宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２４日、情報収集衛星を搭載したＨ２Ａロケット１２号機を種子島宇宙センターから打ち上げに成功した。今回打ち上げられたのは天候に関わらず地表面の様子を撮影できるレーダー衛星である。これで、情報収集衛星は目標とされた４基態勢(光学衛星・レーダー衛星のペア２組)が整ったことになる。この結果、昼夜を問わず天候にも左右されずに地上の全地点を１日に１回以上撮影することが可能になる。０３年３月に１組の打ち上げに成功した後、同年１１月に残る１組の打ち上げに失敗したことが響いて当初の計画より約３年遅れてしまった。
情報収集衛星に関する課題は、やはり何といっても解像度である。解像度が１メートル前後というのは民間衛星と同じレベルかそれ以下であり、安全保障の目的に供用するには心許ない。これは、日本の技術のレベルが低いからというより、１９６９年の「宇宙利用に関する国会決議」と１９８５年の「一般化原則」と呼ばれる政府見解が元凶である。民間衛星よりも精度を上げると「軍事目的」となってこれらに反するからだめだという話なのだ。この点については２００６年９月に３基目が打ち上げられた際に書いた『Ｈ２Ａロケットによる３基目の情報収集衛星打ち上げ成功』も合わせて参照していただきたい。この問題点を解決するには現在与党が国会への提出を目指している宇宙基本法(仮称)の早期成立が肝要である。なお、２００９年度には高分解能の「光学３号」を打ち上げる予定となっているが、それでも解像度は６０センチである。解像度のほかに重要なのは、衛星の個数である。２組４基で全球の全地点を２４時間に１回ずつ撮影できるのだが、これではいかにも間隔があきすぎる。せめてこの３倍の６組１２基で８時間おきに画像をとるぐらいでなければ情報収集の効果があまりあがらないのではないかと考えられる。しかも、各衛星の耐用年数は５年程度なので、前回の１組２基が２００３年に打ち上げられたということは２組４期体制もさほど長く続かないということである。そこで、２０１１年度には情報収集衛星をもう一組打ち上げる計画である。
技術的に重要なことをもう一点指摘しておくと、衛星の姿勢制御による安定化である。要するに、撮影する時にいかにぶれないようにするかである。これが実は難しいと、確か元陸自の志方氏だったと思うが指摘しておられた。
ソフト面での課題は、効果的な情報収集態勢に向けての組織づくりと秘密の厳格な保持である。現在内閣府に情報衛星センターがありそこが衛星による情報収集の中枢となっているが、他省庁に情報をリリースすると漏洩のおそれがあるということで限られた情報がわずかに流される程度である。これでは情報収集する意味がない。やはり、包括的な情報保護法を制定した上でもっと柔軟に情報を活用することができるようにすべきである。
今回の一連の情報収集衛星の打ち上げには２００６年度までに５０５０億円の費用を要した。この点につき「巨額すぎる」との批判がある。例えば(参考記事１)としてあげた毎日新聞の解説記事である。当該記事の本音は「衛星を中心とした米のネットワーク構想や宇宙の軍事化の動きに組み込まれる恐れがある。攻撃能力を持たないからいいという甘いものではない」という部分にあるのだろうが、いかにも開発費用が一番の問題であるかのように議論をすり替えているのは姑息極まりない。
そもそも大規模な技術開発には初期投資がかなり必要となるのは当然である。しかも国家国民の安全に関わることである。９８年度から０６年度に費やした費用が５０００億円あまりなど安いものである。むしろ０１年度予算の７７３億円をピークに毎年減少して０７億円度は６０２億円に減ってしまっていることの方が問題である。もちろん、むやみやたらと毎年増額すればよいわけではない。開発が軌道に乗れば自ずから額は漸減する。しかし、現段階ではとてもではないが情報収集に十分な態勢が確立されたとは言えない。この段階で減額されているのが問題なのである。また、国民への説明責任云々ともっともらしいことを言っているが、情報収集衛星に関することなど中枢の部分は秘密にしておくのが当然であって、いちいち説明されては敵に手の内を見せることであり、それこそ予算を無駄にすることに他ならない。対照的に(参考記事２)にあげた読売の社説は理に適っている。
最後に、情報収集衛星の使用方法についてもう一点。情報収集衛星のプロジェクトはいうまでもなく９８年の北朝鮮のミサイル実験がきっかけとなったものだが、情報収集は敵方からだけではなく味方からも行なうことができる。例えば、米国が世界中の海に展開している艦隊の動きが分かれば、米国がこれからとろうとしている軍事的選択肢が分かり、我が国が同盟国としてどう行動すべきかという判断材料を与えてくれる。艦隊の動きなど同盟国といえども教えてくれるわけはないのだから、情報収集衛星は有用なのである。
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(参考記事１)
＜情報収集衛星＞打ち上げ成功…４基態勢に
(2月24日20時36分配信 毎日新聞)
４基目の情報収集衛星が２４日、打ち上げに成功した。今国会には与党が防衛目的の宇宙利用に道を開く宇宙基本法案（仮称）の提案を目指しており、情報収集能力の向上に期待が集まる。しかし、過去の打ち上げ失敗で本格運用の４基態勢は長くは続かないとみられ、肝心の撮影能力は米国の商業衛星にも劣る。５０００億円という巨額の費用に見合うのか。【下桐実雅子、反田昌平、須田桃子】
◇間もなく寿命？
「米国の衛星は数センチの大きさのものまで見分けられる能力を持つというが、提供していい情報しか日本には出してこない。自前の情報が得られる意味は大きい」。４基態勢の実現に、防衛省幹部はこう話す。
情報収集衛星は、北朝鮮のテポドンミサイル発射（９８年）を機に導入された。当初は０３年１１月に４基態勢になる予定だったが、打ち上げに失敗。同年３月に打ち上げた最初の２基は設計寿命の５年を０７年度に迎える。衛星を運用する内閣衛星情報センターは「最初の２基は順調なので寿命は延びるだろう」と話すが確証はない。
◇一切公開されず
情報収集衛星には９８～０６年度に５０５０億円が投じられた。大規模災害時にも活用される。しかし、これまで災害時も含め撮影された画像は一切公開されたことがない。「公開すると衛星の正確な軌道が分かってしまう」（同センター）と説明する。米国は商業衛星ですら物体の識別能力は６０センチ。情報収集衛星は政府見解により物体の識別能力を民間レベルの１メートルに制限されているが、実際はこれより悪く公開しにくいのではないかという声さえある。
政府の総合科学技術会議の事業評価では「機微な情報を含むため対象外」（内閣府）だ。巨額な税金が投じられた事業だが、どのように役立っているのかは、国民には見えない。
内部からも「ある情報をつかんで、２時間後に撮影してもらいたいと要望しても、他の役所（警察庁、消防庁、国土地理院、内閣官房）の仕事があるので撮影してもらえないこともある」（防衛省）と不満が漏れる。
◇宇宙基本法は？
宇宙基本法案が成立すると、「非侵略」であれば軍事利用もできる。防衛省の政策担当者も「早期警戒衛星のような軍用システムを持つべきかなど、議論がでてくると思う」とみる。
立命館大の藤岡惇教授（アメリカ経済学）は「基本法ができれば、衛星を中心とした米のネットワーク構想や宇宙の軍事化の動きに組み込まれる恐れがある。攻撃能力を持たないからいいという甘いものではない」と新たな脅威を指摘する。
一方、内閣衛星情報センターは法案の成否にかかわらず、４基態勢を維持する考えだ。０９年度打ち上げ予定の後継衛星は物体の識別能力６０センチレベルを目指し、１１年度にはさらに２基を打ち上げる予定。来年度には約６００億円が計上されている。
宇宙開発に詳しいジャーナリストの松浦晋也さんは「過剰な秘密主義のため、きちんと使えているのか分からない。衛星の費用は民生用の宇宙開発費を削ってねん出されたが、現状では５０５０億円の価値はなく、国民への説明責任も果たしていない」と厳しい。
(参考記事２)
＜２月２５日付・読売社説［情報収集衛星］「宇宙からの監視網はできたが」＞
日本の安全保障を支える「宇宙からの監視網」が、やっと目指す形に近づいてきた。
４基目となる政府の情報収集衛星が、鹿児島県種子島から国産ロケット「Ｈ２Ａ」１２号機で打ち上げられ、予定の軌道に乗った。
監視網は、望遠カメラを備えた光学衛星２基と、夜間、曇天で撮影可能なレーダー衛星２基の計４基で構成される。今回は２基目のレーダー衛星だ。軌道上での点検を無事に終え、運用を始めれば、日本が独自に、地球のどこでも、１日に１回以上撮影できる体制が整う。
速やかに本格運用へ移行させたい。必要な場所を、必要な時に、確実に撮影して画像を詳細に分析し、活用する体制を早急に築かねばならない。
北朝鮮の核実験と、度重なる弾道ミサイル発射実験により、日本を巡る安全保障環境は一段と厳しくなった。中国も軍備の増強に力を注ぎ、日本近海などで活動を活発化させている。宇宙からの監視網にかかる期待は極めて大きい。
それにしても、監視網の形が整うまでに時間がかかった。１９９８年の北朝鮮の「テポドン」発射を契機に整備が始まり、当初計画では、４年前に４基体制になっているはずだった。
Ｈ２Ａロケットが足を引っ張った。２００３年３月に、まず２基を打ち上げたものの、続く１１月の打ち上げに失敗して２基を同時に失った。この反省から１基ずつの打ち上げに変更し、昨年９月に光学衛星を打ち上げている。
機密の塊ともいえる衛星だけに、外国のロケットに打ち上げを依頼することはできない。ところが、打ち上げ失敗に備えて予備の衛星を準備しておくなどの対策は取られていなかった。
この間に、当初打ち上げた２基は、設計寿命の５年が迫っている。すでに代わりの衛星は待ったなしの状態だ。
次の打ち上げは、０９年に予定されている。監視網に穴が開かないよう、これまでの遅延を教訓に、着実な衛星製造、打ち上げを目指さなくてはならない。
衛星の目の強化も急務だ。
現在は、地上の約１メートルの物体を見分ける能力しかない。トラックと乗用車を区別できる程度の解像度だ。世界では民間衛星でも同じ能力がある。
政府は、次の世代の光学衛星で、この解像度を６０センチまで高める目標を掲げている。今回の打ち上げでは、その実証機も無事に軌道投入された。
日本が独自に情報を得て活用するには解析などのソフトを含め自前で高度な技術を持つ必要がある。そのための技術開発でも手を抜くべきではない。
（2007年2月25日1時34分 読売新聞）
情報収集衛星に関する課題は、やはり何といっても解像度である。解像度が１メートル前後というのは民間衛星と同じレベルかそれ以下であり、安全保障の目的に供用するには心許ない。これは、日本の技術のレベルが低いからというより、１９６９年の「宇宙利用に関する国会決議」と１９８５年の「一般化原則」と呼ばれる政府見解が元凶である。民間衛星よりも精度を上げると「軍事目的」となってこれらに反するからだめだという話なのだ。この点については２００６年９月に３基目が打ち上げられた際に書いた『Ｈ２Ａロケットによる３基目の情報収集衛星打ち上げ成功』も合わせて参照していただきたい。この問題点を解決するには現在与党が国会への提出を目指している宇宙基本法(仮称)の早期成立が肝要である。なお、２００９年度には高分解能の「光学３号」を打ち上げる予定となっているが、それでも解像度は６０センチである。解像度のほかに重要なのは、衛星の個数である。２組４基で全球の全地点を２４時間に１回ずつ撮影できるのだが、これではいかにも間隔があきすぎる。せめてこの３倍の６組１２基で８時間おきに画像をとるぐらいでなければ情報収集の効果があまりあがらないのではないかと考えられる。しかも、各衛星の耐用年数は５年程度なので、前回の１組２基が２００３年に打ち上げられたということは２組４期体制もさほど長く続かないということである。そこで、２０１１年度には情報収集衛星をもう一組打ち上げる計画である。
技術的に重要なことをもう一点指摘しておくと、衛星の姿勢制御による安定化である。要するに、撮影する時にいかにぶれないようにするかである。これが実は難しいと、確か元陸自の志方氏だったと思うが指摘しておられた。
ソフト面での課題は、効果的な情報収集態勢に向けての組織づくりと秘密の厳格な保持である。現在内閣府に情報衛星センターがありそこが衛星による情報収集の中枢となっているが、他省庁に情報をリリースすると漏洩のおそれがあるということで限られた情報がわずかに流される程度である。これでは情報収集する意味がない。やはり、包括的な情報保護法を制定した上でもっと柔軟に情報を活用することができるようにすべきである。
今回の一連の情報収集衛星の打ち上げには２００６年度までに５０５０億円の費用を要した。この点につき「巨額すぎる」との批判がある。例えば(参考記事１)としてあげた毎日新聞の解説記事である。当該記事の本音は「衛星を中心とした米のネットワーク構想や宇宙の軍事化の動きに組み込まれる恐れがある。攻撃能力を持たないからいいという甘いものではない」という部分にあるのだろうが、いかにも開発費用が一番の問題であるかのように議論をすり替えているのは姑息極まりない。
そもそも大規模な技術開発には初期投資がかなり必要となるのは当然である。しかも国家国民の安全に関わることである。９８年度から０６年度に費やした費用が５０００億円あまりなど安いものである。むしろ０１年度予算の７７３億円をピークに毎年減少して０７億円度は６０２億円に減ってしまっていることの方が問題である。もちろん、むやみやたらと毎年増額すればよいわけではない。開発が軌道に乗れば自ずから額は漸減する。しかし、現段階ではとてもではないが情報収集に十分な態勢が確立されたとは言えない。この段階で減額されているのが問題なのである。また、国民への説明責任云々ともっともらしいことを言っているが、情報収集衛星に関することなど中枢の部分は秘密にしておくのが当然であって、いちいち説明されては敵に手の内を見せることであり、それこそ予算を無駄にすることに他ならない。対照的に(参考記事２)にあげた読売の社説は理に適っている。
最後に、情報収集衛星の使用方法についてもう一点。情報収集衛星のプロジェクトはいうまでもなく９８年の北朝鮮のミサイル実験がきっかけとなったものだが、情報収集は敵方からだけではなく味方からも行なうことができる。例えば、米国が世界中の海に展開している艦隊の動きが分かれば、米国がこれからとろうとしている軍事的選択肢が分かり、我が国が同盟国としてどう行動すべきかという判断材料を与えてくれる。艦隊の動きなど同盟国といえども教えてくれるわけはないのだから、情報収集衛星は有用なのである。
☆ぜひとも、
をクリックして、ランキングに投票して応援してくださいm(__)m(参考記事１)
＜情報収集衛星＞打ち上げ成功…４基態勢に
(2月24日20時36分配信 毎日新聞)
４基目の情報収集衛星が２４日、打ち上げに成功した。今国会には与党が防衛目的の宇宙利用に道を開く宇宙基本法案（仮称）の提案を目指しており、情報収集能力の向上に期待が集まる。しかし、過去の打ち上げ失敗で本格運用の４基態勢は長くは続かないとみられ、肝心の撮影能力は米国の商業衛星にも劣る。５０００億円という巨額の費用に見合うのか。【下桐実雅子、反田昌平、須田桃子】
◇間もなく寿命？
「米国の衛星は数センチの大きさのものまで見分けられる能力を持つというが、提供していい情報しか日本には出してこない。自前の情報が得られる意味は大きい」。４基態勢の実現に、防衛省幹部はこう話す。
情報収集衛星は、北朝鮮のテポドンミサイル発射（９８年）を機に導入された。当初は０３年１１月に４基態勢になる予定だったが、打ち上げに失敗。同年３月に打ち上げた最初の２基は設計寿命の５年を０７年度に迎える。衛星を運用する内閣衛星情報センターは「最初の２基は順調なので寿命は延びるだろう」と話すが確証はない。
◇一切公開されず
情報収集衛星には９８～０６年度に５０５０億円が投じられた。大規模災害時にも活用される。しかし、これまで災害時も含め撮影された画像は一切公開されたことがない。「公開すると衛星の正確な軌道が分かってしまう」（同センター）と説明する。米国は商業衛星ですら物体の識別能力は６０センチ。情報収集衛星は政府見解により物体の識別能力を民間レベルの１メートルに制限されているが、実際はこれより悪く公開しにくいのではないかという声さえある。
政府の総合科学技術会議の事業評価では「機微な情報を含むため対象外」（内閣府）だ。巨額な税金が投じられた事業だが、どのように役立っているのかは、国民には見えない。
内部からも「ある情報をつかんで、２時間後に撮影してもらいたいと要望しても、他の役所（警察庁、消防庁、国土地理院、内閣官房）の仕事があるので撮影してもらえないこともある」（防衛省）と不満が漏れる。
◇宇宙基本法は？
宇宙基本法案が成立すると、「非侵略」であれば軍事利用もできる。防衛省の政策担当者も「早期警戒衛星のような軍用システムを持つべきかなど、議論がでてくると思う」とみる。
立命館大の藤岡惇教授（アメリカ経済学）は「基本法ができれば、衛星を中心とした米のネットワーク構想や宇宙の軍事化の動きに組み込まれる恐れがある。攻撃能力を持たないからいいという甘いものではない」と新たな脅威を指摘する。
一方、内閣衛星情報センターは法案の成否にかかわらず、４基態勢を維持する考えだ。０９年度打ち上げ予定の後継衛星は物体の識別能力６０センチレベルを目指し、１１年度にはさらに２基を打ち上げる予定。来年度には約６００億円が計上されている。
宇宙開発に詳しいジャーナリストの松浦晋也さんは「過剰な秘密主義のため、きちんと使えているのか分からない。衛星の費用は民生用の宇宙開発費を削ってねん出されたが、現状では５０５０億円の価値はなく、国民への説明責任も果たしていない」と厳しい。
(参考記事２)
＜２月２５日付・読売社説［情報収集衛星］「宇宙からの監視網はできたが」＞
日本の安全保障を支える「宇宙からの監視網」が、やっと目指す形に近づいてきた。
４基目となる政府の情報収集衛星が、鹿児島県種子島から国産ロケット「Ｈ２Ａ」１２号機で打ち上げられ、予定の軌道に乗った。
監視網は、望遠カメラを備えた光学衛星２基と、夜間、曇天で撮影可能なレーダー衛星２基の計４基で構成される。今回は２基目のレーダー衛星だ。軌道上での点検を無事に終え、運用を始めれば、日本が独自に、地球のどこでも、１日に１回以上撮影できる体制が整う。
速やかに本格運用へ移行させたい。必要な場所を、必要な時に、確実に撮影して画像を詳細に分析し、活用する体制を早急に築かねばならない。
北朝鮮の核実験と、度重なる弾道ミサイル発射実験により、日本を巡る安全保障環境は一段と厳しくなった。中国も軍備の増強に力を注ぎ、日本近海などで活動を活発化させている。宇宙からの監視網にかかる期待は極めて大きい。
それにしても、監視網の形が整うまでに時間がかかった。１９９８年の北朝鮮の「テポドン」発射を契機に整備が始まり、当初計画では、４年前に４基体制になっているはずだった。
Ｈ２Ａロケットが足を引っ張った。２００３年３月に、まず２基を打ち上げたものの、続く１１月の打ち上げに失敗して２基を同時に失った。この反省から１基ずつの打ち上げに変更し、昨年９月に光学衛星を打ち上げている。
機密の塊ともいえる衛星だけに、外国のロケットに打ち上げを依頼することはできない。ところが、打ち上げ失敗に備えて予備の衛星を準備しておくなどの対策は取られていなかった。
この間に、当初打ち上げた２基は、設計寿命の５年が迫っている。すでに代わりの衛星は待ったなしの状態だ。
次の打ち上げは、０９年に予定されている。監視網に穴が開かないよう、これまでの遅延を教訓に、着実な衛星製造、打ち上げを目指さなくてはならない。
衛星の目の強化も急務だ。
現在は、地上の約１メートルの物体を見分ける能力しかない。トラックと乗用車を区別できる程度の解像度だ。世界では民間衛星でも同じ能力がある。
政府は、次の世代の光学衛星で、この解像度を６０センチまで高める目標を掲げている。今回の打ち上げでは、その実証機も無事に軌道投入された。
日本が独自に情報を得て活用するには解析などのソフトを含め自前で高度な技術を持つ必要がある。そのための技術開発でも手を抜くべきではない。
（2007年2月25日1時34分 読売新聞）
おっしゃるように、過去の失敗に学ばなければいけませんよね。
偵察衛星のような機械的手段による情報収集、人的情報収集(いわゆる諜報ですね)、収集した情報の分析が有機的に一体となって政策決定への判断材料となるようにしていかなければなりません。最近になってようやく情報収集の重要性が少しずつ認識されるようになってきたようですが、まだまだ端緒にすぎません。