新アーミテージ・レポート概要

　このほど発表された「新アーミテージ・レポート」の概要をご紹介する。
　有名なアーミテージレポートの続編として、アーミテージ氏とJ.ナイ氏が『日米同盟－２０２０年、好ましいアジアの実現－』をまとめた。これは、今後10～20年間の日米関係の羅針盤の一つになる文書である。2008年の米国大統領選挙で共和党が勝っても民主党が勝っても大筋この線で進むと思われる。
　前回に引き続き、中国の不透明さへの懸念を表明しつつ、日米同盟強化の重要性、米国がアジア太平洋地域の安定と平和に関与することの必要などを強調している。米国が孤立主義に陥ることを強く戒めているといえよう。
　日本への注文としては、国家安全保障組織の強化、憲法を含む防衛法制の改正、防衛費の適切な増額などがある。「日本が国連安保理の常任理事国入りを追及する際、（武力行使を含む）可能な限りの対応行動に貢献することなく、意思決定に参加するという不公平を是正するべきである」としている点にも注目したい。要するに「海外で武力行使できない」と言いながら常任理事国入りを目指すのは認められないということである。極めて当然のことである。
　インドとの関係では、対中国の観点から単純に「インドとの連携を密に」と考えがちだが、そう単純に考えるのではなくて一呼吸置けというニュアンスである。これは、アーミテージ氏が常に言っている。もちろん連携強化は目指すには違いないが、やや神経質な付き合いになるということである。米国の単独覇権に反対しバランス・オブ・パワーを重視するインドの立ち居振る舞いを見ていると、全くその通りであることが理解できると思う。
　以下に概要を掲載する。なお、概要は『たむたむの自民党VS民主党』より引用させていただきました。

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『日米同盟－２０２０年、好ましいアジアの実現－』
R.アーミテージ、J.ナイ
2007年2月

序論
・アジアは、米国の利益を最も増進することとなる安定かつ繁栄した世界秩序の鍵である。
・望ましいアジアの実現は経済繁栄、政治的自由、軍事の透明性や種々の問題に対する協力に各国が利益を見出す環境を醸成することにある。
・この報告書は、２０２０年に至るまでのアジアの見通し及びアジアの将来に好ましい影響を与えるために日米が協力する手段を考察するものである。

２０２０年に至るアジア

中国
・中国の近代化及び成長は、同国の国力及び富を確実にするであろうが、同国がとる方向は依然として不透明なままである。
・中国は増大した政治的自由及び自由な制度を持つ責任ある利害共有者となる可能性がある一方、反自由主義的制度や好戦的排外愛国主義の下、重商主義的行動をとるかもしれない。

インド
・インドには成長の巨大な潜在力があるが、成長は隣国との関係に左右され得る。
・インドの経済及び影響力が拡大しても、その戦略思考は伝統的な非同盟運動志向から完全に離脱できない可能性があり、そのことが日米との新たな関係の発展を困難にさせるかもしれない。中国とは独自の関係を維持するが、東アジアとの結び付きは戦略的均衡に大きな役割を果たす。

朝鮮半島
・北朝鮮の不安定化を経て統一が実現すれば、北東アジアの戦略バランスが変化するが、北朝鮮が核保有を続け、統一実現が唯一の非核化の解決策となる可能性もある。六者協議は北朝鮮の核開発を封じ込める限りにおいて価値があるが、半島と北東アジアの将来にとって重要な枠組となるかもしれない。

韓国との相違の取り扱い
・現在の韓国政府にとっては、北朝鮮の核兵器計画よりも、同半島に関する不安定性のほうがより大きな脅威である。北朝鮮の核問題の話し合いの成否に関わらず、日米韓全ての利益を守る協調行動を韓国が維持できるかが課題である。米韓自由貿易協定協議の失敗は米韓同盟の価値低下を招きかねない。

東南アジア
・東南アジアは経済的に、また、海上交通の要衝として戦略的に重要である。
・中国の影響力は重要な要因であり、影響の行方に関心を集めている。
・東南アジアにおける国家間紛争は遠のいたが、民主主義制度はいまだ脆弱なものであり、国内問題への対応が課題となっている。ＡＳＥＡＮは統合強化、民主改革推進、外交発言力の強化が課題となっている。

豪州
・豪州は、世界的課題よりも地域志向を強めていくが、汎アジア主義志向でなく、日米と同様に太平洋の両岸を結びつけることを重視し続け、アジア太平洋地域を開かれた地域とするために３国が協力する機会があるだろう。

ロシア
・ロシアの「権威主義的民主主義」への移行は、東アジアにおいてロシアがいかなる行動主体となるかについて重大な疑問を提起し、ロシアが安定性を高めるのか、混乱させるのかという点への関心が高まるであろう。

台湾
・日米は、対話により問題を平和的に解決することにつながる環境の創出及び維持に利益を共有する。この利益を増進させるため、米国は、台湾による一方的な独立への動きを控えさせつつ、同時に中国による武力の行使あるいは恫喝を抑止する「二重の抑制」政策を採用している。

地域統合
・政策課題はアジア地域内の統合と太平洋の両岸との統合の適切な結びつきを見出すことにある。各種のフォーラムが出現しつつあるが、ＥＵやＮＡＦＴＡのような戦略ヴィジョンに裏付けられたものではない。
・中国は内政不干渉を掲げて臨んでいるが、統合と協力のプロセスにおいては国内問題への対応が重要である。
・参加国の枠組みと同様に民主化や法の支配といった議題も重要である。

米国と日本：模範により主導
・東アジアの安定は日米中３国関係の性質に左右される。アジアにとり最良の構造は、アジアの他の成功諸国が地域問題に積極的に参加しつつ、米国が力、コミットメント及びリーダーシップを地域で維持することである。これが中国を含む全てのアジアの成長と方向性に影響を与え、「好ましいアジアが実現」するための鍵である。

米国と日本：好ましい同盟の実現
・日米同盟は、米国のアジア戦略の中心であることができるし、また、中心でなければならない。
・日米同盟に背を向けること、あるいは日本への期待を低下させることは、地域の安定及び地域における日本の役割に否定的な影響があろう。

経済
・政府の赤字、人口構成及び生産性が日本にとって足かせとなる可能性がある。

安全保障
・歴史は日本の安全保障面における抑制的態度を説明することができるが、未来は日本を待ち受ける挑戦と世界におけるリーダーシップへの欲求に鑑み、かかる態度が十分かについて、調和のとれた検討を要求している。
・日本は自国の防衛に必要なより多くの分野に適切に責任を提供することで、同盟をより平等なものにしなければならない。

米国に求められているものは何か
・米国は自らをアジア太平洋国家と考え、アジアにおけるあらゆる側面に参加する決断を行わなければならない。さもなければ、アジア太平洋地域における力関係の順序が入れ替わりうる。

（「アーミテージレポート２」提言部分）

日本への提言
１．日本は、最も効果的な意思決定を容易にできるように、国家安全保障組織と官僚機構を強化し続けるべきである。
２．（日本での憲法論議に関し、）日米共通の安全保障上の利益に影響がある場面において、同盟のパートナーの行動の自由が拡張されることを歓迎する。
３．（日本の海外活動に関する恒久法の論議に関連し）安全保障上のパートナーが短期間で部隊を派遣できるよう、より大きな柔軟性を持つことを希望する。
４．ＣＩＡ公表数値によれば、日本の防衛関係費は、世界のトップ５に位置付けられているが、ＧＤＰ比では世界で１３４位である。日本の防衛省及び自衛隊が、近代化及び改革に取り組むために、適切に予算が与えられることが、極めて重要と考える。
５．日本が国連安保理の常任理事国入りを追及する際、（武力行使を含む）可能な限りの対応行動に貢献することなく、意思決定に参加するという不公平を是正するべきである。


日米関係への提言

１．日米は、多くの具体的な方法を通じて、軍事及び安全保障協力を強化し続けるべきである。

【安全保障及び軍事協力】(別紙部分)
・日米は、緊急を要する危機に対応する能力を増強すべきある。日本は、平和維持、人道及び災害救助ミッションに対する能力も増強すべきである。日本は人質救助に対する計画を立案し、それに必要な能力整備を行うべきである。日本は、現在の法律で枠組みが規定されている、これらの作戦領域の優先順位を上げることを検討すべきである。
・日本は最近、ＢＭＤプログラムに参加するために、いわゆる武器輸出３原則を改正した。次の段階として、日本は残された制約を取り除くべきである。日本政府は、国土安全保障と国防技術の開発に民間産業をより関与させ、膨大な国家科学技術予算から国防関連研究への支出を可能にすべきである。特に、ＢＭＤのための特別な予算を設けることを考慮すべきである。
・日米は、イージス巡洋艦の後継となるＣＧ（Ｘ）の鍵となるシステム、サブシステム及び関連技術の共同開発の機会を考慮すべきである。
・政府間で共有される秘密情報の保全のための包括的な合意を結ぶことは、（日米の防衛産業間の協力を強化する上で）重要な鍵となろう。更に、日米は、開示可能性（releasability）問題を議論するための場を設置すべきである。
・より良い運用上の協力のため、米国は、日本の防衛省職員の太平洋軍への配置及び米軍人代表の統合幕僚監部への配置を促すべきである。
・日米間の相互調整メカニズムは、日米合同作戦指揮所（Joint Bilateral Operation Command Center）を運用することにより、運用レベルまで拡大されるべきである。
・情報協力は核・ミサイル拡散、過激主義及びテロ活動等を扱うよう、更に拡大しなければならない。日本は、より多くの情報を受け取り、処理するための能力を拡大するべきである。日米は、米国国家空間情報局（National Geospatial-Intelligence Agency）の活動において緊密に連携すべきである。
・米国は、通信、早期警戒及び情報の分野での安全保障協力を強化するための宇宙利用に対する日本の関心を歓迎する。
・米国は、Ｆ－２２飛行大隊をできるだけ早期に日本に配備するべきである。米国は、航空自衛隊による米国の最先端の戦闘機システムへのアクセスを確保するよう努めるべきである。
・安全保障環境の変化に伴い、日米同盟もその役割及び任務の見直しを行わなければならない。

２．日本を核攻撃から防衛するための米国のコミットメントを含む、米国の安全保障上の最も基本的なコミットメントは、米政府の最も高いレベルにおいて、繰り返し、強調されるべきである。

３．（日米包括的自由貿易協定関連）

地域政策への提言

１．日米は、中国に対して協調的なアプローチを展開するため、緊密に協議するべきである。日米は、中国が責任ある利害共有者（a responsible stakeholder）になるための道筋を示すように努めるべきである。

２．日米は、それぞれインドと戦略的パートナーシップを強化するとともに、３カ国間協力のための適切な機会を追求していくべきである。

３．日米は、短期的な焦点を朝鮮半島に残しつつ、安全保障協力の拡大努力を促進するべきである。また、日米は多国間による問題解決に適しているであろう北東アジアの５大国（日・米・中・韓・露）間の機能的課題の特定において、イニシアティブをとるべきである。

４．（ＡＳＥＡＮの統合推進関連）

５．日米は、豪州との３カ国協力から得られるシナジーを活用するための努力を拡大すべきである。

６．日米は、アジア地域の海上安全保障政策の形成及び実行に関し、主導的役割を維持すべきである。

７．（ＡＰＥＣサミット関連）

８．（全アジアフォーラム及び環太平洋フォーラム関連）

地球規模の政策への提言

１．（エネルギー協力関連）
２．（気候変動関連）
３．「テロとの戦い」は、問題を適切にとらえていない、誤ったネーミングである。事実、過激主義者との戦いにおいて、軍事的手段が担うのは一部分のみである。過激主義者に対処し、アラブ社会の進歩を促すには、日本の豊富なソフトパワーが重要である。
４．（海外援助戦略関連）
５．（ＷＴＯ等の世界機構関連）

結論
・２１世紀の課題は、急進的なイスラム過激派の西側価値観への攻撃、テロを含む国際的な過激主義、大量破壊兵器及びその運搬システムの拡散、岐路に立つ国家の出現であり、それらは日米に対し、国として、また同盟パートナーとしての、更なる努力を必要とするであろう。
・我々の利益は安定にある。特に、東アジアの安定は、日米中の３カ国の関係にかかっており、それは強固な日米同盟に加えて育まれるべきである。
・アフガニスタン、イラク、ＰＳＩでの日本の米国に対する支援の努力は、近い将来の協力関係における強固な基盤となっている。

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