今年は、黄砂の飛散が特に多く、大陸からの大気汚染物質がそれに付着して飛来する可能性があらためて指摘され懸念されている。例えば、黄砂にＮＯｘ(窒素酸化物)やＳＯｘ(硫黄酸化物)が付着していれば、酸性雨の原因になる。もっともこれに関しては、黄砂自体がアルカリ性であるために中和される可能性も指摘されており、さらなる研究が必要である。酸性物質のほかにも汚染物質はある。マンガンや砒素などの重金属もそうである。鳥取県では、昨年４月に黄砂を含む大気中から通常平均値の１０倍以上のマンガンやヒ素などを県衛生環境研究所が観測していることが分かった。
具体的には、鳥取県内で昨春７回の黄砂を観測し、そのうち県中部の湯梨浜町で、昨年４月１５～１６日に採取した黄砂を含む大気には計８種類の重金属が含まれ、マンガンは１立方メートル当たり０・０９７マイクロ・グラム、ヒ素は０・０１７マイクロ・グラムを検出した。これは、平均値のそれぞれ13倍、22倍に相当する。ただし、この数値は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値を下回っており、直ちに人体に影響があるというわけではない。しかし、長期的に蓄積されることにより土壌汚染が進み生態系に影響を与える可能性はあるだろう。
問題となるのは、中国における黄砂の大量発生と、中国の技術力が低いままの経済発展に伴う汚染物質の排出である。黄砂の大量発生は、大陸奥地の砂漠化が原因である。これはグローバルな気候変動が原因であるとも、現地での過度の遊牧が原因ともされる。緑化できればそれに超したことはないが、なかなか難しい。汚染物質の放出に関しては、典型的な越境汚染というやつで、汚染者である中国に何とかさせるのが筋ではあるが、現実問題としては残念ながら被害国である日本も援助して汚染を止めざるを得ない側面がある。その意味で、先日の対中円借款凍結の解除は忸怩たるものがある一方で、環境目的の割合が大幅に増加している点は一定の評価を与えるべきだろう。ついでに「何かあれば再凍結する」と麻生外相が明言していることも心に留めておきたい。
最後に、越境的な環境問題と憲法に環境権を書き込むことの整合性を考えてみたい。憲法に、環境権を明記することは、国が国民の環境権を守る約束をするということである。他国で発生した汚染物質により国民が被害を受ける場合は、「国民の環境権を守る約束」は国内で完結しない問題であって、言ってみれば画に描いた餅である。まさか汚染源を絶つために戦争を仕掛けてでも環境権を守るなどということはあるまい。国民が良好な環境の下で健康な生活を送れるようにせねばならないのは当然であるが、環境権の定義は曖昧なのでもっと詰める必要があると指摘しておきたい。
(参考記事)
[鳥取の黄砂急変、マンガン１３倍・ヒ素２２倍]
鳥取県で昨年４月、黄砂を含む大気中から通常平均値の１０倍以上のマンガンやヒ素などを県衛生環境研究所が観測していることがわかった。
世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値を下回るなど、健康被害を受けるレベルではないが、黄砂の発生する中国の急速な経済成長に伴う環境汚染が影響しているとみられる。同研究所は「近年、大規模な黄砂が発生しており、将来の影響を調べ、対策をとる必要がある」としている。
同研究所は昨年度から韓国・江原道保健環境研究院などと３年計画で黄砂の共同研究に乗り出している。
同県内では昨春、７回の黄砂を観測。うち県中部の湯梨浜町で、同年４月１５～１６日に採取した黄砂を含む大気には計８種類の重金属が含まれ、マンガンは１立方メートル当たり０・０９７マイクロ・グラム、ヒ素は０・０１７マイクロ・グラムを検出した。
（読売新聞） - 6月18日3時6分更新
☆ぜひとも、
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具体的には、鳥取県内で昨春７回の黄砂を観測し、そのうち県中部の湯梨浜町で、昨年４月１５～１６日に採取した黄砂を含む大気には計８種類の重金属が含まれ、マンガンは１立方メートル当たり０・０９７マイクロ・グラム、ヒ素は０・０１７マイクロ・グラムを検出した。これは、平均値のそれぞれ13倍、22倍に相当する。ただし、この数値は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値を下回っており、直ちに人体に影響があるというわけではない。しかし、長期的に蓄積されることにより土壌汚染が進み生態系に影響を与える可能性はあるだろう。
問題となるのは、中国における黄砂の大量発生と、中国の技術力が低いままの経済発展に伴う汚染物質の排出である。黄砂の大量発生は、大陸奥地の砂漠化が原因である。これはグローバルな気候変動が原因であるとも、現地での過度の遊牧が原因ともされる。緑化できればそれに超したことはないが、なかなか難しい。汚染物質の放出に関しては、典型的な越境汚染というやつで、汚染者である中国に何とかさせるのが筋ではあるが、現実問題としては残念ながら被害国である日本も援助して汚染を止めざるを得ない側面がある。その意味で、先日の対中円借款凍結の解除は忸怩たるものがある一方で、環境目的の割合が大幅に増加している点は一定の評価を与えるべきだろう。ついでに「何かあれば再凍結する」と麻生外相が明言していることも心に留めておきたい。
最後に、越境的な環境問題と憲法に環境権を書き込むことの整合性を考えてみたい。憲法に、環境権を明記することは、国が国民の環境権を守る約束をするということである。他国で発生した汚染物質により国民が被害を受ける場合は、「国民の環境権を守る約束」は国内で完結しない問題であって、言ってみれば画に描いた餅である。まさか汚染源を絶つために戦争を仕掛けてでも環境権を守るなどということはあるまい。国民が良好な環境の下で健康な生活を送れるようにせねばならないのは当然であるが、環境権の定義は曖昧なのでもっと詰める必要があると指摘しておきたい。
(参考記事)
[鳥取の黄砂急変、マンガン１３倍・ヒ素２２倍]
鳥取県で昨年４月、黄砂を含む大気中から通常平均値の１０倍以上のマンガンやヒ素などを県衛生環境研究所が観測していることがわかった。
世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値を下回るなど、健康被害を受けるレベルではないが、黄砂の発生する中国の急速な経済成長に伴う環境汚染が影響しているとみられる。同研究所は「近年、大規模な黄砂が発生しており、将来の影響を調べ、対策をとる必要がある」としている。
同研究所は昨年度から韓国・江原道保健環境研究院などと３年計画で黄砂の共同研究に乗り出している。
同県内では昨春、７回の黄砂を観測。うち県中部の湯梨浜町で、同年４月１５～１６日に採取した黄砂を含む大気には計８種類の重金属が含まれ、マンガンは１立方メートル当たり０・０９７マイクロ・グラム、ヒ素は０・０１７マイクロ・グラムを検出した。
（読売新聞） - 6月18日3時6分更新
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中国は世界一の武器購入国であり、日本に対抗するために、世界中でいろんな工作をしているような国です。
それではまるで泥棒に追銭じゃないですか。
賠償金を取って欲しいくらいなのに・・・。
私は中国の七色の川を見てから、中国の食品は買いません。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html
お金をあげても中国自身が何とかしようと思わない限り、どうしようもないと思います。
賛成できない感情は大変よく理解できるので、もっとよい案があれば是非ご教示ください。思わぬ点を見落としているかもしれないので。
日本に運ばれる黄砂や中国の河川の海への流入部、日本へ流れていく、いくつかのポイントでの有害成分を定期的に測定して評価することが出来るんじゃないでしょうか。
本当にムカつきますぅ。
そういう合意つきのＯＤＡと即時停止の二者択一というのはよい手かもしれません。そうすると、ＯＤＡ自体を諦めるような気はしますが…。
水質汚濁の問題は、海洋でかなり薄まるので直接の問題にはならないでしょうけど、水産資源への影響はあるかもしれません。その時には、中国産の海産物は禁輸しなきゃいけません。精査すれば、既に危険な品目もある可能性は小さくないでしょう。