米軍再編に備えて特措法検討

　在日米軍基地の再編問題では、先日のエントリーで指摘したように、早くも各方面から反発の声が上がっている。「国防は国の専権事項であるから地方の声は全く聞く必要はない」とまで極論する気は毛頭ないが、だからといって地方のエゴがまかり通った結果、日本国の安全保障政策に支障を来たすことなどあってはならないことである。国と地方の間で相当程度の協議がなされた後は、国の責任において迅速に当該施策を推進せねばならない。そのためには、何らかの法的措置が必要である。大体、法律や条例などに基づく地元との協議・許認可手続きが煩雑に過ぎて、時間と手間がかかり過ぎるのである。よって、以下に紹介する記事にある特措法の検討は、普天間飛行場のシュワブ沿岸移設案への批判とは別に、立法論として、これを強く支持したい。

(参照記事)
[米軍再編に特措法検討、環境影響評価などを国が代行]
　政府は２７日、在日米軍再編の中間報告に盛り込む米軍基地見直し案が固まったことを受け、米軍再編に関連する事業については、環境影響評価や公有水面埋め立てなどの法的手続きを特例的に早めることを可能にする特別措置法の検討に入った。
　米軍基地移設を巡っては、法律や条例などに基づく地元との協議・許認可手続きに必要以上に時間がかかる例が多い。このため、県や地方自治体の許認可権などを国が代行できるようにし、国の責任で移設を進めることで再編を早期に実現する狙いがある。
　特措法の具体的な内容としては、通常は３年程度かかる環境影響評価を１～２年でできるようにするほか、公有水面埋め立ての許認可、建築確認、道路使用許可など様々な手続きの際に自治体の協力が得られない場合でも、国が事業を進めることができる方策を盛り込みたい考えだ。
　政府は、今回の米軍再編については、地元の理解と協力を得ながら進めたいとしており、２７日から関連自治体への説明を始めている。大野防衛長官は同日午前の参院外交防衛委員会で、「誠心誠意、地元に説明し、地元の理解を得ることが一番だと考えている」と述べた。
　ただ、移転を受け入れる自治体の同意を得られる保証はないうえ、同意を取り付けることができても、選挙で移設反対の首長が選ばれるなどで、途中から協力が得られなくなる可能性もある。慎重な審査などを理由に、許認可手続きが長期間、放置される例もある。
　米軍基地問題を巡っては、沖縄県の米軍楚辺（そべ）通信所の土地の強制使用を巡り、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否したことを契機に、政府が１９９７年に駐留軍用地特措法を改正して、国が暫定使用できるようにした。米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡っても、９６年に日米両政府で合意した後、地元との調整に時間がかかり、名護市辺野古沖の代替施設の基本計画案が固まったのは２００２年だった。
　在日米軍再編に絡む特措法について、政府は、来年の通常国会への提出を目指している。政府関係者によると、米軍再編を早期に進めるための対応策の検討は、小泉首相の強い意向を踏まえたものという。
　首相は２６日夜、記者団に対し、普天間飛行場の移設に関連して、「ＳＡＣＯ（沖縄施設・区域特別行動委員会）の移設返還が多くの反対運動にあって実現できなかった反省を踏まえ、できるだけ早くやらなければいけない」と述べた。また、首相は２７日昼、米軍再編に関する特措法の必要性について、「その時点で検討する」と語った。
（読売新聞） - 10月27日15時20分更新


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