産経新聞 1月27日(木)1時47分配信
【自由が危ない】
防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。
昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。
通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。
これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。
広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、１１月１０日付で通達が発出された。
広田氏の懸念の通り、自衛隊やＯＢ組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。
これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。
安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。
【自由が危ない】
防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。
昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。
通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。
これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。
広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、１１月１０日付で通達が発出された。
広田氏の懸念の通り、自衛隊やＯＢ組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。
これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。
安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。
待ってました…！
ガラパゴスだけかと思っていたら、
iPhone／iPad向けの電子書籍も配信開始となりました。＼(^O^)／
（ちなみに、自分はiPad）
いえね、書籍版を持っているんだからそれでいいんですが、
出先で、ふっと読みたい時にない！ってことがよくあるのです。
詳しくはこちら→電子書籍アプリ『救世の法』\1,500
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TheLiberty web
この「みずほ」ちゃんって……もしかして
この↓左にいるみずほちゃん？？？
TOKMAのハッピートレイン！第７回 1月15日OA １／２
★SHIBUYA-FM 「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」★
＜第７回放送＞ テーマ「増税」 （2011.1.15 オンエア）
ゲストは、聖学院大学教授の鈴木真実哉さんです。
曲目：NEXT STAGE、I LOVE ZIPANG、LOVE TRAIN
毎週土曜日 14:00～14:30
放送局：SHIBUYA-FM 78.4MHｚ
出演者：TOKMA、八巻瑞穂、カリン
提供：幸福の科学グループ
やまきみずほ さんは俳優さんです。
※八巻瑞穂公式ブログ http://ameblo.jp/yamaki-mizuho/
写真：出演していた下北沢「東演パラータ」の『サクラダファミリア』より
長女役を演じました。
この「みずほ」ちゃんって……もしかして
この↓左にいるみずほちゃん？？？
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＜第７回放送＞ テーマ「増税」 （2011.1.15 オンエア）
ゲストは、聖学院大学教授の鈴木真実哉さんです。
曲目：NEXT STAGE、I LOVE ZIPANG、LOVE TRAIN
毎週土曜日 14:00～14:30
放送局：SHIBUYA-FM 78.4MHｚ
出演者：TOKMA、八巻瑞穂、カリン
提供：幸福の科学グループ
やまきみずほ さんは俳優さんです。
※八巻瑞穂公式ブログ http://ameblo.jp/yamaki-mizuho/
写真：出演していた下北沢「東演パラータ」の『サクラダファミリア』より
長女役を演じました。
2011.1.26 産経新聞
政治団体の幸福実現党は２６日午前、次期衆院選の小選挙区候補となる選挙区支部長１０２人を選任したと発表した。同団体は平成２１年の前回衆院選では、全３００選挙区のうち２８８区で候補者を擁立。次回も「３００選挙区で擁立する方向で調整を進める」としている。
政治団体の幸福実現党は２６日午前、次期衆院選の小選挙区候補となる選挙区支部長１０２人を選任したと発表した。同団体は平成２１年の前回衆院選では、全３００選挙区のうち２８８区で候補者を擁立。次回も「３００選挙区で擁立する方向で調整を進める」としている。
チュニジア政権崩壊に端を発して、
エジプトでも大規模デモが起こっています。
[EGYPT] Midan Tahrir Square (Liberation Square), Cairo Demonstrations 022, 25/01/2011
[EGYPT] Push And Pull Between Egyptians And Police, Cairo Demonstrations 020, 25/01/2011
Egypt Protests
Three Reported Dead After Egypt's Day of Revolt, Cairo Egypt - BBC News
エジプトでも大規模デモが起こっています。
[EGYPT] Midan Tahrir Square (Liberation Square), Cairo Demonstrations 022, 25/01/2011
[EGYPT] Push And Pull Between Egyptians And Police, Cairo Demonstrations 020, 25/01/2011
Egypt Protests
Three Reported Dead After Egypt's Day of Revolt, Cairo Egypt - BBC News
Explosion Domodedovo Airport | Домодедово | Moscow 2011
Deadly blast rocks Moscow's busiest airport
Deadly blast rocks Moscow's busiest airport
※週刊ポスト2011年2月4日号
菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。問題が山積みの管内閣だが、与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”と、ご満悦なのだ。
菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。
「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」
この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣だが、大メディアは揃って歓迎した。
内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、〈与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ〉と書き、朝日新聞は与謝野氏起用を〈目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる〉と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、〈この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない〉と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。
菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。問題が山積みの管内閣だが、与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”と、ご満悦なのだ。
菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。
「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」
この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣だが、大メディアは揃って歓迎した。
内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、〈与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ〉と書き、朝日新聞は与謝野氏起用を〈目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる〉と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、〈この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない〉と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。
時事通信 1月24日(月)11時51分配信
社会保障と税に関わる共通の番号制度導入を目指す政府の実務検討会（座長・与謝野馨経済財政担当相）は24日の会合で、番号制度に対する国民の理解を得るため、菅直人首相を本部長とする「番号制度創設推進本部」を設置する方針を確認した。今春から2年間にわたり、全都道府県で番号制度のシンポジウムを開く計画。近く政府・与党の社会保障改革検討本部で正式決定し、発足させる。
同日の会合では、個人情報の保護策と情報システムの設計を検討する二つの作業部会を設けることも決定した。研究者や実務家が参加し、5月をめどに一定の結論を出す予定。
社会保障と税に関わる共通の番号制度導入を目指す政府の実務検討会（座長・与謝野馨経済財政担当相）は24日の会合で、番号制度に対する国民の理解を得るため、菅直人首相を本部長とする「番号制度創設推進本部」を設置する方針を確認した。今春から2年間にわたり、全都道府県で番号制度のシンポジウムを開く計画。近く政府・与党の社会保障改革検討本部で正式決定し、発足させる。
同日の会合では、個人情報の保護策と情報システムの設計を検討する二つの作業部会を設けることも決定した。研究者や実務家が参加し、5月をめどに一定の結論を出す予定。
産経新聞 1月24日(月)14時5分配信
第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。
首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治－の３つを掲げた。
「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。
社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を６月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。
また、首相は自民、公明両党による過去の社会保障や税制の議論を引用し、「問題意識と論点の多くは共有されている」「（責任は）与野党の国会議員全員が負っている」と与野党協議を提唱した。国会議員の定数削減に取り組む姿勢も示した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関しては、名護市辺野古への移設を確認した日米合意を踏まえ、「沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の除去に向け最優先で取り組む」と述べた。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で関係が冷え込んだ中国については、戦略的互恵関係の充実と同時に、国際社会の一員として「建設的な役割」を求めるとの表現に抑えた。
「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表には直接言及せず、政治改革に関して政治家の「不断の努力」を訴えるにとどめた。
首相の演説は約１万字で、歴代政権の中では平均的な分量となった。「鳩山由紀夫前首相による昨年１月の施政方針演説は約１万３６００字だった。
第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。
首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治－の３つを掲げた。
「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。
社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を６月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。
また、首相は自民、公明両党による過去の社会保障や税制の議論を引用し、「問題意識と論点の多くは共有されている」「（責任は）与野党の国会議員全員が負っている」と与野党協議を提唱した。国会議員の定数削減に取り組む姿勢も示した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関しては、名護市辺野古への移設を確認した日米合意を踏まえ、「沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の除去に向け最優先で取り組む」と述べた。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で関係が冷え込んだ中国については、戦略的互恵関係の充実と同時に、国際社会の一員として「建設的な役割」を求めるとの表現に抑えた。
「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表には直接言及せず、政治改革に関して政治家の「不断の努力」を訴えるにとどめた。
首相の演説は約１万字で、歴代政権の中では平均的な分量となった。「鳩山由紀夫前首相による昨年１月の施政方針演説は約１万３６００字だった。
リバティWebより転載
1月24日発売の週刊ポストに「バブルを起こせ！」という興味深い記事が出ている。
記事の趣旨は、「バブルは幻想だったわけではなく、バブル経済には効用もあった。現在のデフレの元凶はバブルではなく、政治的な過ちである。第二のバブルを起こせば日本経済は再生する」といったもの。
こうしたバブル礼賛記事は日本のマスコミには極めて珍しいスタンスだ。本誌では95年の創刊以来、繰り返し「バブルは悪ではなかった」と訴え続けてきた。 90年代前半の段階でバブルは悪くないと指摘した人物は、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁をはじめ、経済学者の宮尾尊弘氏、経済評論家の飛岡健氏など、ほんの数人しかいなかった。最近の識者でも、経済評論家の三橋貴明氏など、数えるほどしかいない。
最近になって、ようやくデフレではなく緩やかなインフレ路線の方が望ましいというコンセンサスができつつあるが、それまでは「インフレ＝バブル」のような刷り込みがあって、地価が少し上がるたびに某新聞などは「バブルの懸念！」などと大げさに騒ぎ立てていた。
しかし、三橋貴明氏が同誌の記事で述べているように、株や不動産の値上がりは、基本的に「国の富が増えるのだから決して悪いことではない」。
こんな当たり前の議論が、日本ではまだ珍しいということが、日本経済が低迷している最も大きな理由だろう。資本主義では、基本的にインフレを肯定しなければ、成功することはできないという経済の原則を知る必要がある。（村）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1105
1月24日発売の週刊ポストに「バブルを起こせ！」という興味深い記事が出ている。
記事の趣旨は、「バブルは幻想だったわけではなく、バブル経済には効用もあった。現在のデフレの元凶はバブルではなく、政治的な過ちである。第二のバブルを起こせば日本経済は再生する」といったもの。
こうしたバブル礼賛記事は日本のマスコミには極めて珍しいスタンスだ。本誌では95年の創刊以来、繰り返し「バブルは悪ではなかった」と訴え続けてきた。 90年代前半の段階でバブルは悪くないと指摘した人物は、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁をはじめ、経済学者の宮尾尊弘氏、経済評論家の飛岡健氏など、ほんの数人しかいなかった。最近の識者でも、経済評論家の三橋貴明氏など、数えるほどしかいない。
最近になって、ようやくデフレではなく緩やかなインフレ路線の方が望ましいというコンセンサスができつつあるが、それまでは「インフレ＝バブル」のような刷り込みがあって、地価が少し上がるたびに某新聞などは「バブルの懸念！」などと大げさに騒ぎ立てていた。
しかし、三橋貴明氏が同誌の記事で述べているように、株や不動産の値上がりは、基本的に「国の富が増えるのだから決して悪いことではない」。
こんな当たり前の議論が、日本ではまだ珍しいということが、日本経済が低迷している最も大きな理由だろう。資本主義では、基本的にインフレを肯定しなければ、成功することはできないという経済の原則を知る必要がある。（村）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1105
産経新聞 2011/01/24より
大津市のＪＲおごと温泉駅北東に中高一貫校を開校する計画を立てている宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁は２３日、大津市民会館（同市島の関）で、講演会「教育への情熱」を開き、約１２００人が参加した。
幸福の科学は昨年、中高一貫校の開校計画を発表。開校に反対する住民団体が結成されているが、会場周辺で混乱はなかった。
大津市のＪＲおごと温泉駅北東に中高一貫校を開校する計画を立てている宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁は２３日、大津市民会館（同市島の関）で、講演会「教育への情熱」を開き、約１２００人が参加した。
幸福の科学は昨年、中高一貫校の開校計画を発表。開校に反対する住民団体が結成されているが、会場周辺で混乱はなかった。
産経新聞 1月24日(月) 産経新聞 1時53分配信
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。
自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。
監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。
陸自朝霞駐屯地（東京都など）に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空３自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。
保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」（警察庁公表文書）を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊ＯＢを監視対象にしたことはない。
防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣意（しい）的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。
自衛隊情報保全隊 平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約１千人。
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。
自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。
監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。
陸自朝霞駐屯地（東京都など）に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空３自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。
保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」（警察庁公表文書）を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊ＯＢを監視対象にしたことはない。
防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣意（しい）的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。
自衛隊情報保全隊 平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約１千人。
産経新聞 1月24日(月)産経新聞
【自由が危ない】
自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊ＯＢの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意（しい）的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。
「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成２１年１２月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。
文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年９月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。
昨年１１月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。
この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。
通達後、保全隊による監視も強化された。昨年１２月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」（防衛省幹部）という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。
通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」（自衛隊幹部）との見方が大勢だ。
田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。
【自由が危ない】
自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊ＯＢの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意（しい）的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。
「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成２１年１２月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。
文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年９月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。
昨年１１月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。
この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。
通達後、保全隊による監視も強化された。昨年１２月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」（防衛省幹部）という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。
通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」（自衛隊幹部）との見方が大勢だ。
田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。