5月17日（木）、民主党「フランチャイズを考える議員連盟（フランチャイズ議連）」の勉強会に参加してきました。
フランチャイズ議連は、昨今、コンビニ業界をはじめとしてフランチャイズ事業が大きく拡大している中で、フランチャイズ契約にかかわる様々なトラブルが発生していることに鑑み、この問題にいかに対処するかを議員間で議論し、政策提言する目的で結成されている議連です。
私は、前段の会議が押したために途中からの参加になってしまいましたが、この日の勉強会のメインであったコンビニ加盟店の店主の方々からの陳情要請には間に合って、当事者の皆さんの生の声を聞かせていただくことができました。
ある大手コンビニ店主の方は、「脱サラして、退職金を全てつぎ込んで、コンビニを始めた。無休なので、1日24時間、1年365日、営業しなければならず、夫婦二人でがんばっている。年商は2億円ある。しかし収入は、夫婦二人で450万にしかならない。もし契約が打ち切られたら、全てを失って何も残らない」と、厳しい実情を訴えてくれました。
また、別の店主の方は、いわゆる「見切り販売（賞味期限が近づいた商品を割引して販売すること）」について、「本部からの指導に反して見切り販売を続けているが、本部から目をつけられ、新規店舗の契約をして貰えない。既存の契約も、次の更新時に切られてしまうかも知れない。それが怖くて、誰も声を上げられない」と、フランチャイズ契約が一方的に打ち切り可能であることが根本的な問題になっていることを説明してくれました。
今回、コンビニ加盟店ユニオンやフランチャイズ法を創る会の皆さんが、民主党の要望書を提出されたのですが、その中にはこのような記述があります：
- 「コンビニ業界では、本部の業績が好調である一方で、個々の加盟店の収益は慢性的に悪化し、加盟店オーナーは疲弊するばかりです」
- 「加盟店は拒否する権利を持たず、本部と対等な経営者であるという契約上の建前とは裏腹に、経営に関する裁量を大幅に制限されています」
- 「（このような）不公正な関係は、残念ながら独占禁止法などの現行法では基本的に解決することは出来ません」
そこで、日本でも諸外国のように法律でフランチャイズ事業の基本ルールを定めるため、「フランチャイズ法（仮称）」を制定することが要望されているわけです。その主な内容としては：
- 特殊会計（コンビニ会計）の規制
- 法外なチャージ（ロイヤリティー）の規制
- 独立自営業者としての裁量の確保
- 一方的契約解除の禁止
- 無秩序な近隣出店の禁止
- 加盟店契約書の重要事項説明と情報開示の義務
- 加盟店団体組織の権利と交渉権の確保
が挙げられていますが、これらの項目を見ていただければ、具体的に何が問題になっているのかが分かっていただけるのではないかと思います。ある店主の方が「私たちは、コンビニが好きなんです。コンビニをやりたいんです。コンビニ業界が市民のために健全に発展していけるように声を上げているんです！」と訴えられていたのが印象的でした。
私たちも、業界の実態を聞かせていただいて、あらためて問題の深刻さを感じました。今後とも、議論を続け、対応を検討していきたいと思います。