ご承知のように、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めていることは、各種の状況証拠からほぼ明らかである。米当局者によれば、既に燃料の注入を完了しており、一旦燃料の注入を行ってしまえば戻すのは困難であるためそのまま発射に至る可能性が高いとの観測である。北朝鮮側は、例のごとく「人工衛星の発射実験」と主張する模様だ。日本政府は、小泉首相をはじめ安倍官房長官や麻生外務大臣が「仮に発射をすれば厳しい対応をとる」との姿勢である。小泉首相は、具体的な対抗措置については言及を避けているものの、米国と協議の上、国連安全保障理事会で制裁論議を提起することに加えて、特定船舶入港禁止特別措置法(万景峰号の入港禁止)、改正外為法による日本独自の経済制裁も検討するのはほぼ確実であろう。この対応について、読者諸賢は、よくやっていると評価されるか、まだ弱腰であると非難されるか、どちらだろうか?
私は、現時点では残念ながら我が国にはこれ以上の対抗手段は持ち合わせていないと考える。意図的に狙ったわけでない発射実験であっても、もし思わぬアクシデントにより日本に着弾するようなことがあれば、報復攻撃すべしという勇ましい意見も少なくない。なるほど、平壌宣言に定められた「ミサイル発射実験のモラトリアム継続」に違反する行為によって我が国に危害を加える事態になれば報復攻撃はおかしな話ではない。しかしながら、我が国の航空自衛隊の能力、とりわけ空中給油機が揃っていない中での航続距離の短さと対地攻撃能力の低さから、これは無理な注文である。というか、山の中の地中深くに存在する施設を破壊するのは米軍のバンカーバスターを購入して用いたとしてもなかなか難しいものである。しかも、なまじそんなことをして、破壊しそこねて、最大5発程度保有しているとも言われる核弾頭を使用されてしまっては元も子もない。確実な方法としては、米軍の巡航ミサイルによる核攻撃ぐらいしかない。ということは、結局日本独自の軍事的オプションはとりようがなく、「過失による日本への着弾は日本への攻撃とみなして日米安保を発動する」と米国に表明してくれるよう要請するぐらいしか他にやるべきことはない。そういうわけで、今回の件に関しては、日本の対応は現実的なものであると評価できる。政治の使命は国民の安全を確保することにあるのだから、軽々なことはできない。政治を志すものとして、批判に耐えることの必要性にあらためて思いを致した。
しかし、長期的な話となればこれはまた別である。我が国の航空戦力(及び海上戦力)は、これは絶対に高めなければならない。にもかかわらず、昨年の予算折衝で航空機の数と艦船の数を削減するという財務当局の言い分が通ったのは愚策以外の何物でもない。巡航ミサイルの話に戻すと、その導入が検討されることは、中国のような核大国の脅威に晒されている我が国にとっては理に適った話といってよい。核兵器保有の是非について論じることも有意義である。ただし、忘れてはならないのは、核保有をあたかも国家独立の証のように捉えることは極めて危険な発想である。もし核を保有するとすれば、米国の核の傘を補うものでなければならない。要するに「日米同盟を強化するための核保有」である。ただし、その大前提として集団的自衛権の問題は是非クリアする必要がある。そこをクリアできなければ米国は日本の核保有を認める可能性はきわめて低い。核保有ありきではなくて、あえて言えば日米同盟ありきでなければならない。
話が、目前の北朝鮮のミサイル実験から核保有の問題にまで飛躍してしまった。直ちに核武装せよと非現実的な主張するのが意図ではなくて、国民の安全を確保するための方策としてあらゆる手段を検討すべきだというのが趣旨である。
(参考記事1)
[発射すれば厳しい対応 首相、北朝鮮をけん制]
小泉純一郎首相は19日午後、官邸で通常国会閉会を受けた記者会見を行い、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めているとされることについて「仮に発射すれば、米国などとよく協議して厳しい対応を取らなければならない」と経済制裁などの対抗措置を取る考えを示し、北朝鮮を強くけん制した。
具体的な対抗措置については「言わない方がいい」と言及を避けたが、政府は国連安全保障理事会で制裁論議を提起するほか、特定船舶入港禁止特別措置法、改正外為法による日本独自の経済制裁も検討する方針。
(共同通信) - 6月19日18時29分更新
(参考記事2)
[テポドン発射なら国連安保理開催を要求…麻生外相]
麻生外相は18日のテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した場合の対応について「厳重な抗議と同時に、国連の安全保障理事会に提案し、圧力をかける。米国もそういう考えだ」と述べ、国連安保理の開催を求め、制裁措置などを議論する考えを明らかにした。
また、29日にモスクワで開かれる主要8か国(G8)外相会議でも対応を協議する考えを示した。
外相は、日本政府の対応について、「今までいくつか法律を通した。(北朝鮮の貨客船)万景峰号(の入港禁止)や為替などがある」と語り、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づく経済制裁などを検討する考えを示した。
(読売新聞) - 6月18日19時12分更新
(参考記事3)
[テポドン2号、米政府当局「燃料注入を完了」]
【ワシントン=坂元隆】ロイター通信とニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が報じたところによると、複数の米政府当局者は18日、北朝鮮が発射準備を進めている「テポドン2号」とみられる長距離弾道ミサイルへの燃料注入を完了したとみられると述べた。
当局者は、いったん燃料を注入すると、元に戻すのは困難なため、北朝鮮が発射を断念する可能性はますます低くなったとの見方を示した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米政府が衛星写真を解析した結果、ミサイル発射台に載せられたミサイルに燃料タンクが装着されているのが確認できたという。
ミサイル発射の動きは5週間前から見られ、米政府内では当初、北朝鮮が国際的注目を集めるための戦術と見ていたが、動きが本格化するにつれ、単なる示威行動でないことが明らかになった。
(読売新聞) - 6月19日12時48分更新
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私は、現時点では残念ながら我が国にはこれ以上の対抗手段は持ち合わせていないと考える。意図的に狙ったわけでない発射実験であっても、もし思わぬアクシデントにより日本に着弾するようなことがあれば、報復攻撃すべしという勇ましい意見も少なくない。なるほど、平壌宣言に定められた「ミサイル発射実験のモラトリアム継続」に違反する行為によって我が国に危害を加える事態になれば報復攻撃はおかしな話ではない。しかしながら、我が国の航空自衛隊の能力、とりわけ空中給油機が揃っていない中での航続距離の短さと対地攻撃能力の低さから、これは無理な注文である。というか、山の中の地中深くに存在する施設を破壊するのは米軍のバンカーバスターを購入して用いたとしてもなかなか難しいものである。しかも、なまじそんなことをして、破壊しそこねて、最大5発程度保有しているとも言われる核弾頭を使用されてしまっては元も子もない。確実な方法としては、米軍の巡航ミサイルによる核攻撃ぐらいしかない。ということは、結局日本独自の軍事的オプションはとりようがなく、「過失による日本への着弾は日本への攻撃とみなして日米安保を発動する」と米国に表明してくれるよう要請するぐらいしか他にやるべきことはない。そういうわけで、今回の件に関しては、日本の対応は現実的なものであると評価できる。政治の使命は国民の安全を確保することにあるのだから、軽々なことはできない。政治を志すものとして、批判に耐えることの必要性にあらためて思いを致した。
しかし、長期的な話となればこれはまた別である。我が国の航空戦力(及び海上戦力)は、これは絶対に高めなければならない。にもかかわらず、昨年の予算折衝で航空機の数と艦船の数を削減するという財務当局の言い分が通ったのは愚策以外の何物でもない。巡航ミサイルの話に戻すと、その導入が検討されることは、中国のような核大国の脅威に晒されている我が国にとっては理に適った話といってよい。核兵器保有の是非について論じることも有意義である。ただし、忘れてはならないのは、核保有をあたかも国家独立の証のように捉えることは極めて危険な発想である。もし核を保有するとすれば、米国の核の傘を補うものでなければならない。要するに「日米同盟を強化するための核保有」である。ただし、その大前提として集団的自衛権の問題は是非クリアする必要がある。そこをクリアできなければ米国は日本の核保有を認める可能性はきわめて低い。核保有ありきではなくて、あえて言えば日米同盟ありきでなければならない。
話が、目前の北朝鮮のミサイル実験から核保有の問題にまで飛躍してしまった。直ちに核武装せよと非現実的な主張するのが意図ではなくて、国民の安全を確保するための方策としてあらゆる手段を検討すべきだというのが趣旨である。
(参考記事1)
[発射すれば厳しい対応 首相、北朝鮮をけん制]
小泉純一郎首相は19日午後、官邸で通常国会閉会を受けた記者会見を行い、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めているとされることについて「仮に発射すれば、米国などとよく協議して厳しい対応を取らなければならない」と経済制裁などの対抗措置を取る考えを示し、北朝鮮を強くけん制した。
具体的な対抗措置については「言わない方がいい」と言及を避けたが、政府は国連安全保障理事会で制裁論議を提起するほか、特定船舶入港禁止特別措置法、改正外為法による日本独自の経済制裁も検討する方針。
(共同通信) - 6月19日18時29分更新
(参考記事2)
[テポドン発射なら国連安保理開催を要求…麻生外相]
麻生外相は18日のテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した場合の対応について「厳重な抗議と同時に、国連の安全保障理事会に提案し、圧力をかける。米国もそういう考えだ」と述べ、国連安保理の開催を求め、制裁措置などを議論する考えを明らかにした。
また、29日にモスクワで開かれる主要8か国(G8)外相会議でも対応を協議する考えを示した。
外相は、日本政府の対応について、「今までいくつか法律を通した。(北朝鮮の貨客船)万景峰号(の入港禁止)や為替などがある」と語り、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づく経済制裁などを検討する考えを示した。
(読売新聞) - 6月18日19時12分更新
(参考記事3)
[テポドン2号、米政府当局「燃料注入を完了」]
【ワシントン=坂元隆】ロイター通信とニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が報じたところによると、複数の米政府当局者は18日、北朝鮮が発射準備を進めている「テポドン2号」とみられる長距離弾道ミサイルへの燃料注入を完了したとみられると述べた。
当局者は、いったん燃料を注入すると、元に戻すのは困難なため、北朝鮮が発射を断念する可能性はますます低くなったとの見方を示した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米政府が衛星写真を解析した結果、ミサイル発射台に載せられたミサイルに燃料タンクが装着されているのが確認できたという。
ミサイル発射の動きは5週間前から見られ、米政府内では当初、北朝鮮が国際的注目を集めるための戦術と見ていたが、動きが本格化するにつれ、単なる示威行動でないことが明らかになった。
(読売新聞) - 6月19日12時48分更新
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「そもそもクリントンとオルブライトのせいでこうなっちまったんだろうが、KEDOでも大損こかせられたし、てめーら絶対ケツ拭けよな」とワシントンに迫るくらいでないとなぁ。
>そもそもクリントンとオルブライトのせいでこうなっちまったんだろうが
それは全くその通りですね。これを機会に、もう一度アーミテージ氏が言ったような「日本への攻撃は米国への攻撃とみなす」という趣旨の明確なメッセージを出させるようにすることは必要です。
現状では、日本が取れる立場はそういうことだろう。
それに、北朝鮮ごとき雑魚なんて、本気になって目くじらを立てるのは、あほらしいということもいえる。
そういう意味で、猫氏が日本が安全保障を充実していく場合の本当の狙いは北朝鮮ではなくて、中国の軍拡に対する対処であるという指摘はその通り。
核に関しても、核ありきという議論はナンセンスだし、日本はやはり核を持つべきではない。
それは「唯一の被爆国だから」という寝言ではなくて、日本みたいな国は、核を持っても、それをよう交渉やブラフの道具として使いこなせないと思うから。
そもそも安全保障、侵略抑止というのは、本当に核を含めた軍備充実だけなのかが疑問。
日本にしても台湾にしても戦後中国などから侵略を受けなかったのは、米国の傘があったというよりも、経済・社会的な発展を追求して、世界の多くの国と利害関係を結んだから。
台湾大地震の際に世界のIC価格が急騰して、それで世界が台湾への復旧援助を早急に行ったように、もし中国が台湾を武力攻撃したら、欧州も含めて世界はそれを絶対に阻止するだろう。
逆にチベットが中国にまんまと侵略されたのはチベットに軍隊がなかったからではなくて、チベットがあまりにも孤立していたからだ。
日本も台湾も世界では孤立していない。孤立しているというのはデマである。問題は日本も台湾もそうした社会全体の力があることをちゃんと認識できず、それを外交戦略にも十分に活用できていない点にある。
中国の軍拡と圧力と陰謀に対抗するには、もちろん最低限の国家諜報機関が必要で日本にはそれが欠けているのは問題だし、それなりの軍備も必要だが、問題は軍隊というのも官僚組織の一種だから、組織膨張志向を持っていて、その拡大に上限がない点が問題。
そういう意味では、諜報機関を創設して、軍備はほどほどにして、日本は現在持っている各国との通商関係と利害関係をうまく日本の国益のために活用する知恵を発揮すべき。
そんな知恵もないまま、軍備だけ増強しても意味がないよ。それこそ戦前の二の舞。もっと頭を使おう。
>そんな知恵もないまま、軍備だけ増強しても意味がないよ。それこそ戦前の二の舞。もっと頭を使おう。
昨今の風潮は「今まで軍事についてあまりに閑却してきたのでこれからは軍事も」ということなのでしょうが、頭を使うという発想を置き去りにしがちですね。単に振り子が揺れてるだけという感じもぬぐえず…。むじな氏がおっしゃるように、様々な手段をうまく組み合わせて国力を最大化することを追求せねばなりませんね。
猫氏ではなく、むじな氏の発言に対する反論ですが、軍備拡張にはもう少し前向きになった方がよいかと思います。
日本は世界第二位の経済大国であり、本当に有事が発生した場合には、世界は放ってはおかないのは事実でしょう。
しかし、湾岸戦争のときのクウェートのように、無法者国家(あえてどことは言いませんが)に蹂躙されてしまうと、国土と国民に甚大な被害をもたらします。
その意味では、武力で蹂躙されないように必要十分な軍事力をあらかじめ備えておけば、無法者国家が武力で侵略したくでもできなくなります。
ただ、日米安保が緊密な今の情勢では、必要十分な武力は確保されていますので、あえて核兵器所持などは不要でしょう。
その上で、諜報機関を設置して、対外情報の入手をアメリカだけに頼らない仕組みを作ることは、大いに意味があると思います。
どちらかというと、尖閣諸島を中国が占拠したり、巧みに既成事実を作りながら東シナ海の日本が主張するEEZに侵食する可能性が高いので、核兵器よりも空と海の通常戦力を強化する方が先決だと私は思います。
クリントン政権のとき、アメリカは尖閣諸島は日米安保の対象外だと宣言しました。ブッシュ政権になってそれを撤回しましたが、このようにアメリカも政権によって温度差があるので、離島防衛に必要な戦力は、きちんと整備しておくべきだと思います。
「むじな氏へ」ということなので、私が横槍をいれるのもどうかとは思うのですが、むじな氏の主張は、「軍備軽視」ではないと私は認識しています。ご本人から直接コメントが来るとは思いますが…。ちなみに、むじな氏のコメントは時に激烈で(早い話が罵倒される…)、初めて来てくださった方には、なかなか刺激が強いことも多いのですが(というか私もよく怒られる)、激しい言葉の中に考察の材料になるような論点を色々示してくれるユニークな存在だったりします。実は、彼は、幅広い知識と恐るべき行動力をもったフリーのジャーナリストなのですよ。
一点だけ指摘しておくと、
>クリントン政権のとき、アメリカは尖閣諸島は日米安保の対象外だと宣言しました。
これは、モンデール大使が勝手に言ったことでクリントン政権の政策になったわけではありません。
空軍力と海軍力に重点をおけ、離島防衛を重視しろ、というのは全くその通りです。それが、何を血迷ったのか昨年度の予算折衝で航空機と艦船の数を減らすことに決まってしまったんですよ。
私は別に軍備については後向きというわけではありませんが?
ただし、私は「国防=軍備」という一部タカ派の発想に懐疑的なだけで、かといって旧社会党の「非武装中立」などという虚妄を信じているわけではありませんので、お間違えなく。
>しかし、湾岸戦争のときのクウェートのように、無法者国家(あえてどことは言いませんが)に蹂躙されてしまうと、国土と国民に甚大な被害をもたらします。
>
クウェートと今の日本では比較になりませんよ。
今の日本は国土が他国に蹂躙されるほど、小さくも、弱くもありませんし。
>その意味では、武力で蹂躙されないように必要十分な軍事力をあらかじめ備えておけば、無法者国家が武力で侵略したくでもできなくなります。
>
その「必要十分」の程度が、あなたと私では違うのかもしれませんが。
私はこれ以上増強することには懐疑的なものですから。
軍隊といえども官僚組織であって、自分たちの組織拡張に走って、要求には際限がなくなりがちなことは、戦前の日本、および現在の米、中、朝などの軍拡大国を見ればわかることですから。
軍備増強を主張する人は、「軍隊もまた官僚組織」という点に関する認識が薄いのが困りものですね。
私は、官僚なるものをあまり信用できないから。
>どちらかというと、尖閣諸島を中国が占拠したり、巧みに既成事実を作りながら東シナ海の日本が主張するEEZに侵食する可能性が高いので、核兵器よりも空と海の通常戦力を強化する方が先決だと私は思います。
>
EEZ侵食は、通常戦力で対抗できないんじゃないんですか?
実際、彼らはガス田という経済的手段で徐々に侵食をしてきているわけですからね。
これに対して、経済産業省があまりにも弱腰なのが問題。防衛力以前の話。交渉力がないだけ。
前大臣の中川昭一も日頃は対中強硬派っぽいポーズを示しながら、肝心なところで駄目だった。
今や「親中売国奴」(W)の代表人物二階俊博が大臣になっているから、駄目でしょう。
大体、なんで中国とがっちんこしなければいけないときに、二階なんか任命するの?小泉も頭が悪いとしか言いようがない。
そもそも中国がEEZを狙っているのは、EEZを掠め取ることが目的じゃなくて、日米同盟の隙に付け込み、あわよくば第二列島線まで浸透して、中国がアジア軍事覇権を握り、将来的には米国を打倒する、という遠大な目標があるわけで、これは通常戦力で対抗できるものではない。
もっと情報にウェイトを置いた配置と配備でなければならない。
そういう意味で、いまだに中国が通常戦力を主体とした攻撃を仕掛けてくると思い込むのは、ちょっと時代錯誤というか、リアリティに欠けるというか、中国をナメているとしか思えません。
(もし北朝鮮を想定しているとしたら、被害妄想、誇大妄想もいいところです。北朝鮮は単なる雑魚であって、日本政府が北朝鮮を持ち出すのはエンジュを罵るための桑に過ぎません。本当の敵は北朝鮮ではないのです)
もちろん、中国の全体的な軍備は、日米からみれば大したことはないし、それは10年後もそうだろうが、彼らがソブレメンヌイやスホーイ30の増強、ハッカー要員の養成を図っているのは、明らかに情報戦でしょう。
>クリントン政権のとき、アメリカは尖閣諸島は日米安保の対象外だと宣言しました。ブッシュ政権になってそれを撤回しましたが、このようにアメリカも政権によって温度差があるので、離島防衛に必要な戦力は、きちんと整備しておくべきだと思います。
>
尖閣については米国の防衛範囲にずっと含まれています。
むしろ米国が甘く見ているとしたら、沖ノ鳥島のほうでしょうね。
猫さん
>それが、何を血迷ったのか昨年度の予算折衝で航空機と艦船の数を減らすことに決まってしまったんですよ。
>
これ、わけわかんないよね。財務省はアホだと思った。
いっそのこと、財務省と外務省を分割民営化したほうがいいのでは?
考えについて大きな方向性は違ってはいないだろうとは思いますが、私が考えていることをもう少し述べます。
むじなさん
>そもそも中国がEEZを狙っているのは、EEZを掠め取ること>が目的じゃなくて、日米同盟の隙に付け込み、あわよくば第>二列島線まで浸透して、中国がアジア軍事覇権を握り、将>来的には米国を打倒する、という遠大な目標があるわけで、>これは通常戦力で対抗できるものではない。
長期的にはその通りかと思いますが、短期的には目と鼻の先にある石油資源が欲しくてたまらないと、私は考えています。
中国が今度も経済発展を続けるには、エネルギーの安定供給が欠かせません。
そのため、中東やアフリカなどでエネルギー権益の確保に奔走していますが、隙あらば東シナ海の海底油田も確保したいでしょう。
ただ、日米の連携が強いのと、日本だけでも海上戦力が中国より上のため、手出しできないだけです。
そのために艦船と航空戦力の増強が必要なのですが、猫さんのコメントにあるように、財務省減らしましたね。
こいつらアホかと、私も思います。
中国は基本的に外交戦術に長けているので、それに対抗するためにも情報機関の設置は必要という意見には、私も同感なのは先の発言にあるとおりです。
ただ、中国は条件さえ整えば、武力行使をしてくる国だと思っていますので、中国側の状況を見ながら戦力を増強する必要があると考えています。
(もっとも現状では、この考えとは逆行しているのでいかんともしがたいのですが。次期首相に期待ですかね。安倍さんや麻生さんなら大丈夫かな?)
>軍隊といえども官僚組織であって、自分たちの組織拡張に
>走って、要求には際限がなくなりがち
この意見については理解しますが、中国が戦力増強に邁進しているときに、むしろ減らそうとしているのは、大局的に見て問題だと思うわけです。
>私は、官僚なるものをあまり信用できないから
私も官僚組織は、基本的に信じていません。
しかし、今の自衛隊は政治家主導でコントロールできる範囲にあると捉えていますので、極端な肥大化にならないよう政治サイドが気をつければ大丈夫かと私は考えています。
しばらくの間は、情報戦が続くという見解については、私も同意です。
外交交渉のテーブルが、最大の主戦場となるでしょう。
しかし、外交の場を制するには、情報以外に軍事力の裏付けも必要だと私は考えています。
日米同盟があるからブッシュ政権が続く間は問題ないと思いますが、次期政権が日本に好意的であるかどうかはわかりません。
(ヒラリー・クリントンが次期大統領になった場合、夫のクリントン元大統領と同様に、日本に極めて非友好的になる可能性が高い)
そうなったら、どうあがいても日本の国益は削られる運命ですが、その際に自衛力が整備されているのと不足しがちな状態にあるのとでは、かなりの差が出てくるのではないかと思います.
「軍は官僚組織の一種なので肥大化に注意すべし」というのは、大いに意味のある問題提起です。たしかに現状はcse_ri2さんがおっしゃるよう「今の自衛隊は政治家主導でコントロールできる範囲」、いやそれどころか「背広組が制服組をコントロールする」というわけの分からない形になっています。今後、ゆっくりですが組織改革はされていくのでしょう。その際に「肥大化に気をつけろ」と、軍事をきちんと理解している人のなかに今のうちから警鐘を鳴らしてくれる人がいるのは大事なことなのではないかと思います。これは、自衛隊のためにもそう思うのです。組織が硬直化して国民の不信を買うようなことになるのは、全くのぞましいことではありませんから。
財務省になんで戦力の中身に口出しする権限があるのか、さっぱり理解できない。「財務省を分割民営化しろ」といいたくなる気持ちも大いに分かる。
>
「総力戦」という発想は避けるという意味では、減らすべきでしょう。ただ、それは完全になくすのではなくて、必要なものを効率よく確保するということです。
その点では、イージスシステムとそれに関連する兵器に特化させていくことは必要です。
そういう意味で財務省の態度は問題がありますが、かといって「中国の軍拡」を口実にして、官僚組織としての防衛庁が肥大化することも避けるべきことは確かです。
自衛隊というと何か官僚とは別ものという認識を持っている人が少なからずいますが、あれも国の機関なんだから、官僚の一種です。官僚制の問題は自衛隊や軍隊にも存在するのです。
それから、私は中国が軍拡しているから「こそ」、逆に軍縮するように見せかけることは必要だと思いますね。
それによって、中国が軍国主義・覇権主義を推進している悪者だというイメージをより突出させるのです。
そのためにも諜報機関の充実と日本の宣伝戦略強化が必要となりますけどね。
相手の戦力増強に合わせて、こちらも一緒に踊らされるのは、愚策でしかないわけで・・・。
中国なんかと同じ土俵にのって恥ずかしくないですか?
中国の台頭と軍拡に対応して日本が行うべきことは、むしろ日本が戦後60年間、平和国家として、最小限の武力のかわりに、幅広い交易と国際社会の一員として人類の文明と平和のために貢献してきたという実績を打ち出して、中国こそが現代のナチスであるという事実を突出させる情報操作・イメージ戦略が必要だということです。
まして中国はいくつもの欠陥と問題を抱えているのだから、日本のイメージを高め、中国を悪の巨頭に仕立てる宣伝にはうってつけです。チベット、ウイグル、信教の自由、言論の自由、環境、平和など、いくらでも材料はあります。
日本はそれらの点においてはほとんど瑕疵がないのだから、絶好のチャンスなのです。
それをみすみす相手の土俵にのって、軍拡競争に付き合うのは、愚劣もいいところです。税金の無駄づかいです。
中東に対しても、イラン、中央アジア、アラブ諸国を中国から引き離すためにも、中国が現在イスラエルと軍事協力関係にあり、ムスリムを弾圧していることを宣伝するべきなのです。
日本政府はそういうネガティブキャンペーンがヘタすぎというか、そういう頭がないところが問題。
だからみすみす中東に中国が浸透するのを指をくわえて見ているだけです。アホです。これは軍備ではなくて、頭の問題です。