北朝鮮のテポドン発射準備情報に思う―短期的戦略と長期的戦略

　ご承知のように、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていることは、各種の状況証拠からほぼ明らかである。米当局者によれば、既に燃料の注入を完了しており、一旦燃料の注入を行ってしまえば戻すのは困難であるためそのまま発射に至る可能性が高いとの観測である。北朝鮮側は、例のごとく「人工衛星の発射実験」と主張する模様だ。日本政府は、小泉首相をはじめ安倍官房長官や麻生外務大臣が「仮に発射をすれば厳しい対応をとる」との姿勢である。小泉首相は、具体的な対抗措置については言及を避けているものの、米国と協議の上、国連安全保障理事会で制裁論議を提起することに加えて、特定船舶入港禁止特別措置法(万景峰号の入港禁止)、改正外為法による日本独自の経済制裁も検討するのはほぼ確実であろう。この対応について、読者諸賢は、よくやっていると評価されるか、まだ弱腰であると非難されるか、どちらだろうか？
　私は、現時点では残念ながら我が国にはこれ以上の対抗手段は持ち合わせていないと考える。意図的に狙ったわけでない発射実験であっても、もし思わぬアクシデントにより日本に着弾するようなことがあれば、報復攻撃すべしという勇ましい意見も少なくない。なるほど、平壌宣言に定められた「ミサイル発射実験のモラトリアム継続」に違反する行為によって我が国に危害を加える事態になれば報復攻撃はおかしな話ではない。しかしながら、我が国の航空自衛隊の能力、とりわけ空中給油機が揃っていない中での航続距離の短さと対地攻撃能力の低さから、これは無理な注文である。というか、山の中の地中深くに存在する施設を破壊するのは米軍のバンカーバスターを購入して用いたとしてもなかなか難しいものである。しかも、なまじそんなことをして、破壊しそこねて、最大5発程度保有しているとも言われる核弾頭を使用されてしまっては元も子もない。確実な方法としては、米軍の巡航ミサイルによる核攻撃ぐらいしかない。ということは、結局日本独自の軍事的オプションはとりようがなく、「過失による日本への着弾は日本への攻撃とみなして日米安保を発動する」と米国に表明してくれるよう要請するぐらいしか他にやるべきことはない。そういうわけで、今回の件に関しては、日本の対応は現実的なものであると評価できる。政治の使命は国民の安全を確保することにあるのだから、軽々なことはできない。政治を志すものとして、批判に耐えることの必要性にあらためて思いを致した。
　しかし、長期的な話となればこれはまた別である。我が国の航空戦力(及び海上戦力)は、これは絶対に高めなければならない。にもかかわらず、昨年の予算折衝で航空機の数と艦船の数を削減するという財務当局の言い分が通ったのは愚策以外の何物でもない。巡航ミサイルの話に戻すと、その導入が検討されることは、中国のような核大国の脅威に晒されている我が国にとっては理に適った話といってよい。核兵器保有の是非について論じることも有意義である。ただし、忘れてはならないのは、核保有をあたかも国家独立の証のように捉えることは極めて危険な発想である。もし核を保有するとすれば、米国の核の傘を補うものでなければならない。要するに「日米同盟を強化するための核保有」である。ただし、その大前提として集団的自衛権の問題は是非クリアする必要がある。そこをクリアできなければ米国は日本の核保有を認める可能性はきわめて低い。核保有ありきではなくて、あえて言えば日米同盟ありきでなければならない。
　話が、目前の北朝鮮のミサイル実験から核保有の問題にまで飛躍してしまった。直ちに核武装せよと非現実的な主張するのが意図ではなくて、国民の安全を確保するための方策としてあらゆる手段を検討すべきだというのが趣旨である。

(参考記事１)
[発射すれば厳しい対応　首相、北朝鮮をけん制]
　小泉純一郎首相は１９日午後、官邸で通常国会閉会を受けた記者会見を行い、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めているとされることについて「仮に発射すれば、米国などとよく協議して厳しい対応を取らなければならない」と経済制裁などの対抗措置を取る考えを示し、北朝鮮を強くけん制した。
　具体的な対抗措置については「言わない方がいい」と言及を避けたが、政府は国連安全保障理事会で制裁論議を提起するほか、特定船舶入港禁止特別措置法、改正外為法による日本独自の経済制裁も検討する方針。
（共同通信） - 6月19日18時29分更新

(参考記事２)
[テポドン発射なら国連安保理開催を要求…麻生外相]
　麻生外相は１８日のテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した場合の対応について「厳重な抗議と同時に、国連の安全保障理事会に提案し、圧力をかける。米国もそういう考えだ」と述べ、国連安保理の開催を求め、制裁措置などを議論する考えを明らかにした。
　また、２９日にモスクワで開かれる主要８か国（Ｇ８）外相会議でも対応を協議する考えを示した。
　外相は、日本政府の対応について、「今までいくつか法律を通した。（北朝鮮の貨客船）万景峰号（の入港禁止）や為替などがある」と語り、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づく経済制裁などを検討する考えを示した。
（読売新聞） - 6月18日19時12分更新

(参考記事３)
[テポドン２号、米政府当局「燃料注入を完了」]
　【ワシントン＝坂元隆】ロイター通信とニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が報じたところによると、複数の米政府当局者は１８日、北朝鮮が発射準備を進めている「テポドン２号」とみられる長距離弾道ミサイルへの燃料注入を完了したとみられると述べた。
　当局者は、いったん燃料を注入すると、元に戻すのは困難なため、北朝鮮が発射を断念する可能性はますます低くなったとの見方を示した。
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、米政府が衛星写真を解析した結果、ミサイル発射台に載せられたミサイルに燃料タンクが装着されているのが確認できたという。
　ミサイル発射の動きは５週間前から見られ、米政府内では当初、北朝鮮が国際的注目を集めるための戦術と見ていたが、動きが本格化するにつれ、単なる示威行動でないことが明らかになった。
（読売新聞） - 6月19日12時48分更新

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