定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保

定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保　2008年2月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT1D0403704022008.html
　定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきた。コマツは再雇用者の年収を最大で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想される中、有能な高齢者の雇用形態として定着させる。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうだ。
　2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の方法には、再雇用を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道がある。


　確かにこの定年再雇用者の賃金を現役時代のいくらくらいの水準にするかは難しい問題がありますね。
　人事の発想では、お給料と高年齢雇用継続給付と在職老齢年金を組み合わせて、手取りが最大になる組み合わせを考え、その上で企業の支払い能力や就いて貰う仕事も総合的に考慮した上で最終的な支払額を決めることが多い（単純な人手扱いの場合は、時給いくらというケースも少なくありません）のですが、意外と軽視されがちなのが、働き手のプライド。
　人事の側から見れば、とかく『年収が3割あるいは4割下がっても、働き手にとっての手取りはそんなに減らないし、役職を外れてもらったことも含めれば、妥当な引き下げ幅』という発想をしがちなのですが、ホワイトカラーの場合は、仕事ができる方ほど、報酬額が仕事への取り組み方にも直結しかねませんし、個人的には短時間勤務といった働き方もさながら、勤務日数そのものを減らして（例えば週3日あるいは4日）賃金を抑制しつつも、働き手のプライドを傷つけないやり方も一つの選択肢ではないかと思います。
　長期的に労働力人口が減少することが確実な中、たとえ高齢者と言っても、本当に優秀な方には是非会社に残って欲しいものですし、賃金を設計する側も悩ましいところではないでしょうか。

新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資 直後破綻

新銀行東京、「役員友人」の会社に３億円融資　直後破綻　2008年02月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200802260218.html
　東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京が、０６年に民事再生法の適用を申請したベンチャー企業に対し、申請の約２カ月前に３億円を融資していたことが分かった。融資直後の貸付先の経営破綻（はたん）は与信審査をする銀行経営では異例のこと。こうした甘い審査が経営難を招く一因になったとして、新銀行東京は旧経営陣の責任を追及する方針だ。
　複数の銀行関係者によると新銀行は０６年夏、ＩＣタグなど情報通信システムの研究・運営に携わる都内の企業に３億円を融資。同社は約２カ月後の０６年１０月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、融資は焦げ付いた。民間信用調査会社の調べでは、同社は従業員約５０人で、０６年３月期決算で９１億円の売り上げに対し、借入金は１６７億円だった。開発費用がかさみ、経営を圧迫したとされる。
　当時の新銀行幹部によると、この案件は本来は役員会に諮る融資額だったが、役員会にかけられなかった。別の幹部に問いただしたところ「役員の友人の会社だからいいんだ」と言われたという。
　民間信用調査会社は「普通は売り上げの６割の債務があると危険水域で、ベンチャー企業相手の融資でも論外。ただ、売り上げの伸びを評価したのかも知れない」と指摘する。
　新銀行東京は０５年４月の開業当初の融資残高目標は９３０６億円だったが、この融資を実行した当時は２千億円程度。景気回復で大手銀行が中小企業支援を拡大したため、優良な貸付先を確保できず、融資実績を上げようと必死になっていた時期とされる。関係者によると、融資先を開拓した行員には「報奨金」を出していたという。こうした経営実態について、出資者の都も見過ごしていたとみられる。
　昨年１１月に都局長から就任した新銀行の津島隆一代表執行役は２０日、「デフォルト（債務不履行）を容認するような業務執行など旧経営陣の非常識な経営が明らかになってきている」と語り、法的措置を含めて対応するとしている。ただ、個別の案件については新銀行側は「話せない」としている。


　はぁ…。旧経営陣が「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」と号令をかけたり、開設当初、融資を進めた行員に対し、融資回収を問わず最大２００万円の報奨金を出す（http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080224/lcl0802242217004-n1.htm）ような会社ですから、融資するときの審査が相当杜撰だったことは想像つくのですが、民事再生法を申請する直前の企業に、その財務体質もチェックしないで融資するなんて、まるで金融恐慌が起こる前に多数存在した機関銀行による弊害（http://www.hi-ho.ne.jp/takayoshi/kyoko/taisho7.htm）を思い起こさせますし、さすがにここまで来ると背任の疑いさえ出てくるのではないでしょうか。
　仮に新銀行東京に追加出資して存続させるとしても、単年度で収支が黒字になることが大前提になりますが、問題は既存の取引先が安定してキャッシュを作り出すことができる体質にあるかどうかですし、その前提が怪しくなってきた以上、感情論で銀行を残すことばかり考えるよりも、本当に存続させる必要があるのか（生かす価値のある企業だけ地方銀行や信金、政府系機関にひきとってもらうのも手では？）も真剣に考える必要があるように思います。

サッポロ、スティールＴＯＢ提案に反対表明

サッポロ、スティールＴＯＢ提案に反対表明　2008年02月27日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0226/TKY200802260452.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT1D260A326022008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080226-OYT1T00563.htm
　サッポロホールディングス取締役会は２６日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズからの買収提案に対して反対を表明した。記者会見した村上隆男社長は「企業価値が損なわれる恐れがある」と説明。「友好的買収」を前提にしてきたスティールが、どう動くかが今後の焦点となる。スティールが株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切れば、買収防衛策が発動される可能性が強い。
　反対理由について村上社長は「スティールは真摯（しんし）に経営に参加する意思がない。支配株主としての責任ある行動をとろうとしない。ひたすら自らの利益を追求する可能性がある」と手厳しく指摘した。
　判断根拠を示した意見書の中でも、スティールが過去に明星食品株の売却やブルドックソースへの敵対的ＴＯＢで巨額の利益を得た経緯から、「様々な策をろうして短期的利益を追求している」と分析した。また「交渉過程でも、高値で株を買い取る第三者を示すようサッポロに促す意図を感じた」としている。
　サッポロ取締役会の判断は、学識経験者からなる同社の特別委員会が４日に示した評価を下敷きにした。このため、スティールが乱用的買収者にあたるかどうかについての判断は避け、言及しなかった。
　買収防衛策の発動の是非について、村上社長は「スティールの対応を見守りたい」と述べた。一方、スティールはこの日、「内容を精査して対応を検討する」（広報担当）としただけで、今後の出方は不透明だ。
　スティールがＴＯＢを強引に進めるか、ＴＯＢを実施しない場合、両社が妥協点を探るのかどうかが焦点となるが、村上社長は「新たな案があれば拒絶はしない」と述べた。
　ただ特別委は発動を是認。スティールが仮に１株８２５円でサッポロ株式の６６．６％の取得を目指す現在の条件のままＴＯＢに踏み切ると、買収防衛策が発動されることが必至だ。


　まあ、サッポロホールディングスとしては妥当な判断でしょうか…。スチール側が対サッポロ向けに出した企業価値向上策で一番詳細な内容を示したものと思われるもの（http://www.spjsf.jp/pdf/071206-SUMOApproach_j.pdf）を見ていても、分析主体で、読み物としては中々面白いのですが、所詮は経営コンサルタント的な発想で、具体的な改善策となると、途端に曖昧なものになっています（言い方は乱暴ですが、あの程度ならばシンクタンクに丸投げでも作ることができます）し、例えば、『ドラフトワン以外の発泡酒・第三のビールは撤退領域にある』としながら、実際に撤退した場合の、売上高のダウン予測やそれに伴う人員削減幅や工場の閉鎖案にも触れられていません。
　私は何も、将来的な海外のビール会社への売却やアサヒビールとの経営統合話の再燃そのものまで否定するわけではありませんし、あるいはサッポロが事業を大幅に縮小して経営効率を高めた上で単独で生き残ることに反対するわけでもありませんが、仮に売却するとして、もし売却先が海外ならば、『日本というローカルブランドでのみ存在価値のある発泡酒や第三のビールは原則撤退で大幅な人員削減は避けられない』ものと思われますし、アサヒビールとの経営統合再燃のケースでも、独自のシェアを握っているドラフトワン以外については基本的には前者と近い発想になるものと思われるだけに、リストラにかかる分析はもっときっちり行って欲しかったと思いますし、人員削減幅によっては、地元経済に与える影響も大きく、そうなると経営陣ばかりか、地元北海道企業の大株主も反対せざるを得なくなる可能性もあるかと思います。本業のビール事業でどの程度の人員削減が必要なのかについて触れていないことは、改善提案を出す側としてはいささかその内容が不十分ではないでしょうか。
　不動産事業の有効活用については、例えば茨木市にある大阪工場跡地を『高級分譲マンションと複合商業施設の組合せによる再開発』を提案するなど、かなり思い切った内容になっている（経営権争奪の問題はさておいて、個人的にはこの案に関しては十分検討に値すると私も思います）だけに、経営陣の言い分ではないのですが、スティール側の狙いは『不動産の含み益』で本業には興味がないのでは…との懸念をどうしても持たざるを得ませんね。

NYダウは114ドル高 日経平均も206円高

ＮＹダウ続伸、114ドル高　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT3L2700527022008.html
　26日の米株式相場は大幅に３営業日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比114ドル70セント高の１万2684ドル92セントで終えた。１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が大幅に上昇するなどマクロ経済指標は厳しい内容だったが、ＩＢＭが150億ドルの自社株買いを発表したことが好感され買いが優勢になった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は17.51ポイント高の2344.99で終えた。

ロンドン株26日　87.9ポイント高で終了　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080226c9ASB7IIAA6260208.html
　26日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ87.9ポイント高の6087.4で引けた。終値としては1月14日以来、約6週間ぶりの高値。
　スタンダード・チャータード銀行の好決算発表を受け、銀行・保険株がともに全面高と、ＦＴＳＥ百種の上げに寄与した。Ｓ＆Ｐが前日、米ＭＢＩＡの格付けを維持する方針を示したことも銀行株の買い安心感を広めた。上昇銘柄は77。
　銀行株のスタンダードは同7.85％高、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同4.16％高で引けた。買収観測から前日に大幅高となった銀行のアライアンス・アンド・レスターにはこの日も買いが入り、同8.11％上昇となった。保険のオールド・ミューチュアルは同5.63％上げた。
　また、原油価格が高値圏を推移していることから、ＢＰやＢＧなど石油株も上げた。
　半面、ガス供給・販売のセントリカは同1.67％下落。リーマン・ブラザーズがセントリカの投資判断と目標株価をそれぞれ引き下げたことが売り材料となった。

ドイツ株26日　ＤＡＸは103ポイント高の6985　　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080226c9AS2R2600C260208.html
　26日のフランクフルト株式相場は大幅続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比103.41ポイント高（1.5％上昇）の6985.97だった。
　この日は、2月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が市場予測を上回ったことから上げ幅を拡大。一時は7000を回復する場面もあった。
　ルフトハンザが増配を発表し、5.9％と大幅上昇。鉄鋼のティッセン・クルップはアナリストによる目標株価引き上げを好感し、5.8％上げた。不動産金融大手のヒポ・レアルも5％超の上げ幅。コメルツ銀行、旅行のＴＵＩも高かった。
　一方、下落したのは四銘柄のみ。ドイツ取引所が1.3％と2営業日ぶりに下げた。アディダス、電力のエーオンも安かった。
ドル、対ユーロで最安値　2008年2月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080227AT2C2700727022008.html
　東京外国為替市場で27日、ドル売りが進み対ユーロで一時、1ユーロ＝1.5050ドルと1999年のユーロ導入以来の最安値を付けた。前日に米民間調査機関が発表した2月の米消費者信頼感指数が5年ぶりの水準に低下。米消費者心理の大幅な悪化を背景に、ドル安が進行した。
　前日発表の1月の米卸売物価指数は事前の市場予想を大きく上回ったことから、市場では「（物価上昇と景気悪化が同時に進む）スタグフレーション懸念が高まったこともドル売り材料」（みずほコーポレート銀行）との声も出ている。(12:05)

ＮＹ原油、再び100ドル台に・一時101.15ドルまで上昇　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227ATQ2INYPC27022008.html
　26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前日比1.65ドル高の1バレル100.88ドルで終えた。ドル安などを手掛かりに買いが優勢になった。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで軟調に推移し、ドル建て原油取引の割安感から買いが入った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産観測も引き続き支援材料になったという。一時は101.15ドルまで上昇し、期近物では20日に付けた過去最高値（101.32ドル）に接近した。この日の安値は98.46ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸。

米住宅価格指数、初の前年割れ・10―12月　2008年2月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2701L27022008.html
　米国で住宅の値下がりが鮮明になってきた。米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が26日発表した昨年10―12月の住宅価格指数は前期を1.3％、前年同期を0.3％それぞれ下回った。前年割れは今の基準で比較できる1992年以降初めて。前期比では、メーン州を除くすべての州で下がった。
　住宅の値下がりは金融機関の融資の前提となる担保価値の目減りにつながり、不良債権を増やす要因になりやすい。借り入れを重ねて住宅の転売で資産を膨らませようとする行動は転換点を迎え、資産増を当てにした個人消費の冷え込みを招く恐れも大きい。
　政府機関であるＯＦＨＥＯは取引価格を全米の業者から集計し住宅価格を指数化している。前期比のマイナスは2・四半期連続。下落幅は昨年7―9月の0.3％よりも1.0ポイント拡大した。

米ムーディーズ、ＭＢＩＡの格付けを最上級で維持　2008年2月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2701E27022008.html
　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手、ＭＢＩＡの格付けを最上級の「Ａａａ」のまま当面維持すると発表した。ただ、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとする証券化商品に絡む損失は今後も拡大しかねないため、格付けの見通しは「ネガティブ」とし、将来的な格下げの可能性も示した。
　ムーディーズはＭＢＩＡがこれまでに26億ドル（約2800億円）にのぼる資本増強を済ませたため、現状で想定されるサブプライム関連の損失を吸収できると判断した。モノラインは保険契約などを通じて証券の債務不履行が生じた際に、元利払いを肩代わりする。住宅価格の下落を背景にサブプライム関連の証券化商品で債務不履行が増え、将来の業績を圧迫するとみられている。

東証大引け・反発　１カ月半ぶり１万4000円台回復、商いは低水準　2008年2月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080227m1ASS0ISS16270208.html
　27日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比206円58銭（1.49％）高の１万4031円30銭と、１月11日以来、約1カ月半ぶりに１万4000円台を回復した。米経済に対する不透明感は根強く商いは低調な中、前日の米株式相場の大幅続伸に加え、アジアの主要な株価指数上昇が市場心理改善につながった。株価指数先物に相場水準の切り下げにつながるようなまとまった売りが目立たなかったことも目先の安心感と指摘された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
　東証１部の売買代金は概算で２兆2973億円と、半日立会の大発会を除くと今年最低。売買高は同20億8287万株にとどまった。値上がり銘柄数は1381、値下がりは252、変わらずは87銘柄だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「水産・農林」や「鉱業」「倉庫」などを筆頭に30業種が上昇した。一方、下落したのは「海運」や「卸売」「その他製品」の３業種。
　個別銘柄では、京セラやファナック、東エレクなど値がさ株が上昇、トヨタやソニー、ホンダなど優良株が買われた。また、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど大手銀行も堅調。半面、シャープが下落、伊藤忠や三井物のほか、商船三井や郵船がさえなかった。新日鉄、ＩＨＩが安い。
　東証２部株価指数も上昇。１月11日以来の3000台回復。個別銘柄では中央電やＳＴＥＣＨ、日精機、石井表記などが上昇。半面、セコムテクノやサーボ、あきんスシロがさえない。きょう新規上場したモリモトは公開価格（3400円）を約13％下回って引けた。




　26日のNY市場は、NY原油が一時101ドル台に突入したり、住宅価格指数が大幅に悪化するなど、経済環境としてはお世辞にも良いとは言えないような状況ですが、IBMが大規模な自社株買いを発表したことで、前日比114ドル70セント高の１万2684ドル92セントで終了。
　日本株も、株価指数先物に比べ現物株の下げすぎ感が強かったことや、ロンドンやフランクフルト市場が堅調で、アジア市場も堅調なことから、結局終値ベースでは、前日比206円58銭（1.49％）高の１万4031円30銭と、1ヵ月半振りに、終値ベースでの14000円台で終了しました。
　まあ、今日の値上がりについては、日本の個別事情というよりは、海外の相場上昇に引きずられたといってよいでしょうし、個別銘柄を見ても大幅に上げているものは大型株ばかり。相場が安定するのは良いのですが、まだまだ個人株主が株式市場に戻ってくるには時間がかかりそうです。

性同一性障害：「内定取り消し違法」 静岡の会社を賠償提訴

性同一性障害：「内定取り消し違法」　静岡の会社を賠償提訴　2008年2月13日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/life/job/news/20080213dde041040029000c.html
　性同一性障害（ＧＩＤ）による就職内定取り消しは違法として、男性として暮らす女性（３３）が、広告デザイン会社「アドテクニカ」（静岡市駿河区）を相手に、慰謝料など約１９８万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を静岡地裁に起こしていたことが分かった。
　訴えなどによると、女性はＧＩＤを告げずに下村岳雄社長らと面談。昨年９月１０日、「２１日から勤務が決まった」と連絡があり、東京から市内に引っ越して、同２０日に入社承諾書や性別が女性と記載されている年金手帳などを提出した。同日中に、会社から性別の問い合わせがあり、女性がＧＩＤについて説明すると、翌日に会社から電話があり、「身元保証書を代筆したり、性別詐称をする人は信頼できない」などとして、内定取り消しと引っ越し代などとして１０万円支払いを告げられた。
　女性の弁護人は「ＧＩＤと明かして就職活動をしても、現状では採用はまず無理。今回のようなケースが認められれば、ＧＩＤの人は生きる権利を奪われる」と批判。一方、下村社長は「性同一性障害だから取り消したのではない。重要書類を偽造する人は信用できないと判断した」と話している。


　もし、この裁判がアメリカで行われていれば、かなりの高い確立で雇用差別を理由に会社側が敗訴する可能性が高いと思いますが、日本の裁判所はこの訴えをどう判断するのでしょうか？
　確かに、学歴詐称した場合には、『実は高卒なのに大卒を装った』だけでなく『大卒なのに高卒を装った』場合も解雇が有効とされていますし、判例でも判断は統一されていますが、ＧＩＤに対する世間の理解はまだまだ不十分ですし、女性弁護人の「ＧＩＤと明かして就職活動をしても、現状では採用はまず無理。今回のようなケースが認められれば、ＧＩＤの人は生きる権利を奪われる」という言い分もあながち間違ってはいないと思います。
　とはいえ本採用前の内定取り消しに関しては、通常の解雇よりも柔軟に解釈がされているのも事実ですし、従業員が10人程度の小さな会社（http://www.seri.or.jp/marketplaza/m2007_03_01.htm）ならば、社長が『信用できない』という人を受け入れるのも現実的には不可能な話ですし、さすがに慰謝料等約198万円の支払い要求は吹っかけ過ぎという気もしなくもありませんね。
　ちなみに、会社側は早くもHP内にこの一件について、ニュースリリース（http://www.adtechnica.co.jp/news.pdf）で状況を説明していますが、おそらくは慰謝料の訴えと、会社側が求めている引越し代10万円の返還の双方の請求を棄却。訴訟費用は女性の負担あたりで落ち着くのではないかと推測しています。

厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件

厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件　2008年2月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080218AT3S1800T18022008.html
　在職中に積み立てた厚生年金の保険料を退職時に一時金として受け取る脱退手当金について、「受け取っていない」と総務省の年金記録確認第三者委員会に訴えた数が1331件もあったことが18日、明らかになった。脱退手当金は現在では廃止されているが、記録確認委はこの問題を審査する専門部会を同日立ち上げ、本人の主張が正しいと判断すれば手当金を支給する考えだ。
　脱退手当金制度は一定の年齢に達した人に対し、在職時に払っていた厚生年金の保険料分を一時金として支給する制度。1948―78年には一部の期間を除き、結婚や出産を機に退職した女性が退職する際に脱退手当金を支給する特例があった。
　ところが、結婚や出産で退職した時に一時金をもらっていないのに、社会保険庁には支給記録がある「消えた脱退手当金問題」が浮上。これが支給されていない背景に関して、記者会見した梶谷剛委員長は手続きや事務などのミスのほか、社保庁職員や企業の横領が原因ということも「場合によってはありうる」とした。


　昭和61年の年金大改正が行われる前は国民年金・厚生年金・共済年金はそれぞれ別個の制度として扱われていたため、脱退手当金という制度が設けられていた（現在は外国人労働者を対象に脱退一時金制度が残されています）のですが、中には本人にその期間に相当する年金を受け取る権利がなくなる（脱退した期間は加入した年数そのものとしてはカウントしますが、年金額には反映しない、いわゆるカラ期間扱いになります）ことを十分に説明しないまま、良かれと思って総務が勝手に手続きしてしまい、退職金と一緒に払い込んでしまったケースもあるでしょうし、私には全てのケースが　結婚や出産で退職した時に一時金をもらっていないのに、社会保険庁には支給記録がある「消えた脱退手当金問題」だとは到底思えないのですが、まあこれだけ年金を管理する現場がいい加減だと立証されてしまった以上、『疑わしきは罰せず』式に、『基本的には本人の言い分を信じる』というやり方をとるしかないんでしょうね…。
　かなり昔の話である以上、その企業が既に倒産しているケースもあり立証そのものが難しいケースもあるでしょうし、この運用も致し方ないのではないでしょうか。

クリントン氏、テキサスなどで敗北なら進退決断も

クリントン氏、テキサスなどで敗北なら進退決断も　2008年2月26日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080226/amr0802261728012-n1.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT2M2600326022008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080226-OYT1T00244.htm
　米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、ヒラリー・クリントン上院議員のハロルド・イキス政治顧問は、来月４日の予備選について触れ、「オハイオ、テキサス州で敗れれば、クリントン氏は選挙戦継続の是非で決断を迫られる」と語った。米紙ボストン・グローブ（電子版）が２５日伝えた。最新の世論調査では、クリントン氏はテキサス州でライバルのオバマ上院議員に逆転され、これまでの両州でのクリントン氏の圧倒的優位は揺らぎ始めた。
　民主党の前政権で大統領次席補佐官を務めたイキス氏は、米メディアとの朝食懇談で、今後の選挙戦について触れ、来月４日の予備選で大票田となるオハイオ、テキサス州については、クリントン氏が圧勝する必要があることを指摘した。
　来月４日の予備選はオハイオ、テキサス、バーモント、ロードアイランドの４州で行われる。うちオハイオ、テキサス両州では、ともに１００人以上の代議員が決まる。
　ＣＮＮテレビが２５日公表したテキサス州での世論調査（今月２２～２４日実施）では、オバマ上院議員が５０％とクリントン氏（４６％）を４ポイント差で初めて逆転した。オハイオ州では、キニピアック大（コネティカット州）の世論調査で、クリントン氏が５１％、オバマ氏４０％と、クリントン氏のリードが続くが、高学歴、高所得層でオバマ氏の支持率が上昇している。
　一方、クリントン氏は２５日、ジョージ・ワシントン大学で外交政策をテーマに講演。このなかで、オバマ氏について「同盟国との協力なしに、ただ無条件での対話によって世界の難題を解決できると信じ込んでいる」と批判し、自らの外交経験の豊富さを強調した。
　ただ、アジア政策に関してクリントン氏は、「中国経済は世界最大で、高い経済成長を続けている。世界の超大国として市場ルールに沿った行動が求められる」と中国重視の姿勢を重ねて表す一方で、同盟国の日本には、またも言及しなかった。


　民主党の大統領候補予備選ですが、ＣＮＮの世論調査で、テキサス州ではとうとうオバマ氏がクリントン氏に4ポイントの差をつけて逆転した（2週間前の調査では2ポイント差でクリントン氏がリードしていました）ようですね。もう一方の大票田であるオハイオ州はまだクリントン氏が11ポイントリードしているようですが、こちらも2週間前の同調査では21ポイント差があり10ポイント近く追いつかれていますし、ちょっとわからなくなってきたな…といったところでしょうか。
　もしクリントン氏がテキサスとオハイオの両方で落とすことになれば、共和党のマケイン氏に対抗するためにも、候補者一本化という重大な決断せざるをせざるを得なくなるのではないかと思います。

日経平均反落、終値89円安の１万3824円

日経平均反落、終値89円安の１万3824円　2008年2月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226NTE2INK0726022008.html
　26日の東京株式市場で日経平均株価が反落した。大引けは前日比89円85銭（0.65％）安の１万3824円72銭だった。国内外の実体経済の先行きに対する警戒感が重しとなり、主力株を中心に戻り待ちや利益確定の売りが広がった。日経平均の上値の重さを嫌気して、午後も伸び悩む展開となり、14時前には下げに転じた。終盤には下げ幅が100円を超える場面があった。米国時間の26日に住宅関連や消費関連の経済指標の発表を控えているため、様子見気分が広がり売買代金は低水準にとどまった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　朝方はモノラインと呼ばれる米金融保証会社の高格付け維持を支援材料に25日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、上げ幅が100円を超えて始まった。取引時間中としては１月15日以来となる１万4000円台を回復したが、心理的な節目を達成したことからその後は主力株を中心に戻り待ちや利益確定の売りが広がった。モノライン不安のひとまずの後退で保険株がきょうも堅調だったが、次第に伸び悩んだ。


　26日の日経平均ですが、14時少し前から、節目達成感と実体経済に対する警戒感が出たのか急落し、前日の終値を割り込んで13800円割れ寸前まで下落。終値も前日比89円85銭（0.65％）安の１万3824円72銭で終了しました。
　まあ、日本でも経済産業局長会議で、全国10地域のうち東北、北陸、四国、沖縄の4地域で景況感が悪化している（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080225AT3S2500725022008.html）という報告が入ってくるなど、ファンダメンタル的には大幅に株価が上昇する材料もありませんし、昨日400円を越える上げ幅となったことから、これ以上の水準はNYダウが実際に回復しなければ、買い進みは難しいステージに突入したのかもしれませんね。

２０代の女３人組、子供を送り出したあと空き巣５０件

２０代の女３人組、子供を送り出したあと空き巣５０件　2008年2月25日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00308.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080225/crm0802251404019-n1.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK200802250085.html
　２０代の女３人組で空き巣を繰り返したとして、大阪府警高石署は２５日、いずれも大阪市西淀川区に住む無職竹田好美（２６）、同坂井亜希子（２７）、同篠原美智子（２９）の３容疑者を住居侵入容疑で逮捕した、と発表した。
　３人は美容専門学校や保険外交員の仲間で、同署は、１人を現行犯逮捕した後、供述から残る２人の関与を突き止め、３姉妹の怪盗が登場する漫画になぞらえて「キャッツ・アイ」と呼び、捜査していた。
　調べでは、竹田容疑者は昨年１０月９日、大阪府高石市取石の同市職員宅に侵入したところを家族に見つかり、住居侵入の現行犯で逮捕された。
　その後、坂井容疑者ら２人が現場で見張り役などをしていたことが判明。同月２３日、残る２人を同容疑で逮捕した。
　３人は昨年２～１０月、ドライバーで中学校の同級生宅や交際相手の勤務先などの窓ガラスを割って侵入する手口で、大阪、兵庫両府県で計５０件、被害総額１０００万円相当の空き巣を繰り返したと供述。
　３人とも子どもがおり、犯行時間帯は、保育園や小学校に行かせている午前１０時半～午後３時半に集中していた。


　子供時代にアニメ『キャッツ・アイ』を見ていた世代としては、このようなこそ泥3人組を『キャッツ・アイ』呼ばわりすること自体、アニメのイメージが崩れて非常に不愉快なのですが、このバカ3人組は3人とも離婚して幼い子供がいたため、月15万円の生活保護を受けていたものの、よりによってその生活保護費をパチンコにつぎ込み、生活費が足りなくなると窃盗を繰り返していた（産経記事）ようで、被害は約50件、被害総額は約1000万円に上るのだとか…。
　まあ、この3人がどうなろうがしったことではありません（怒！）し、執行猶予が付かずに実刑判決が出る可能性も十分ありうると思いますが、心配なのは残された幼い子供達のことと、生活保護を受けて暮らしている方へのイメージが更に悪くならないかということ。
　容疑者達の実家に引き取られるにしても前の夫が引き取るにしても、子供達から見れば、いきなり生活環境が変わり、いずれは実の母親が犯した罪を知る日がくるわけで、子供達のことを思うとやりきれない思いになりますし、本当に生活に困っている方への社会的偏見が今以上に高まらないか心配ですね。

独銀行がＵＢＳ提訴へ、サブプライム投資損失で損賠求める

独銀行がＵＢＳ提訴へ、サブプライム投資損失で損賠求める　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080225AT2M2502125022008.html
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱に絡み投資商品で多大な損失を被ったとして、ドイツ北部を拠点とする中堅州立銀行のＨＳＨノルトバンクが、欧州銀大手のＵＢＳに損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。投資の失敗に絡み、投資のプロである銀行が他行の提訴に踏み切るのは珍しい。
　ＨＳＨノルトバンクによると、同行は前身行時代の2002年に、ＵＢＳが組成した債務担保証券（ＣＤＯ）を5億ドル（約540億円）購入、最近の市場混乱で「多大な損失を被った」という。同行は「ＵＢＳは保守的かつ慎重に運用すべきだったのに、我々の利益に完全に反した」と説明、週内にも米国で訴訟手続きを始める。


　はぁ…。サブプライム損失が世界中の銀行に広まっている中、損失が出ることそのものは別に珍しくはないと思いますが、よりによって投資のプロであるはずの銀行が別の銀行を提訴ですか…（呆然
　まあ、ＵＢＳ側がどのような説明をしていて債務担保証券を販売していたかによっても判決内容も多少は変わってくるのかもしれませんが、事業融資資金を融資してもらい、その代償にお付き合いで仕組み債を買わされた素人ならまだしも、プロの投資家たる銀行が債務担保証券のリスクに全く気が付かないというのも情けない話ですし、当のＵＢＳも巨額のサブプライム損失の影響で赤字決算転落になる見通し（http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080131/16148.html）だけに、徹底抗戦は必至。この前代未聞の金融機関同士の訴訟合戦はどちらの言い分が認められることになるのでしょうか。

モノライン救済を受けＮＹは189ドル高 日経平均前場は68円高の13983円で終了

ＮＹダウ大幅続伸、189ドル高の１万2570ドル　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT3L2600326022008.html
　25日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前週末比189ドル20セント高の１万2570ドル22セントで終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は午後、金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡとアムバック・フィナンシャル・グループの「トリプルＡ」格付けを当面は維持する姿勢を示した。これを受け金融株を中心に買い戻しの動きが広がり、相場を押し上げた。午前発表の１月の中古住宅販売件数が前月比マイナスとなったものの市場予想ほど悪化しなかったことも買いにつながった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比24.13ポイント高の2327.48で終えた。

「モノライン」大手の格付け、最上級を維持・米Ｓ＆Ｐ　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT2N2500I26022008.html
　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は25日、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手ＭＢＩＡとアムバック・アシュアランス・コープの格付けについて、最上級の「トリプルＡ」を当面維持すると発表した。
　ＭＢＩＡがこれまでに支払い余力を26億ドル積み増したことや、アムバックも資本増強を検討していることを評価した。
　これを受け、同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続伸。前週末比189ドル20セント高の1万2570ドル22セントで取引を終えた。ＭＢＩＡが20％高、アムバックが16％高となり、証券大手メリルリンチなど主要金融株も上げた。

ロンドン株25日　111ポイント高で終了　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080225c9ASB7IIAA6250208.html
　25日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ111.0ポイント高の5999.5で引けた。
　アジア株の上昇を映し、高く始まった。米金融保証（モノライン）大手アムバックの救済策が一両日中にも発表されると伝わったのを受け、投資家心理が改善。銀行株を中心に買い進まれた。
　買い一巡後は上げ幅を縮める場面もあったが、午後、1月の米中古住宅販売件数の減少幅が市場予想を下回ったのをきっかけに、米国株が上昇。これにつれてＦＴＳＥ百種でも再び幅広い銘柄で買いが広がり、終値としては2月4日以来、3週間ぶりの高値で引けた。値上がり銘柄数は86だった。
　銀行株は全面高。アライアンス・アンド・レスターは同業のロイズＴＳＢによる買収観測が出て、前週末終値比45ペンス（8.82％）高の555ペンスと大幅上昇。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）もカタール投資庁が同社株に関心を示しているとの報道を受けて買われ、同19ペンス（5.03％）高の397ペンスで引けた。
　不動産のハマーソンも市場予想を上回る好決算を発表して買われた。終値は同63ペンス（5.95％）高の1122ペンスだった。同業のランド・セキュリティーズも、アウトソーシング関連の子会社への買収観測が伝わり、同88ペンス（5.72％）高の1626ペンスと上げた。
　半面、食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは下落。原料価格の高騰が利益減につながるとの見方が売りを誘った。同26ペンス（2.97％）安の850.5ペンスで引けた。

ドイツ株25日　ＤＡＸは76ポイント高の6882　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080225c9AS2R2500I250208.html
　25日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比76.27ポイント高（1.12％上昇）の6882.56だった。
　この日は高く寄り付いた。上げ幅を縮める場面も見られたが、米国株の上昇を好感してＤＡＸにも買いが戻り、30銘柄中、27銘柄が上昇して引けた。
　コメルツ銀行が4.9％と大幅上昇。ミュンヘン再保険は同日発表した2007年12月期決算が、過去最高益を更新したことを受けて1.6％上昇。アディダス、不動産金融大手のヒポ・レアルも高かった。
　一方、ハイテクのＳＡＰが0.9％下落。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、ＶＷも安かった。

東証前引け・続伸――１万4000円台回復後は伸び悩み　2008年2月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080226m1ASS0ISS13260208.html
　26日午前の東京株式市場で日経平均株価が続伸した。前引けは前日比68円94銭（0.50％）高の１万3983円51銭だった。モノラインと呼ばれる米金融保証会社の高格付け維持を支援材料に25日の米株式相場が堅調だったことを好感し、大手銀行や保険といった金融株が買われた。取引時間中としては１月15日以来となる１万4000円台を回復したが、買い一巡後は主力株の一角に戻り待ちの売りが広がり、やや伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。節目となる４日の直近高値を上回った後は伸び悩んだ。
　トヨタや新日鉄といった主力株の一角が一時、下げに転じる場面があった。市場では国内外の実体経済の先行きに対する警戒感が根強く残っており、「モノラインの高格付け維持とはいえ、経営不安の問題が解決したわけではない」（国内証券）と指摘する声が聞かれた。ひとまず心理的な節目の１万4000円台を達成したことで戻り待ちや利益確定の売りが出た。またきょうは２月期決算の銘柄の権利落ち日とあって、小売り関連株が総じて軟調だった。
　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1702億円。売買高は同10億1289万株だった。値上がり銘柄数は615と値下がり銘柄数（983）を下回った。変わらずは113。（以降省略）

東北など４地域、景況感下方修正・経産局長会議　2008年2月25日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080225AT3S2500725022008.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/life/money/news/20080226k0000m020119000c.html
　経済産業省は25日午前、拡大経済産業局長会議を開き、地域経済の動向を報告した。原油・原材料価格の高騰が響き、全国10地域のうち東北、北陸、四国、沖縄の4地域で景況感が悪化。昨年12月の前回会議に続いて全体の基調判断を下方修正した。
　経産省は全体の基調判断を「緩やかな改善傾向にあるものの、ばらつきが見られる」から「緩やかな改善傾向にあるものの、一部に弱い動きが見られる」に下方修正した。2回連続の下方修正は2002年2月以来。
　今月に全国の企業978社と92の商工団体を調査。前回会議では関東や近畿など別の4地域が景況判断を下方修正している。原油高や建築確認の厳格化に伴う住宅着工の減少で地域経済が減速。「冷凍食品の工場の一部で減産の動き」（北海道）という報告もあった。




　昨日（25日）の日経平均は、既にモノライン救済策が出ることは織り込んでいて先週末比414円高で終了しましたが、25日のＮＹ市場は、ＭＢＩＡについては増資による財務体質の改善、アムバックには米欧金融機関による救済策の協議が進んでいることを評価して、前週末比189ドル20セント高の１万2570ドル22セントで終了し、ロンドンやフランクフルト株も急上昇。
　今日（26日）の日経平均も14000円を超えてスタートしたのですが、昨日の上げ幅があまりにも大きかったためか、その後は調整し、前場終値は昨日比68円高い13983円で終了したようです。
　ところで、気になるのは昨日の午前に発表された経済産業省の地域経済動向報告で、全国10地域のうち東北、北陸、四国、沖縄の4地域で景況感が悪化。昨年12月の前回会議に続いて全体の基調判断を下方修正したようです。
　昨日からの株価の推移を見る限り、モノライン会社の救済を好感する買い材料の方ばかりが評価され、この実態経済の悪材料はあまり織り込まれていないようですが、一旦材料出尽くし状態になれば、今度はボディブローのようにきいてくる可能性もあるのではないでしょうか。

日経平均は13900円台回復

東証大引け・急反発――投資家心理好転、金融株軸に幅広く買い　　2008年2月25日　日経夕刊
　25日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。大引けは前週末比414円11銭（3.07％）高の１万3914円57銭で、１月15日（１万3972円63銭）以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。米国の金融保証会社（モノライン）大手の救済策への期待が高まったことを背景に金融市場での信用不安が後退。投資家心理の好転につながり、大手銀行株や損保株など金融株を軸に幅広い銘柄に買いが入った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発し、２月４日以来の高値水準を回復した。
　前週末22日の米国市場で観測が浮上したモノライン大手、アムバック・フィナンシャル・グループの救済計画への期待が、買い安心感につながった。上海株など中国株式相場が軟調に推移した中でも、高値圏でのもみ合いが続いたことで、午後にはさらに買い安心感が強まり一段高となった。
　中国政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資責任公司（ＣＩＣ）の株式大量取得観測が伝わった国際石開帝石が大幅高となり、海外のＳＷＦからの日本株買いによる需給改善期待も支援材料になった。もっとも市場では、ＣＴＡ（商品投資顧問）など短期筋の売買が主体の先物主導でのテクニカル重視の上昇、との見方もあった。



　今日（25日）の日経平均ですが、午後に入ってからも上がり続け、一時13969円18銭まで上昇、終値ベースでも13900円台を回復したようです。
　まあ、モノライン救済策による米株式上昇期待というのはまだわかるとして、中国政府系ファンドが日本株を購入するというシナリオはいささか日本側に都合が良すぎる解釈だと思うんですけどね…。
　中国企業が魅力を感じそうな日本の株式銘柄と言えば、資源株を別にすれば、トヨタやど国際競争力のある一部銘柄に限られる（同程度の為替リスクやカントリーリスクをとるなら欧米の株式の方が魅力があると思います）でしょうし、あまり思惑先行で買いが進むと、もしその期待が裏切られた日には、その反動が怖い気もします。

新銀行東京：楽天との提携を解消 馬券決済「業務効率化の一環」

新銀行東京：楽天との提携を解消　馬券決済「業務効率化の一環」　2008年2月23日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080223dde041020053000c.html
　東京都の出資で開業し、再建のため都に４００億円の追加出資を要請している新銀行東京は、インターネット仮想商店街大手「楽天」と提携した地方競馬の馬券販売などの資金決済事業を２３日で終了する。同行の知名度アップと口座数増加を目指したが、「業務効率化」の対象となった。
　この事業は、楽天の子会社「競馬モール」が運営するサイト「楽天競馬」で昨年２月スタート。登録会員が新銀行の口座を開設すれば、ネット上で全国の地方競馬の馬券を購入でき、払戻金も振り込まれる仕組みだった。
　新銀行はこの事業で開設された口座数を明らかにしていない。ただ、昨年９月末では口座数全体が９万７０００口座と、当初目標の１００万口座を大きく割り込んでおり、提携効果も限定的だったとみられる。
　一方、楽天側は昨年１０月、東京都民銀行との間で同様のサービスを開始しており、新銀行との提携打ち切りに合意した。


　新銀行東京絡みでニュースをもう1本。
　このサービスは、楽天側が既に東京都民銀行と同様のサービスを展開していることから、仮に新銀行東京との契約を打ち切っても顧客への不便は最小限に抑えることができます（むしろ新銀行東京に万が一があった時の、楽天側が巻き込まれるリスクを考えれば、楽天側は手を引きたかったのでは…）し、新銀行東京にとっても規模を大幅に縮小するリストラ策を打ち出して本業に専念する以上、こういった本業とは連動効果が低く採算もイマイチなサービスからは撤退したかったと思いますし、おそらくは双方の思惑が一致したのでしょうね。
　私は新銀行東京への都の追加出資そのものには反対の立場ですが、銀行を存続させる以上は経営体質を抜本的に変えて貰わなければなりませんし、本業に集中するのは妥当な選択肢だと思います。

新銀行東京問題 融資実行で報奨金２００万も

新銀行東京問題　融資実行で報奨金２００万も　2008年2月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080224/lcl0802242217004-n1.htm
　東京都が１０００億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」が開設当初、融資を進めた行員に対し、融資回収を問わず最大２００万円の報奨金を出していたことが２４日、分かった。現経営陣はこうした制度で進めた旧経営陣の“乱脈融資”が経営を圧迫した原因とみており、刑事、民事両面から追及する方針。一方、都の４００億円の追加出資提案をめぐり都議会で２６日から論戦がスタートするが、追加出資の効果などが焦点となりそうだ。

■乱脈経営
　今年１月下旬、都庁知事執務室にいた石原慎太郎知事の元に１本の電話がかかってきた。相手は新銀行幹部の一人で、銀行が直面する危機的な経営状況を約１時間にわたって訴えた。
　「とうとうくるべきところまできた。いろいろと調べてみたら経営がむちゃくちゃだ、本当に」。電話を切った石原知事は険しい表情で側近にこう漏らしたという。
　石原知事が指摘する経営上の問題とは、新銀行発足当時の経営陣が行ってきた「常識はずれの融資」（関係者）を指す。
　旧経営陣は「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」と号令をかけたとされ、デフォルト（債務不履行）を急激に増やしていった。
　さらに、焦げ付きを問わず、融資実行の件数や額に応じて行員には最大２００万円の報奨金が支給され、質の悪い融資が膨らんでいった。
　同行の元行員は「朝礼で最高幹部が『これから景気はもっと良くなる。会社（中小企業）がつぶれるはずがない』と豪語していた。とにかくイケイケ路線で、止めようとした幹部行員もいたが、変わらなかった」と証言した。

■下方修正
　新銀行東京の累積赤字は、昨年９月中間決算で９３６億円。今年３月末には１０００億円程度に膨らむ見通しで、石原知事はこれまで「いま立て直さないと債務超過になって信用問題になる。つぶすわけにはいかない。つぶしたら都民にもっと迷惑がかかる」と強調。かつて政府が数兆円の公的資金を投入して都銀を救済した例を引き合いに出して追加出資への理解を求めている。
　仮に自主廃業の道を選ぶとしても、必要な費用は総額で１０００億円を超える見通しで、ブリッジバンク（承継銀行）も必要となる。追加出資のほうが安上がりという事情もあるとみられる。
　新銀行東京は２０日、新たな再建計画を発表。行員数を４５０人から１２０人に減らし、６店舗を１店舗に集約するなど大幅なスリム化を図り、平成２３年度の黒字化を目指すとした。
　だが昨年６月、２１年度の黒字化を目指した新中期経営計画を策定したばかり。わずか半年余りでの撤回だけに、「再建計画は説得力に乏しい。戦いを放棄して生き延びるために籠城（ろうじよう）しているだけ」（民主都議）との見方もある。

■波乱含み
　都議会では、設立のための１０００億円出資に賛同した自民、公明、民主の動向も焦点となる。
　石原都政を支え続けてきた自民は追加出資を容認する方針だが、公明は「議案への賛否は白紙」として、経営実態を独自に調査するという。民主は追加出資の根拠などを追及し、いまのところ、４００億円を盛り込んだ補正予算案に反対の構えを見せている。
　都幹部は「正直、議会答弁は苦しい。ただ、信用不安を考えると、行政として銀行を破（は）綻（たん）させることはできない」と苦しい胸の内を明かす。
　とはいえ、与野党双方から「４００億円が補正予算案として当初予算案とは別に出てきたのは好都合。場合によっては追加出資だけ否決する手もある」との声も漏れる。
　一方で、一部では「都議の紹介で融資を実行して焦げ付いた案件もあるのでは…」との憶測も飛び交う。都議会での審議は波乱含みとなりそうだ。



　元々中途採用者を中心に人材を集めた新銀行なので、既存の金融機関に比べて融資する側のチェックが甘い（粉飾決算をした決算書を見抜くだけの力量がない）のでは…という危惧はあったのですが、まさか経営陣自らが「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」という　とんでもない号令をかけていたとは　予想だにしませんでしたし、これでは銀行がいつまでたっても黒字化しないのも当然でしょうね…（呆れ
　いくら都税を投入している　半分政府系金融機関に近い存在とはいえ、民間銀行である以上株主に対する責任はありますし、ここまで酷い状態だと旧経営陣への責任追及も当然だと思いますが、その一方で、自ら新銀行東京の設立を主導しながら、今年の1月までこの事態を放置していた石原都知事の姿勢はもっと疑問ですし、2005年４月に開業してから2008年1月まで３年弱ずっと赤字を垂れ流しているというのに　“連絡がないから放っておいた”　という姿勢もどうなんでしょう…。
　潰すのがダメなら、投資ファンドに売却する手だってありますし、最初に400億出資ありきではなく、どうしたら最小限の損失で発展的解消ができるか　を選択肢に含めて複数の選択肢から検討すべき事案ではないかと思います。

「ミスド」と「モスバーガー」が資本・業務提携

「ミスド」と「モスバーガー」が資本・業務提携　2008年2月2１日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080220-OYT1T00490.htm?from=main1
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080220AT1D2008G20022008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY200802200376.html
　ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」を展開するダスキンと、ハンバーガーチェーン２位のモスフードサービスは２０日、外食事業について資本・業務提携を結んだと発表した。
　共通のオリジナル商品やカフェ形式など新業態の店舗を共同開発し、原材料の共同購入でコストを削減する。少子化や原材料価格の高騰で外食産業に逆風が吹く中、異業態の大手チェーンが手を組んで生き残りを図る。
　ダスキンはモスフードが持つ４・１％の自社株を第三者割当で引き受け、モスフードもダスキン株の１・５５％を上限に市場で取得する。株取得額はともに直近の株価で２０億円弱という。
　両社はフランチャイズ方式による店舗展開が事業の中心で、国内の店舗数は合計で約２７００店。今後は東南アジアを中心に海外出店を加速させる方針だ。
　モスフードは、ハンバーガー最大手の日本マクドナルドホールディングスの出店攻勢などで業績低迷が続き、今回の提携には、店舗運営の効率化や事業の多角化を進める狙いがある。
　一方、ダスキンの外食事業ミスタードーナツは、共同購入などでコスト削減を進める狙いのほか、無認可の食品添加物入りの肉まんを販売したことが０２年に発覚した経緯もあり、モスフードの品質管理ノウハウを生かしたい考えだ。
　記者会見したモスフードの桜田厚社長は「順調な海外事業をさらに強化する」と意欲を示した。ダスキンの伊東英幸社長は、出資比率の引き上げや将来の経営統合は「全く考えていない」と否定した。


　う～ん…。物流での協力体制というのはまだわからなくもないのですが、モスフードとミスドでは価格帯や主要なターゲット層一つとっても違いますし、商品開発面での相乗効果は正直かなり限られると思うのですが、具体的にはどのような業務提携効果を期待しているんでしょうね？？？
　ミスド側がモスの品質管理ノウハウに期待するのはわかるとしても、モス側がミスドに魅力を感じるとしたら、飲茶系などメニューの豊富さくらいのものかと思いますし、ハンバーガーを提供することを前提に作られているモスのお店でドーナッツも揚げている光景はどうしても想像が付かないのですが……。
　双方とも20億円弱の出資でかつ業績が低迷していることから、むしろ買収防衛目的も兼ねた提携では…　といううがった見方をしているのは私だけでしょうか。