ＣＯ２削減関連二題―ＣＯ２地中処分本格推進、バイオエタノール燃料普及実験

　政府による二酸化炭素削減の取り組みに関して二つご紹介する。一つは、二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める技術（ＣＣＳ）を用いた施設の整備を推進する方針。もうひとつは、バイオエタノール燃料の普及に向け、原料となるサトウキビ産地の沖縄県宮古島で２００８年度から、自動車用ガソリンに混ぜて利用する大規模な実証事業に乗り出すというものである。
　ＣＣＳ(CO2Capture & Storage)は、工場や発電所から排出される二酸化炭素を地中に閉じ込める技術で、これと石炭火力発電所を組み合わせることで、二酸化炭素の排出削減とコスト低減が図れる。しかも、エネルギー資源の原油依存度を低め、エネルギー資源確保に関する脆弱性を少しでも緩和することができる。経済産業省の発表によれば、２０２０年代に現在の国内排出量の約６分の１に当たる年間２億トンの排出削減をＣＣＳで達成することを目指すとのことである。これは、かなり莫大な量である。
　バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシをアルコール発酵させて製造する。そのため、サトウキビの産地である宮古島が実験の場所として選ばれた。バイオエタノールは、植物由来なので、光合成による二酸化炭素と酸素の循環を考えれば二酸化炭素を排出しても差し引きゼロということになる。したがって、ガソリンと混ぜる分だけガソリン使用量を減らすことができ、その分の二酸化炭素排出を抑制できるという仕掛けである。バイオエタノールは、石油代替エネルギーとして米国やサトウキビの大産地のブラジルなどでは既に普及している。
　環境原理主義のようなものには大反対だが、世界の潮流を一歩先んじることは我が国の産業にとってもプラスである。日本も、ＣＯ２の地中閉じ込め技術やバイオエタノールに関する技術の先進国となるべきである。米国などは、京都議定書を脱退したことで何も取り組んでいないかのように思われがちだが、今回紹介した技術の開発には非常に熱心である。環境保護意識の高まりをチャンスとして実質的な産業の振興にも役立てる姿勢は、大いに見習うべきである。

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(参考記事１)
[ＣＯ２地中処分、本格推進へ　２億トンの削減を目指す]
　経済産業省は１９日、工場や発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める技術（ＣＣＳ）を用いた施設の整備を国内外で本格的に推進する方針を明らかにした。２０２０年代に現在の国内排出量の約６分の１に当たる年間２億トンの排出削減をＣＣＳで達成することを目指す。
　同省がＣＣＳ実用化に向けた削減数値目標を定めるのは初めて。地球温暖化の原因となるＣＯ２削減策の柱の一つになるよう今後、政府主導で設備建設や研究、法整備などを進める。
　これまで日本は適地が少なく、土地取得費も高いためＣＣＳの実用化は難しいとされてきた。しかし、最近の調査で、閉じ込め可能な地層は全国に約１５００億トン分あると見込めることが判明。石炭火力発電所とＣＣＳを組み合わせるなどの技術開発でコストダウンできる可能性があることが分かってきた。
（共同通信） - 6月19日9時5分更新

(参考記事２)
[バイオエタノール燃料普及、沖縄・宮古島で実験へ]
　政府は、植物由来の新エネルギーとして注目されるバイオエタノール燃料の普及に向け、原料となるサトウキビ産地の沖縄県宮古島で２００８年度から、自動車用ガソリンに混ぜて利用する大規模な実証事業に乗り出す。
　バイオエタノール製造施設の整備やガソリンスタンド改修などを進め、島内すべてのガソリンをバイオエタノール混合に切り替え、品質やコストを検証する。
　バイオエタノール燃料を一般車で日常的に使用する試みは初めてで、地球温暖化につながる原油など化石由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を大幅に減らすことを目指す。
　バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシをアルコール発酵させて製造する。ガソリンと混ぜる分だけガソリン使用量を減らせるため、石油代替エネルギーとして米国やサトウキビの大産地のブラジルなどで普及している。
（読売新聞） - 6月20日7時20分更新

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