（レコードチャイナより）
2010年5月18日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が15万8216人に達したと報じた。
記事によれば、4月1日時点の推計で東京都の人口が1301万279人に達し、初めて1300万人を超えた。2000年に1200万人を超えてから、10年間で100万人増えたことになる。外国籍人口の増加では中国人が最多で、前年比9103人増の15万8216人に達し、外国人全体（41万8884人）の37．8％を占めた。2000年の時点では約半数の8万5931人だった。
中国人が最も多いのは江戸川区、新宿区、豊島区で、いずれも1万人を超えた。このほか、神奈川県在住の中国人は5万5691人、埼玉県は4万3411人、千葉県は4万4986人で首都圏在住の中国人は合わせて30万2304人に上った。
都内在住の中国人の大半を占めるのが、80年代以降に来日した「新華僑」と呼ばれる人々だ。79年時点の都内在住中国人はわずか1万3611人だったのが、10年後の89年は6万1928人。02年には10万4940人に達し、初めて10万人を超えた。04年は14万105人、09年7月には15万2539人に達し、初めて15万人台を突破した。
07年には都民の100人に1人、外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が都内在住となった。07年以降、都内在住の中国人は毎年1万人のペースで増え続けており、15年には20万人を超える見通しだ。
2010年5月18日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が15万8216人に達したと報じた。
記事によれば、4月1日時点の推計で東京都の人口が1301万279人に達し、初めて1300万人を超えた。2000年に1200万人を超えてから、10年間で100万人増えたことになる。外国籍人口の増加では中国人が最多で、前年比9103人増の15万8216人に達し、外国人全体（41万8884人）の37．8％を占めた。2000年の時点では約半数の8万5931人だった。
中国人が最も多いのは江戸川区、新宿区、豊島区で、いずれも1万人を超えた。このほか、神奈川県在住の中国人は5万5691人、埼玉県は4万3411人、千葉県は4万4986人で首都圏在住の中国人は合わせて30万2304人に上った。
都内在住の中国人の大半を占めるのが、80年代以降に来日した「新華僑」と呼ばれる人々だ。79年時点の都内在住中国人はわずか1万3611人だったのが、10年後の89年は6万1928人。02年には10万4940人に達し、初めて10万人を超えた。04年は14万105人、09年7月には15万2539人に達し、初めて15万人台を突破した。
07年には都民の100人に1人、外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が都内在住となった。07年以降、都内在住の中国人は毎年1万人のペースで増え続けており、15年には20万人を超える見通しだ。
（産経新聞5/15より）
■学校教育法抵触の冊子配布
横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合（浜教組）」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが１４日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。
問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の４月１日号として発行した「中学校歴史資料集」で、１万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内８区で採択、４月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など６項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。
提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。
学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は４月２８日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。
浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の１つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯（しんし）に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。
■学校教育法抵触の冊子配布
横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合（浜教組）」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが１４日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。
問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の４月１日号として発行した「中学校歴史資料集」で、１万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内８区で採択、４月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など６項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。
提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。
学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は４月２８日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。
浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の１つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯（しんし）に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。
（産経新聞5/21より）
動画サイト「ニコニコ動画」が２１日から、国会の審議の模様を生放送することが分かった。ニコニコ動画を運営する「ニワンゴ」（東京都中央区）が同日、公表した。今国会の衆議院の審議が対象。
今国会では、次期参院選を前に、普天間飛行場移転問題や「政治とカネ」、郵政改革法案などの重要法案をめぐり、与野党で激しい論戦が繰り広げられることが予想されている。ニコニコ動画は、その論戦の様子をリアルタイムで放送する。
ニコニコ動画では、放送されている動画に対し、画面上でコメントを書き込める。国会の論戦に即座に書き込まれるコメントの“妙”を楽しめ、ネットユーザーには魅力的なコンテンツとなりそうだ。
動画サイト「ニコニコ動画」が２１日から、国会の審議の模様を生放送することが分かった。ニコニコ動画を運営する「ニワンゴ」（東京都中央区）が同日、公表した。今国会の衆議院の審議が対象。
今国会では、次期参院選を前に、普天間飛行場移転問題や「政治とカネ」、郵政改革法案などの重要法案をめぐり、与野党で激しい論戦が繰り広げられることが予想されている。ニコニコ動画は、その論戦の様子をリアルタイムで放送する。
ニコニコ動画では、放送されている動画に対し、画面上でコメントを書き込める。国会の論戦に即座に書き込まれるコメントの“妙”を楽しめ、ネットユーザーには魅力的なコンテンツとなりそうだ。
米軍に感謝！
（産経新聞より）
沖縄の米空軍嘉手納基地報道部は２１日、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１２機が来週後半から同基地に４カ月間、配備されると発表した。平成１９年以降、４回目の暫定配備となる。
報道部によると、１２機は米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地所属で、同基地から嘉手納への配備は初めてという。
Ｆ２２は超音速での巡航や、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。暫定配備について報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメントした。
（産経新聞より）
沖縄の米空軍嘉手納基地報道部は２１日、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１２機が来週後半から同基地に４カ月間、配備されると発表した。平成１９年以降、４回目の暫定配備となる。
報道部によると、１２機は米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地所属で、同基地から嘉手納への配備は初めてという。
Ｆ２２は超音速での巡航や、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。暫定配備について報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメントした。
（産経新聞より）
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が２０日に開いた中国の航空宇宙軍事能力に関する公聴会で、米空軍高官は中国軍がグアム島の米軍基地を直撃できる長距離爆撃機を開発中であることや、福建省周辺に配備した１千基以上の弾道ミサイルで台湾や日本を含む西太平洋の全域を攻撃可能にしていることを明らかにした。
公聴会で米空軍のブルース・レムキン次官代理とウェイン・ウルマン中国問題部長は、中国空軍が（１）西太平洋で制空権を持つ米軍の拠点としてのグアム島を航空機で攻撃する能力は現在は限られているが、現有のＢ６爆撃機の長距離改良型を開発しており、この改良型は搭載の空対地巡航ミサイルでグアム島の米軍基地を攻撃できる（２）国産戦闘機の開発を本格的に進めており、次世代（第五世代）の戦闘機は２０１８年には実戦配備できる見通しだ－などと証言した。
さらに中国軍は遠距離攻撃の手段としてミサイルにも依存しているとして、「中国南東部（福建省周辺）に短距離と中距離の弾道ミサイル１０００基以上をすでに配備したが、その弾頭は空港滑走路破壊用、敵レーダー攻撃用、対艦攻撃用など多様であり、巡航ミサイルと合わせれば、西太平洋地域のほぼいかなる目標をも攻撃できる態勢にある」と証言した。
この「西太平洋地域」には台湾、日本、グアム島などが含まれており、レムキン氏らは中国側の有事の攻撃目標としてその地域内の「空港、港湾、船舶、軍事基地、軍司令部、産業・経済の中枢」などをあげた。
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が２０日に開いた中国の航空宇宙軍事能力に関する公聴会で、米空軍高官は中国軍がグアム島の米軍基地を直撃できる長距離爆撃機を開発中であることや、福建省周辺に配備した１千基以上の弾道ミサイルで台湾や日本を含む西太平洋の全域を攻撃可能にしていることを明らかにした。
公聴会で米空軍のブルース・レムキン次官代理とウェイン・ウルマン中国問題部長は、中国空軍が（１）西太平洋で制空権を持つ米軍の拠点としてのグアム島を航空機で攻撃する能力は現在は限られているが、現有のＢ６爆撃機の長距離改良型を開発しており、この改良型は搭載の空対地巡航ミサイルでグアム島の米軍基地を攻撃できる（２）国産戦闘機の開発を本格的に進めており、次世代（第五世代）の戦闘機は２０１８年には実戦配備できる見通しだ－などと証言した。
さらに中国軍は遠距離攻撃の手段としてミサイルにも依存しているとして、「中国南東部（福建省周辺）に短距離と中距離の弾道ミサイル１０００基以上をすでに配備したが、その弾頭は空港滑走路破壊用、敵レーダー攻撃用、対艦攻撃用など多様であり、巡航ミサイルと合わせれば、西太平洋地域のほぼいかなる目標をも攻撃できる態勢にある」と証言した。
この「西太平洋地域」には台湾、日本、グアム島などが含まれており、レムキン氏らは中国側の有事の攻撃目標としてその地域内の「空港、港湾、船舶、軍事基地、軍司令部、産業・経済の中枢」などをあげた。
（黒川白雲ブログ5/20より転載）
前回の記事でも記載致しましたが、今、なぜ、中国が「国防動員法」を制定し、7月1日から施行するのでしょうか？
この問題は、2010年から2020年にかけての「危機の十年」に対する日本の国防政策を立案していく上で、考慮に入れておかなければならない重要な要素の一つであると考えます。
今、戦争の中心的パラダイムは、旧来の戦車・艦艇・航空機といった「プラットホーム中心の戦い」（PCW : Platform Centric Warfare）から、IT化、情報化を駆使した「ネットワーク中心の戦い」（NCW:Network Centric Warfare）に移行しつつあります。
「ネットワーク中心の戦い」によって、指揮・判断も含めた情報化・IT化が進むことによって、1991年の湾岸戦争において、ハイテク装備を駆使する米軍がイラク軍に対して、ごく短期間で一方的な勝利を収めたように、極めて高速度に将棋の駒を動かし、あっという間に相手の王を詰んでしまうことが起こり得ます。
米軍は「NCW」によって、戦争の迅速化、効率化を高め、戦闘力の飛躍的な増大と戦争の局地化、戦争に投資する資源（武器、人命、資金、時間）の節約を目指しています。
中国共産党軍も、これに対抗すべく、「情報化条件下の局地戦」(Local Wars Under Informationalized Conditions)という概念でハイテク化、情報化を進めています。
それと同時に、中国が「国防動員法」を制定したことは、中国は「ハイテク戦争」も「全面戦争」も想定している、「短期決戦」も「長期決戦」も想定していることが読み取れます。
すなわち、中国は軍事力の「質」を高めると共に、全体主義国家らしく、あらゆる資源（人命をも含め）をふんだんに投資する冷戦構造型の戦争をも想定しているということです。
幸福実現党はいち早く国政に影響力を持ち、「日米同盟」の基盤を強固なるものとなした上で、中国の戦略を見越した安全保障戦略・戦力のイノベーションに早急に取り組んで参ります。
参考：ヘリテージ財団の分析より
http://www.heritage.org/Research/Reports/2010/03/Is-There-Still-a-Need-for-War-Time-Mobilization-China-Thinks-So
（以下、同論文の論点訳。誤訳がありましたらご指摘ください）
「戦時動員は未だに必要なものなのだろうか？中国は必要だと考えている。」
(1)前文
・短期決戦が想定されるこの時代に、「国防動員法」が制定されたのは驚くべきことである。
・長期戦についてはあまり考えていない西側とは違い、人民解放軍は、短期決戦にも長期決戦にも備えていると思われる。
・中国がIED(簡易手製爆弾 ※注：イラクの反米テロで多用されている)よりは対艦ミサイルを使用するような長期戦を戦おうとしていることは、米国防立案者にとってかなり重要な意味をもっている。
・海外の投資家は、当然ながら、有事の際に(中国にある)自分の施設や資産がどうなるのか疑問が起きる。
(2)未だに必要な動員法
・「情報化条件下の局地戦」(Local Wars Under Informationalized Conditions)に関する中国の文献は、準備期間もあまりない短期局地戦に焦点を絞っているが、その一方で「国防動員法」は、科学的・技術的資源を集めることを強調しており、長期戦に備えているようである。
・「情報化条件下の局地戦」では、(効率化が進んで)武器等の消耗が激しいため、国家経済の資源も必要としているため、動員法は未だに必要だと考えられるようだ。
・同時に、中国の経済成長は続いており、その結果、中国共産党は、軍需だけに焦点を当てるわけにはいかなくなった。
・今年の国防予算の伸び率が、この十数年で初めて10％を切ったことからも分かるように、中国は軍事費用を制限せざるを得ない状況にあると思われる。
(3)中国の動員インフラの発展
・このジレンマを解決するために中国が取った手法は、軍事拡大を経済発展の目的の中に含める(従属させる)という、民間と軍事の融合であり、これは、小平、江沢民、胡錦濤によって進められた。
・利益をあまり生まない行政的手段(administrative measures)に頼るよりも、法律に基づいた方策(legal measures)の方が、安定的な見通しを確保でき、海外からの投資を呼び込むためにも重要である。
・今回の「国防動員法」により、国家、省、地域の全ての法令の基盤には、国防動員の義務が貫かれ、個人や会社も地域も全て動員法に服従しなければならない。
・国家の科学的・技術的施設以外に、民間の飛行機や船などの輸送システムや乗組員等までも、インフラ構築のために徴用できることは、明らかに台湾統治を想定(暗示)していると思われる。
・大学や民間施設も徴用でき、技術者等も全て徴用して外国の武器に対抗するために人民解放軍の技術を高めることができる。
(4)アメリカへの影響
・「国防動員法」の制定は、米国防立案者と中国への投資家に対して明らかに影響を与える。
・米国防立案者に対しては、人民解放軍の継戦能力を改めて調査する必要があるということだ。
・中国内のあらゆる資源を徴用できることにより、長期戦における継戦能力は全く違ってくる。
・中国への投資家にとっては、資産が安全かどうか心配する必要がある。
・平時には心配なくても、有事の際には「特別法案(special measures)」により、中国内の施設や資産は全て、人民解放軍に徴用される潜在的可能性がある。
(5)結論
・この法の制定により、中国の統治に対して疑念が起きる。
・「法による支配(rule of law)」ではなく「法を使った支配(rule by law)」によって物事を進めている。
・毛沢東のような個人による統治方法よりは遥かに未来予測をしやすい事態かもしれないが、本来期待される国家責任からは程遠いものである。
前回の記事でも記載致しましたが、今、なぜ、中国が「国防動員法」を制定し、7月1日から施行するのでしょうか？
この問題は、2010年から2020年にかけての「危機の十年」に対する日本の国防政策を立案していく上で、考慮に入れておかなければならない重要な要素の一つであると考えます。
今、戦争の中心的パラダイムは、旧来の戦車・艦艇・航空機といった「プラットホーム中心の戦い」（PCW : Platform Centric Warfare）から、IT化、情報化を駆使した「ネットワーク中心の戦い」（NCW:Network Centric Warfare）に移行しつつあります。
「ネットワーク中心の戦い」によって、指揮・判断も含めた情報化・IT化が進むことによって、1991年の湾岸戦争において、ハイテク装備を駆使する米軍がイラク軍に対して、ごく短期間で一方的な勝利を収めたように、極めて高速度に将棋の駒を動かし、あっという間に相手の王を詰んでしまうことが起こり得ます。
米軍は「NCW」によって、戦争の迅速化、効率化を高め、戦闘力の飛躍的な増大と戦争の局地化、戦争に投資する資源（武器、人命、資金、時間）の節約を目指しています。
中国共産党軍も、これに対抗すべく、「情報化条件下の局地戦」(Local Wars Under Informationalized Conditions)という概念でハイテク化、情報化を進めています。
それと同時に、中国が「国防動員法」を制定したことは、中国は「ハイテク戦争」も「全面戦争」も想定している、「短期決戦」も「長期決戦」も想定していることが読み取れます。
すなわち、中国は軍事力の「質」を高めると共に、全体主義国家らしく、あらゆる資源（人命をも含め）をふんだんに投資する冷戦構造型の戦争をも想定しているということです。
幸福実現党はいち早く国政に影響力を持ち、「日米同盟」の基盤を強固なるものとなした上で、中国の戦略を見越した安全保障戦略・戦力のイノベーションに早急に取り組んで参ります。
参考：ヘリテージ財団の分析より
http://www.heritage.org/Research/Reports/2010/03/Is-There-Still-a-Need-for-War-Time-Mobilization-China-Thinks-So
（以下、同論文の論点訳。誤訳がありましたらご指摘ください）
「戦時動員は未だに必要なものなのだろうか？中国は必要だと考えている。」
(1)前文
・短期決戦が想定されるこの時代に、「国防動員法」が制定されたのは驚くべきことである。
・長期戦についてはあまり考えていない西側とは違い、人民解放軍は、短期決戦にも長期決戦にも備えていると思われる。
・中国がIED(簡易手製爆弾 ※注：イラクの反米テロで多用されている)よりは対艦ミサイルを使用するような長期戦を戦おうとしていることは、米国防立案者にとってかなり重要な意味をもっている。
・海外の投資家は、当然ながら、有事の際に(中国にある)自分の施設や資産がどうなるのか疑問が起きる。
(2)未だに必要な動員法
・「情報化条件下の局地戦」(Local Wars Under Informationalized Conditions)に関する中国の文献は、準備期間もあまりない短期局地戦に焦点を絞っているが、その一方で「国防動員法」は、科学的・技術的資源を集めることを強調しており、長期戦に備えているようである。
・「情報化条件下の局地戦」では、(効率化が進んで)武器等の消耗が激しいため、国家経済の資源も必要としているため、動員法は未だに必要だと考えられるようだ。
・同時に、中国の経済成長は続いており、その結果、中国共産党は、軍需だけに焦点を当てるわけにはいかなくなった。
・今年の国防予算の伸び率が、この十数年で初めて10％を切ったことからも分かるように、中国は軍事費用を制限せざるを得ない状況にあると思われる。
(3)中国の動員インフラの発展
・このジレンマを解決するために中国が取った手法は、軍事拡大を経済発展の目的の中に含める(従属させる)という、民間と軍事の融合であり、これは、小平、江沢民、胡錦濤によって進められた。
・利益をあまり生まない行政的手段(administrative measures)に頼るよりも、法律に基づいた方策(legal measures)の方が、安定的な見通しを確保でき、海外からの投資を呼び込むためにも重要である。
・今回の「国防動員法」により、国家、省、地域の全ての法令の基盤には、国防動員の義務が貫かれ、個人や会社も地域も全て動員法に服従しなければならない。
・国家の科学的・技術的施設以外に、民間の飛行機や船などの輸送システムや乗組員等までも、インフラ構築のために徴用できることは、明らかに台湾統治を想定(暗示)していると思われる。
・大学や民間施設も徴用でき、技術者等も全て徴用して外国の武器に対抗するために人民解放軍の技術を高めることができる。
(4)アメリカへの影響
・「国防動員法」の制定は、米国防立案者と中国への投資家に対して明らかに影響を与える。
・米国防立案者に対しては、人民解放軍の継戦能力を改めて調査する必要があるということだ。
・中国内のあらゆる資源を徴用できることにより、長期戦における継戦能力は全く違ってくる。
・中国への投資家にとっては、資産が安全かどうか心配する必要がある。
・平時には心配なくても、有事の際には「特別法案(special measures)」により、中国内の施設や資産は全て、人民解放軍に徴用される潜在的可能性がある。
(5)結論
・この法の制定により、中国の統治に対して疑念が起きる。
・「法による支配(rule of law)」ではなく「法を使った支配(rule by law)」によって物事を進めている。
・毛沢東のような個人による統治方法よりは遥かに未来予測をしやすい事態かもしれないが、本来期待される国家責任からは程遠いものである。
小沢幹事長は内心、相当焦っていますね。
東京検察庁は本日、小沢氏を再び「不起訴」としました。
しかし、これは小沢氏にとってはもう待ったなしの崖っぷち状態でもあるのです。
２回目の検察審査会がもしも、もう一度「起訴相当」の議決を出せば、
小沢幹事長はもう逃げられません。
◆ ◆ ◆
（読売新聞5/21より）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が２１日に小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴とする方針を固め、東京第５検察審査会が第２段階の審査に入る見通しとなったことを受け、小沢氏側は同審査会に対し、事件への関与を否定する上申書を提出する検討を始めた。
小沢氏側の関係者が明らかにした。
特捜部が小沢氏を不起訴とし、同審査会で再び「起訴相当」の議決が出された場合、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることになる。
このため、小沢氏は審査員に対し、上申書で「潔白」を主張することで強制起訴を避ける狙いがあるとみられる。
検察審査会法などには、被告発人からの上申書の提出についての規定はなく、東京の検察審査会の事務局では、「過去に提出された例は聞いたことがない」としている。
東京検察庁は本日、小沢氏を再び「不起訴」としました。
しかし、これは小沢氏にとってはもう待ったなしの崖っぷち状態でもあるのです。
２回目の検察審査会がもしも、もう一度「起訴相当」の議決を出せば、
小沢幹事長はもう逃げられません。
◆ ◆ ◆
（読売新聞5/21より）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が２１日に小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴とする方針を固め、東京第５検察審査会が第２段階の審査に入る見通しとなったことを受け、小沢氏側は同審査会に対し、事件への関与を否定する上申書を提出する検討を始めた。
小沢氏側の関係者が明らかにした。
特捜部が小沢氏を不起訴とし、同審査会で再び「起訴相当」の議決が出された場合、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることになる。
このため、小沢氏は審査員に対し、上申書で「潔白」を主張することで強制起訴を避ける狙いがあるとみられる。
検察審査会法などには、被告発人からの上申書の提出についての規定はなく、東京の検察審査会の事務局では、「過去に提出された例は聞いたことがない」としている。
本日、星条旗新聞に、下記の投稿が掲載されました。
星条旗新聞HPへ
【日本語原文】
アメリカの皆様
同盟国日本を護って下さって有難う御座います！命を駆けて護って下さる兵士の方々に心から感謝し、敬意を表します。
今、日本は危機に立っております。皆様もご存知の通り、民主党、鳩山政権になって、日本はおろかにも、全体主義、社会主義に向かおうとしています。民主党は、自民党の実践して来たことを、否定して覆すことをこの半年間でやってきました。子供手当てや教育手当ても税金のばら撒きであり、産業の育成、投資もしないで、社会主義の政策を打ち出しています。
沖縄普天間の移設問題は日本の危機どころか、世界平和の安定を覆す重大な危機を、世界に及ぼすことになります。中国の覇権主義により、世界地図が塗り替えられることになりかねません。自由主義陣営の重要な砦として、日本が大きな役割を果たしていかなければなりません。日米のよきパートナーシップは、世界平和の鍵となります。
この事実を知っている人は、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、日本本土、沖縄にいます。日本のマスコミは偏向しています。普天間県外移設を県民の総意などというのは、真実ではありません。日米同盟堅持を真っ向から訴える政党があります。幸福実現党です。日本の偉大なるスピリチュアル・リーダー大川隆法先生が作られた新しい政党です。
アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本本土、沖縄の心ある者が世界平和を護るために声を出していかなければならないと思います。
【掲載文】
U.S.-Japan partnership key
Stars and Stripes
Letters to the Editor, Tuesday, May 18, 2010
Thank you, America, for protecting Japan, an allied country. We really
appreciate it from the bottom of our hearts and pay tribute to the military personnel who protect Japan at the risk of their lives.
The current ruling Democratic Party and Prime Minister Yukio Hatoyama took office last September. For the last six months, the Democratic Party has been denying and overturning what the Liberal Democratic Party, the former ruling party, had accomplished in the past.
Replacing Marine Corps Air Station Futenma on Okinawa has become an issue between the United States and Japan. A 2006 U.S.-Japan agreement planned for U.S. Marine Corps aircraft units to move from Futenma to Camp Schwab. The Democratic Party and many Okinawans have thought otherwise. If we can’t deal with this issue appropriately, it will lead to not only crisis for Japan but also a crisis that threatens world peace. Japan needs to play a role as an important stronghold of freedom. A good partnership between the United States and Japan will be an important key for world peace.
People from the U.S., Asia, Europe, mainland Japan and Okinawa worry about that. The problem is the prejudiced Japanese mass media. It is not true when they report that all people on Okinawa want to move the Futenma units out of Okinawa.
The Happiness Realization Party, or Kofuku-Jitsugen-to, a political party, puts great importance on steadfastly maintaining the U.S.-Japan alliance.
The Kofuku-Jitsugen-to is a new party founded by the Japanese spiritual leader Ryuho Okawa. We believe all sensible people from the U.S., Europe, Asia, mainland Japan and Okinawa have to raise their voices together to protect world peace.
Yukari Uehara
Naha, Okinawa
星条旗新聞HPへ【日本語原文】
アメリカの皆様
同盟国日本を護って下さって有難う御座います！命を駆けて護って下さる兵士の方々に心から感謝し、敬意を表します。
今、日本は危機に立っております。皆様もご存知の通り、民主党、鳩山政権になって、日本はおろかにも、全体主義、社会主義に向かおうとしています。民主党は、自民党の実践して来たことを、否定して覆すことをこの半年間でやってきました。子供手当てや教育手当ても税金のばら撒きであり、産業の育成、投資もしないで、社会主義の政策を打ち出しています。
沖縄普天間の移設問題は日本の危機どころか、世界平和の安定を覆す重大な危機を、世界に及ぼすことになります。中国の覇権主義により、世界地図が塗り替えられることになりかねません。自由主義陣営の重要な砦として、日本が大きな役割を果たしていかなければなりません。日米のよきパートナーシップは、世界平和の鍵となります。
この事実を知っている人は、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、日本本土、沖縄にいます。日本のマスコミは偏向しています。普天間県外移設を県民の総意などというのは、真実ではありません。日米同盟堅持を真っ向から訴える政党があります。幸福実現党です。日本の偉大なるスピリチュアル・リーダー大川隆法先生が作られた新しい政党です。
アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本本土、沖縄の心ある者が世界平和を護るために声を出していかなければならないと思います。
【掲載文】
U.S.-Japan partnership key
Stars and Stripes
Letters to the Editor, Tuesday, May 18, 2010
Thank you, America, for protecting Japan, an allied country. We really
appreciate it from the bottom of our hearts and pay tribute to the military personnel who protect Japan at the risk of their lives.
The current ruling Democratic Party and Prime Minister Yukio Hatoyama took office last September. For the last six months, the Democratic Party has been denying and overturning what the Liberal Democratic Party, the former ruling party, had accomplished in the past.
Replacing Marine Corps Air Station Futenma on Okinawa has become an issue between the United States and Japan. A 2006 U.S.-Japan agreement planned for U.S. Marine Corps aircraft units to move from Futenma to Camp Schwab. The Democratic Party and many Okinawans have thought otherwise. If we can’t deal with this issue appropriately, it will lead to not only crisis for Japan but also a crisis that threatens world peace. Japan needs to play a role as an important stronghold of freedom. A good partnership between the United States and Japan will be an important key for world peace.
People from the U.S., Asia, Europe, mainland Japan and Okinawa worry about that. The problem is the prejudiced Japanese mass media. It is not true when they report that all people on Okinawa want to move the Futenma units out of Okinawa.
The Happiness Realization Party, or Kofuku-Jitsugen-to, a political party, puts great importance on steadfastly maintaining the U.S.-Japan alliance.
The Kofuku-Jitsugen-to is a new party founded by the Japanese spiritual leader Ryuho Okawa. We believe all sensible people from the U.S., Europe, Asia, mainland Japan and Okinawa have to raise their voices together to protect world peace.
Yukari Uehara
Naha, Okinawa