幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

陳情一元化は “自民殲滅”作戦

2009年12月19日 | 民主党政権
夕刊フジ(zakzak)の続報。

 業界や地方自治体からの陳情を集約・整理したという重点要望には、「子ども手当」への所得制限導入やガソリン税の暫定税率維持など、党の総選挙マニフェストに反する項目がズラリ。これらに関し、実際には各種団体や自治体から陳情・要望などなかったというが、小沢氏は「政治主導といいながら、本当に政治主導ではないんじゃないか」「選挙に勝ったから内閣が組織できているんだ!」などと強く注文。最終的に、重点要望は予算編成の方向性を決める「最終判断の文書」に格上げされた。

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 小沢氏周辺は「世論の批判を恐れ、財源不足でも軌道修正できなかった内閣に、小沢氏が自ら悪役になることで『助け舟』を出してやった」と説明するが、政策面でも小沢氏主導が鮮明になったのは事実だ。

 このほか、重点要望に反映された陳情は、政権交代後、これまでの各省庁ではなく、小沢氏が陣取る幹事長室での一元処理に。所属議員が超党派議員連盟に参加することも原則禁止され、例外的に活動する場合は「幹事長室と協議の上、対応する」と変更された。

 党内の非小沢系議員らは「独裁・強権体制を固めるつもりだ」と批判するが、小沢氏と長く行動をともにしてきた民主党関係者は、今回の政権交代を明治維新と重ねて、「平成の江戸城明け渡しは終わったが、まだ徳川自民党の残党と不平官僚らが結託した戊辰戦争はしばらく続く。平成維新は道半ばだ」といい、こう続けた。

 「小沢氏は、今年夏の総選挙と来年夏の参院選、再来年春の統一地方選をセットで考え、民主党維新政権を安定軌道に乗せる『3段ロケット構想』を描いている。ただ、地方では自民党がいまだに強い。幹事長室に権力を集中することで、選挙を有利にしようとしている」 野党議員にとって、陳情受付や議連は政策実現のための少ない手段。省庁が陳情を受けなくなれば、業界や地方自治体は民主党に頼らざるを得なくなる。議連も「原則、党単独で活動」となれば、政権政党の力が増大する。結果的に野党、特に自民党の力を削ぐことになるわけだ。

 前出の党関係者は「小沢氏は、政権奪還のために手段を選ばない自民党の底力を知り抜いている。自身の67歳という年齢からいって、失敗が許される時間はない。特捜部の動きも気になる。多少強引でも、自民党を殲滅しようと考えている」という。

 重点要望では、日本医師会や日本歯科医師会など、自民党支持を白紙撤回した団体の要望は優遇され、全国土地改良事業団体連合会など、自民党支持団体は冷遇された。また、地方で要望の強い整備新幹線や高速道路整備が盛り込まれており、「自民党支持の業界団体を引きはがす目的。小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」(党幹部)という。

 政治評論家の小林吉弥氏は「小沢氏は『政権交代を果たしたのだから、もっと骨太の改革を進めるべきだ』と思っているはず。首相の生ぬるさにも満足していないのでは。小沢氏の剛腕には反発もあるが、小沢一郎という政治家はそんな批判は気にしない。『仲良しクラブじゃダメ』『俺が引っ張らざるを得ない』と思っているのだろう」と語っている。


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