概要は次の通り。

【イラン核問題共同声明要旨】
　イラン核問題解決に向けた包括案提示から５週間を経て、イランは包括案に真剣に応じる用意を全く示していない。
　イランは交渉再開に必要な措置、とりわけ国際原子力機関(ＩＡＥＡ)が求めた濃縮・再処理関連活動の全面停止を実行していない。この状況に深い失望の意を表明する。
　安保理での協議を再開させ、２ヶ月前に中断した手続きを前に進める以外にない。
　我々は、ＩＡＥＡによる濃縮・再処理関連活動の要求に強制力を持たせるための安保理決議を追求することで合意した。
　イランが従わない場合、(経済制裁発動を定めた)国連憲章７章４１条に基く措置の採択に努める。
　イランがＩＡＥＡと安保理の決定を履行して交渉に道が開かれれば、安保理での更なる行動を差し控える。
　イランに対して改めて、包括案の受諾を求める。

　さて、北朝鮮のミサイル発射問題に目を転じると、中露がこれまでこだわってきた法的拘束力のない議長声明から、非難決議案の対案を示す方向に変わってきた。その骨子は、
　・北朝鮮の弾道ミサイル発射に強い遺憾の意
　・北朝鮮にミサイル発射凍結の再公約要請
　・北朝鮮へのミサイル関連物資・技術の提供に警告
　・北朝鮮と周辺諸国に自制を要請
　・６カ国協議への即時復帰を要請
といったところで、とてもではないが十分とは言いがたいものである。しかし、そうは言っても、議長声明と非難決議案では意味合いが異なる。我が国を含めた８カ国が提案している制裁決議案は、国連憲章７章に基づく制裁を含んでいる。国連憲章第７章のうち、第４１条が先にも触れたように経済制裁に関する条項であり、第４２条は軍事的制裁を規定した条項である。現実的な落としどころとして、ちょうどイラン核問題への共同声明で指摘されている通り、制裁は第４１条に基づくものに限定するのが妥当な線であろう。
　もちろん、中露が多少なりとも歩み寄りを見せ始めたのは、日本にしては珍しい強硬路線が功を奏している面が大きいと思われ、その方向をすぐに緩めるべきではない。しかし、軍事制裁に関してはあくまでも中路との交渉の「削りしろ」として用いるべきであって、最終的には落とすべきである。一つには、イランの核開発問題への制裁において経済制裁に留めることとのバランスがある。もう一つは、こちらはもっと重要なことなのだが、万が一安保理決議の枠組みで軍事制裁を発動することになってしまった場合、日本は後方支援にとどまらざるを得ないと思われる点である。自分で言い出しておいて、いざとなったら逃げ腰になるなど醜態以外の何物でもない。残念ながら、それが我が国の実情である。それならば、不幸にして軍事措置が必要になった場合には、気心の知れた(?)米国と、日米同盟の枠組みでやる方がはるかによいということである。
　いずれにせよ、安保理での交渉は随時報道されるだろうが、一喜一憂する必要はないと思う。

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[イラン核開発の全面停止、６か国が安保理決議採択へ]
　【パリ＝石黒穣】国連安全保障理事会５常任理事国とドイツの６か国は１２日、パリで開いた外相会議で、イラン核問題に関する安保理での協議を再開させ、ウラン濃縮・再処理関連活動の全面停止を義務づける決議を採択することで合意した。
　会議終了後発表された共同声明では、イランが従わない場合、経済制裁に踏み切る方針も示した。中露も経済制裁を容認する姿勢に転じたことを意味し、イラン核問題を取り巻く情勢は新たな段階に入った。
　外相会議は、同問題の外交解決に向けて６か国が提示した「包括案」への回答をイランが先送りしていることに、米や英仏独がいらだちを強める中で開かれた。
　共同声明は、イランが包括案を受諾せず、ウラン濃縮活動を継続していることに「深い失望」を表明し、２か月にわたり中断していた「安保理での協議を再開させる以外にない」と宣言した。
（読売新聞） - 7月13日12時8分更新

＜北朝鮮ミサイル＞中露が決議案提示　修正論議本格化へ
　【ニューヨーク坂東賢治】中国とロシアは１２日（日本時間１３日未明）に開いた国連安全保障理事会の非公式協議で、日本などが提案している制裁決議案の対案となる独自の非難決議案を提示した。制裁決議案の内容を盛り込みつつ、国連憲章第７章（平和の脅威への対応）に基づく制裁条項を削除し、表現を和らげている。安保理内には両案の一致点を模索すべきだとの意見が強まっており、早期合意を目指した修正論議が本格化する見通しだ。
　議長国フランスのドラサブリエール国連大使は「重要な進歩があり、検討するに値する。これが安保理を一致した立場に導く議論のドアを開けることを期待している」と対案を高く評価した。また、ボルトン米国連大使も「重要な一歩だ」と評価し、北朝鮮問題の週内決着を目指す考えを示した。
　一方、中国の王光亜大使は制裁決議案について「修正なしに採決されれば、拒否権を投じるように指示を受けている」と述べ、初めて拒否権行使を明言した。大島賢三大使は中露の対案について「重要な問題で大きな隔たりがある」と述べ、あくまで現在の制裁決議案採決を目指す姿勢を示したが、原案のままでの採択は困難な状況だ。
　中露の対案はミサイル発射が北東アジア地域に否定的な影響を与えたと「強い遺憾」を表明し、ミサイル関連物資の移転を防止するよう「警戒」を求めている。基本的に制裁決議と似た内容だが、非難のトーンが和らげられている。北朝鮮だけでなく、北東アジア各国に緊張を高めるような行動を避けるよう求めるなど、日本を意識したと思われる条項もある。
　中露の対案提示を受け、日米英仏など制裁決議案の共同提案国８カ国の大使は１２日午後、対応を協議し、中露にさらに案文の内容を強化することを求め、両案の合意点を模索する方針を確認した。また、イランの核開発問題が安保理で再び協議されることから、北朝鮮問題の決着を急ぐことでも合意した。
（毎日新聞） - 7月13日13時23分更新

[対北朝鮮　中露が非難決議案　議長声明から立場修正]
　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮のミサイル発射問題で、中国とロシアは１２日、国連安全保障理事会の各理事国に独自の非難決議案を提示した。日米などが提出した制裁決議案から制裁条項などを削除し、ミサイル発射に対し「強い遺憾の意を表明する」として非難色を弱めている。また、中露両国はこれまで法的拘束力のない議長声明の採択を主張してきたが、非難決議案であれば合意できるとして立場を修正した。
　中露両国が示した決議案はミサイル発射に強い遺憾の意を表明し、ミサイル開発に利用され得る物資・技術の移転阻止に向け、警戒するよう加盟各国に要請している。
　日米が取りまとめた制裁決議案は、ミサイル発射を「国際の平和と安全への脅威」と認定し、経済制裁などを可能にする国連憲章第７章に基づき行動すると明記した。
　日本は「ミサイル発射を『脅威』と認定することが出発点」としているが、中国は「脅威」の文言があることが将来の武力行使の根拠になりかねない、と警戒。大島賢三国連大使は「重要な要素が欠けており、このままでは受けいれがたい」としており、対案が出たことで交渉が長期化する可能性も出ている。
　中国の王光亜国連大使は独自決議案を「東アジア地域の平和と安定に資するもの」と説明。制裁決議案が現行のまま採決に付された場合、「拒否権を行使するよう（本国から）指示を受けている」と明言し、１５日からの主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）前の採決を目指す日本を牽制（けんせい）した。
　中国の拒否権行使発言について、大島大使は「拒否権の脅しをかけたもので、（実際に行使すれば）中国自身が重い責任を負うことになる」と強い不快感を示した。
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≪中露、非難決議案の骨子≫
　・北朝鮮の弾道ミサイル発射に強い遺憾の意
　・北朝鮮にミサイル発射凍結の再公約要請
　・北朝鮮へのミサイル関連物資・技術の提供に警告
　・北朝鮮と周辺諸国に自制を要請
　・６カ国協議への即時復帰を要請
　　（ニューヨーク　共同）
（産経新聞） - 7月13日15時41分更新

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