今日（5月22日）も朝から盛りだくさんの一日でしたが、その中からILO活動推進議員連盟（ILO議連）の「2012年第3回勉強会」について報告します！
今日のテーマは『第101回ILO総会の議題と主なポイント』。今月末からスイス・ジュネーブで開催されるILO総会の内容について、議連メンバーと政労使代表組織の皆さんとの間で意見交換し、認識あわせをするのが主な目的でした。
直嶋正行会長の挨拶に続いて、まず総会の議題と主なポイントについて、政府側理事である妹尾吉洋・厚生労働省総括審議官からヒアリング。続いて、労使それぞれの方針を、労働側理事の桜田高明・連合国際顧問、使用者側理事の松井博志・経団連国際協力本部副本部長からヒアリングし、最後に全体で意見交換しました。
議員の皆さんからは、「新興国での若年層雇用の現状はどうなっているのか？」「雇用の量を確保しつつ、質の向上を図らなければならないが、そのためには成長戦略の実行も必要では？」「懸案となっている公務員の基本権問題に関するILOからの勧告（第7次）にどう対応するか？」などなど、さまざまな質問や意見が出され、活発なやり取りとなりました。
私も、司会進行の立場で少々遠慮しながらも（笑）：
- 社会保護の床（Social Protection Floor=つまり、社会保障制度を構築し、多くの国民を保護し、保障を拡充していく戦略）の議論で、総会で新たな勧告が採択された暁には、途上国への資金的な援助が行われるべきだという議論があるが、これはあくまで、社会保障制度を構築するための支援を行うべきだという意味合いだと理解して良いか？
- 強制労働に関するミャンマー（ビルマ）への制限措置見直しの議論については、労使の間でスタンスに違いがある（使用者側は積極的、労働側は慎重）ようだが、いずれにしろ、これからのミャンマー（ビルマ）における労使関係の育成のために日本のODAが使われるべきだと考えるか、どうか？
という質問をぶつけさせていただいて、議論に貢献しました。特に2点目は重要なポイントで、今後の日本の対ミャンマー（ビルマ）ODAのあり方として、私自身、主張していきたいと思っているところです。
ということで、ILO総会を前に大変活発な意見交換が出来た今日の勉強会でした。総会終了後は、またあらためて報告会を開催する予定ですので、議連としてもフォローアップまできちんと対応していきたいと思います！