幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

幸福実現党 小岩井みゆか後援会の集い 2010.4.16.

2010年05月07日 | 幸福実現党
幸福実現党 小岩井みゆか後援会の集い (01/11) 2010.4.16.


<饗庭直道 講演>

(ロッキーのテーマに乗って登場)

 ロッキーのテーマに合わせて登場したのは、もちろん理由があります。幸福実現党を立党し、昨年の夏、衆院選を戦い、残念ながら議席を取ることはできなかったものの、しかし私たちがあの夏訴えていた国難は決してやむことなく、むしろ私たちが訴えていたとおり、民主党政権になってますます景気は悪くなり、深刻な不況が長期化し、そして普天間基地移設問題に象徴されるように、日米同盟が今非常に危機的な状況となり、日本の安全保障が脅かされています。

 こうした国難が現実化しているという、私たちが訴えていたとおりの日本になっているからこそ、ここで諦めたり、引いたりしては断じてならない。絶対に負けてはならない戦いが、この夏、再び訪れようとしています。

 そうした強い決意を込め、私自身にも言い聞かせるとともに、あの夏暑い中を全力で戦ってくださった支援者の皆様方にとっても、今再び本格的な国難が訪れ、私たちの大切な子供たちや孫たち、そして日本の将来が失われるようなことがあっては断じてならない、そういう思いを抱いてくださる方も数多くおられるものと信じ、ロッキーのテーマに乗せてやってまいった次第です。

 民主党政権が発足して7カ月。支持率は30~20%台にまで落ち込んでいます。普通、ここまで政権支持率が落ちると、自民党であればとっくに党首が交代するか、もう選挙に突入するという事態になっています。しかし、この日本では前回の選挙で左翼系マスコミを中心に民主党政権を誕生させるのだという、国をまたいでの大きなムードもあった関係上、報道の仕方にも二重の基準があります。

 自民党政権であれば許されなかったような献金問題、一発で首相の首が飛んでいる中、民主党の鳩山首相や小沢幹事長に至っては、あれだけの違法行為をしておりながら、いまだに命脈を保っているというのは、自分たちで選んだ政権だからです。
 
 また、企業がバックについて支援している政権であれば打倒すべきであるが、労組などが中心にバックについている政権であれば、過激な報道は手控えるという、二重の基準を持っている。こうした国の惨憺たる状況であります。

 民主党の支持率が落ちているのはもちろんですが、自民党の支持率も一向に上がる気配はありません。新しいリーダーを擁することもできず、ますます分裂の状況を呈しております。

 したがって、客観的な情勢からすれば、それこそ小さな第三極に期待するのではなく、あの夏、正々堂々と正しいことを言ってのけ、本当に日本がそういう状況になっている中、「幸福実現党待望論」が出て来てもよい状況であるにもかかわらず、まだそういう声が本格的に聞かれるところまではいっていない。この状況を打破するために、あえてこの時期、党首を交代し、そして3カ月後に控えた戦いに真剣に臨もうという決意であります。



幸福実現党 小岩井みゆか後援会の集い (02/11) 2010.4.16.


 もちろん、支援者の皆様方には「またポスターを貼り替えるのか」「チラシはどうなるんだ」というご心配は当然あろうかと思いますので、当面は皆様へのそういったご負担のないように、政策ポスターを中心として貼っていただいたり、政策集を配付するということにご賛同いただける方がいれば、ぜひ力をお貸しいただきたい。

 なぜこれだけ支持率がいまだ上がらないのかという中にあっても、それでも戦おうというからには、大きな理由があります。本来、あの夏の選挙で私たちは一定の成果を収めている必要があったのだと。このまま民主党政権がもし今後10年ぐらい続くことなどがあれば、のちの歴史家やのちの人々からは「あの夏の敗北が、日本の大きな衰退と滅亡の転換点だった」と言わしめるぐらい、今、危機が迫っているからです。

 昨年の夏訴えた一番大きな国難として、目の前にあった北朝鮮の問題については、私たちが全力で訴えた一つの結果として、当時まだ残っていた自民党政権は全国に防衛ミサイル、パック3を配備する計画を打ち出したり、9月には日本でのロケットの発射実験を行い、「日本も戦えるんだぞ」ということを示したことによって、北朝鮮の態度も実は軟化したという経緯があります。

 秋にすぐ米軍もグアムに最新鋭の強力なステルス戦闘機F22を増強配備するなど、北朝鮮に対する牽制をあの夏の選挙戦以降、日本でもアメリカでも固めた結果、北朝鮮の脅威に関しては今、一定の牽制が効いております。

 私たちの訴えは決して無駄にはなっていませんでした。

 しかし、当初から訴えてもおりましたが、北朝鮮の背後にいるより根本的な脅威がいるのだということは、皆様方もお気づきの方が多いと思います。それは現時点、中華人民共和国を名乗る中国の台頭であります。おそらく20年ぐらい前までであれば、アメリカの世界戦略の中でも、まさかここまで中国が経済的・軍事的躍進を遂げるということを予測できる方は、ほとんどおられなかったと聞いています。

 しかし、現実に今年にもGDPはいよいよ日本と中国が入れ替わるという予測が立っています。日本と中国が今入れ替わってどうなのかという、「今」という断面だけをとってみれば、一体これからどんな脅威が私たちの前に現れようとしているか。たぶんほとんどの国民は気づいていないと思います。
 
 しかし、私たち幸福実現党は未来政党です。未来にこういうことが起こるであろうということを、常に予測をたて、そこから逆算して今日本人のため、自由のため、繁栄のために何をしなければいけないかということを訴えるのが、私たちの仕事でもあります。

 では10年後の未来はどのようになっているのかという一つの仮定を申し上げたいと思います。

 このままの中国の伸び方でいけば、10年後にはGDPは日本の倍になるという予測がたっています。つまり日本の経済成長は中国の半分になるということです。世界の勢力図はどのようなシナリオになっているかということを予測すると、アメリカはこれまで世界最強国家として、また世界を守る警察国家として君臨してきました。しかし、オバマ政権になってからというもの、軍事費の予算を削り、そしてアメリカ独自の経済圏をとにかく守ろうとする。これ以上財政赤字が続けば国家として破綻するという危惧から、さらにオバマ大統領の考え方自体が非常に左翼的であるために、ますます経済的には縮小していく流れにあります。

 軍事的にも経済的にもアメリカが縮小していくということは、今、飛ぶ鳥を落とす勢いで発展している中国との勢力関係は、おそらく世界を二分するというシナリオが読めてきます。

 そして実際に中国共産党は、国民の人たちがそれを考えているわけではないにせよ、かねてより中華思想という覇権戦略をずっと断行し続けております。本気でハワイ、そしてそれ以降をアメリカと中国で分ける。中国大陸のみならず、アフリカやオセアニア、オーストラリアまでも手中に収めると。かつて、元寇というのが鎌倉時代にありましたが、元を超えるぐらいの世界の覇権を狙うだけの戦略を固めています。

 したがって、今の中華人民共和国という名称は大中華帝国という勢いになり、ちょうど日本という国の位置づけは、このままであれば大きな2つのビルの谷間に挟まれた小さなお店で商売をしているようなものです。衰退したアメリカは、日本など知ったことではない。自分の国のことで精一杯になる。これが当然の帰結であろうと思います。アジアのことは、中国でよろしくやってくれと。中国が日本を支配する可能性は、このままであれば8割ほどであると思われます。

「宇宙人と遭遇」発言の共和国大統領が物議、ロシア

2010年05月07日 | 宇宙
AFPニュースより)

【5月7日 AFP】ロシア連邦南部の仏教共和国、カルムイキア共和国の大統領が「UFOに乗った宇宙人に自宅を訪問された」と発言し、連邦議員が機密漏えいに関する質問状を政府に送るなど物議を醸している。

 国際チェス連盟(World Chess Federation、FIDE)の会長でもあるカルムイキア共和国のキルサン・イリュムジーノフ(Kirsan Ilyumzhinov)大統領は4月下旬、著名人を招く国営放送のトークショーに出演した際、心底まじめな様子で1997年に宇宙人に会ったことがあると語った。

 発言の奇妙さをあおるように、民族主義政党・ロシア自由民主党の国会議員アンドレイ・レベデフ(Andrei Lebedev)氏はドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)連邦大統領に、イリュムジーノフ大統領の「宇宙人との遭遇」に関し、国家機密を漏らしているのではないかとの懸念を示す書簡を送った。

 ロシア大衆紙などが引用した書簡には「連邦大統領閣下--カルムイキア共和国大統領が宇宙文明を代表する者との接触について閣下に正式報告したということですが、イリュムジーノフ氏のように機密にアクセスできる高位の人物が、そうした接触を報告する際に確立した手続きがあるのかどうかをうかがいたい。また、まったく無邪気に見えた(番組での)会話の中で、彼は機密情報を漏らしてはいなかったのかどうかをお答えいただきたい」と記されていた。

 トークショー内でイリュムジーノフ大統領は、モスクワ(Moscow)のマンションのバルコニーに透明のチューブに入った宇宙人が現れたと語っていた。近くにいた運転手、閣僚、側近の3人も目撃したという。

 熱烈なチェス愛好家のイリュムジーノフ大統領が地球外生物との接触について口にしたのはこれが初めてではなく、2001年にもUFOに乗せてもらって飛んだことがあると発言している。(c)AFP


5/5『世界紛争の真実』大川隆法総裁講義

2010年05月07日 | 幸福実現党
現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。より転載させていただきます)

メモなので、ご参考程度にしていただけたらと思います。

途中までです
『世界紛争の真実』講義

ここ(埼玉会館)は21年ぶり。1989年に2回ここでお話した。

今日は『世界紛争の真実』講義ということで、やや重い内容。
アメリカ中心とした主要勢力vsイスラム圏勢力。

昨日も国連核不拡散が議論された。アメリカは米ソ冷戦中からみて削減されている。だから中国も削減交渉してほしい、イランに対しても思いとどまるように、という話。
イランの大統領は、アメリカには言う資格がない、日本に原爆投下している国が核開発するなというのはないでしょう、と言っている。
昨日の国連でもこの本のようなことが起きている。
アメリカ、イギリス、フランスは腹がたって途中で退席、相手の話が違って聞こえる。

この背景にあるのがこの本に出ている。

ムハンマド、初めて霊言だした。実に簡潔にイスラムの意見をまとめている。
国際政治や宗教のテキストになる。
二つの大きな論理がぶつかっている。ミカエルのアメリカ、イスラエル側は対立を崩さない。がっぷりと衝突している。

今朝の新聞でも、アメリカのタイムズスクエアで爆弾テロ未遂があった、イスラム教徒のパキスタン人が捕まったと報道していた。
一般の人を巻き込むテロがいつまで続くのか、政治としても、また正義か否か議論されていて、ニューヨークのタイムズスクエアでも震撼している。

アメリカでは飛行機もバス代わりにしているのに、何かあってはいけないと検査が厳しい。私も空港でたくさん検査された。ゴア副大統領であっても厳しく検査されていた。アメリカは過敏になっている。

アメリカのイラク、アフガンの近代兵器攻撃に対して、イスラムの攻撃はこれ(テロ)しかない。

だからイスラム教国に囲まれたイスラエルが核開発をして武装するのは何ら不思議でもない。

これから文明の潮流がどちらに行くかということ。

ミカエルはこの本で先鋭的な意見を述べている。この本はディベート。ムハンマドの意見を切り崩している。テロは断じて許さない!徹底的に戦う、譲らない姿勢。十字軍の話もあり、千年以上昔からの話である。
これからは、21C、22Cのテーマは二つ。
一つはキリスト教文明圏VSイスラム教文明圏。
二つめはキリスト教西洋自由主義VS共産主義型政治、専制政治とイスラム教。

これがこれからの世界紛争の大きなテーマ。

一方、国内をみると、鳩山首相が沖縄行き、以前は最低でも県外移転と言っていたが、できないと言った。一年前から予想されていたこと。鳩山首相は軽く考えていた。
勉強してみると、アメリカの海兵隊が抑止力になるんだ、ということがわかってきた。これが日本の総理。アメリカが子供扱いするのがわかる。総理がごめんなさいと言えば済むと思っていたが…
これは鳩山首相一人の問題。見識、考え方の問題。
アメリカ極左のオバマでも呆れている。

米軍が日本の国を守るためにあるのがわからなかった。
この本でもミカエルが日本の首相を辞めさせると言っている。

今、日本が憲法9条守り、米軍だけ撤去したら北朝鮮、中国、社会党、共産党だけが残る。

アメリカは同盟関係があるうちは日本を守るつもりでいる。日本のために貢献しているので積極的に感謝すべき。
日米安保が揺れているときに、中国艦隊が来て明らかに挑発している。今の政権がどんな判断をするか見ている。
米軍撤退したら与那国島、尖閣諸島はあっという間に危険。今の政党で守れるのか?
台湾、沖縄、韓国までも脅威、危機が迫っている。

価値観を選ぶのは自由だが、何を選ぶかの基準は、片方の方に100%そうなったらどうか。
例えば、日本がハワイのようになるのと、中国の一省になるのとどちらが良いか、という判断。

イスラム教VSキリスト教の場合でもそう。
日本がイスラム教一色になるか、キリスト教が全部治めた場合とどちらが幸福ですか?

こうすれば結論は見えてくる。

未来型として、日本人がイスラム教圏に亡命や住むのは考えられない。キリスト教圏なら住むのは考えられるので、こちらを選ぶのがいいと考える。

政府の悪口書いても大丈夫な国と逮捕される国、どちらが良いか。言論出版、宗教の自由があるのとないのとは?

当会も中国伝道しているが、読者会員としてやっている。伝道として信者をつくると刑務所行きになる。香港は大丈夫だが。

イスラム教も伝道厳しい。イスラム教を捨てて、他の宗教の信者となったら死刑。恐ろしい。
私の本をテキストにして日本語教室くらいにしかできない。信仰告白したら死刑。

中国、北朝鮮、イスラム全体主義は貧しい国にしか広がってないんですよ、日本をこの不自由な国のようにしたくないんです!
このような国と友愛を結びたくない!

そのうち民主党は世界市民と言ってくるが、これは北京市民ということ。
自由と繁栄を守るために幸福実現党をつくった。

自民党も…
民主党も亡国に追い込んでいる。

自由の国として発展繁栄していける国を。
皆さんの情熱と行動にかかっています!

(このあとは先生の強い強い情熱の塊の言霊で、メモ取れず。会場がパワーに満ちました。首都圏4日連続最後の振り絞るような強い熱いメッセージでした!)


悪夢再び 円高ユーロ安が日本経済を直撃

2010年05月07日 | 消費税・財政問題
産経新聞より

 ギリシャの財政危機に端を発する金融市場の動揺は、ようやく明るい兆しが広がってきた国内景気に冷や水を浴びせかねない。急激な円高・ユーロ安は輸出企業の業績を直撃。緩み始めた消費者の財布のひもが株安で再び締まりかねないためだ。本格化している平成22年3月期の決算発表や消費の現場では、悲鳴とため息が交錯した。

 「今朝起きて驚いた。金融不安が一気に広がったリーマン・ショックを思いだした」

 富士重工業の森郁夫社長は7日の決算発表で、一昨年の悪夢と重ねた。

 同社の場合、対ユーロで1円の円高が進むと、年間で営業利益が3億円吹き飛ぶ。ホンダは15億円、トヨタ自動車は50億円もの利益が消滅する。

 トヨタは平成22年1~3月の想定レートを1ユーロ=127円に設定しているが、7日には一時114円台まで急騰。この水準が続くと仮定すると、650億円もの減益要因になる。

 同日発表の3月期決算で2期ぶりの営業黒字への転換を果たした東芝。しかし、1円の円高で30億円の営業減益要因になるだけに、「ユーロ安が続けば、現地生産・調達を増やす」と対策を練っている。

 野村証券金融経済研究所が約400社の日本の主要企業を対象に分析した試算では、対ユーロで約10%の円高が進行すると、経常利益は3%減少する。

 企業業績の悪化は、株安に拍車をかける。利益の減少率と同じ水準で株価が下落すれば、企業収益の悪化もあわせてGDP(国内総生産)を0.14%引き下げるとしている。

 株安は、金融資産の目減りを通じ、消費マインドも冷え込ませる。

 三越伊勢丹ホールディングスでは「株価の安定につれて販売に動きが出ていた面があるので、今後の動向に注視している」と警戒感を強めている。

 どん底状態にあった百貨店の全国売上高は3月に3.5%減となり、2月の5.4%減から大幅に縮小。海外ブランドの衣料品や雑貨、高級腕時計など高額商品に動きが出始め、底打ち期待が高まってきたところに、期待の株価が急落しただけにショックは大きい。

 流通業界で“独り勝ち”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」の大苫直樹取締役COOも「小売業界を含めて(よい方向に)潮目を迎えていた日本経済に影響を与える可能性はある」と不安を募らせている。

 今回の株安・円高は欧州発の財政不安が引き金になっているだけに、混乱が早期に沈静化するのを祈るしか手の打ちようがないのが実情だ。

韓国哨戒艦は魚雷で沈没、調査団が結論=聯合ニュース

2010年05月07日 | 北朝鮮情勢
ロイターより)

3月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没の原因を究明している調査団は、魚雷の爆発が天安を破壊したとの結論を下した。聯合ニュースが7日、韓国政府高官の話として報じた。

 韓国内外の合同調査団は、天安の船体の複数個所から、魚雷に使われる爆発物の残留物や金属破片を検出した。

 見つかった金属片と化学残留物は、ドイツ製の魚雷に使われるものとみられるが、高官は北朝鮮が攻撃を隠ぺいする目的で中国製やロシア製の武器を使用しなかった可能性があると指摘した。

 韓国当局は現時点で公式には北朝鮮を名指しで批判していないが、複数の政府高官は個人的見解として、北朝鮮が故意に魚雷を発射したとの見方を示している。

 一方、北朝鮮は沈没事件への関与を否定し、韓国の李明博政権が6月の地方選挙を控え、この事件を政治的な目的に利用しようとしていると非難している。

普天間 徳之島移設断念へ ヘリ部隊分散、困難と判断

2010年05月07日 | 沖縄を守ろう
産経新聞5月7日より)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が6日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。

 鳩山由紀夫首相は4月28日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約2500人のヘリ部隊要員のうち最大1千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成24年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。

 しかし、米側は4日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を65カイリ(約120キロ)以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約200キロ離れた徳之島は対象外となる。

 米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大1千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に滑走路を建設する現行案を一部修正し、辺野古の浅瀬に杭(くい)打ち桟橋方式で普天間飛行場の代替施設を造る方針を固めている。徳之島は訓練や有事の際に約2千メートルの滑走路を持つ徳之島空港を代替施設の「バックアップ基地」として活用する方針だ。

 これに関連し、首相は7日午後、首相官邸で徳之島にある伊仙、天城、徳之島の3町長と会談する。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も同席する予定だ。3町長はすでに受け入れ反対の意思を鮮明にしており、地元の移転反対派が集めた約2万人の署名を首相に手渡す。

 この会談について、首相は6日夜、記者団に対して、「沖縄県民の負担を可能な限り減らしたいという思いの中で、沖縄から近い徳之島の皆さんに迷惑をおかけすることにご理解をいただけるよう努力したい」と述べ、徳之島側に協力を要請する考えを示した。

鳩山首相の主観的「誠意」と国家解体方針について

2010年05月07日 | 民主党政権
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1589306/より一部転載)

今朝の産経新聞より

 《無念なのは、首相自身が、そうした対応の何処に問題があるのかを自覚していないことである。自分は謙虚で誠意に溢れた人間だと思いこんではいないか。この思いこみは、「嘘」よりも始末が悪い。それはちょうど、「自分は正しい」と思いこんでいる頑固者のほうが、偽善者よりもはるかに困った存在であることに似ている。偽善者は、少なくとも、善が何かを知っており、あたかも善意の人の如く振る舞うことができるからだ》

 …本当に困ったものです。この人がこの8カ月に満たない月日の中で壊した、日本にとって大事なものは本当に多い。国のトップリーダーが自ら、「知らなかった」と言いさえすれば、巨額の脱税も、日米同盟軽視によって東アジアの緊張を増大させたことも許されると本気で信じ、そう振る舞っていると。まさに、鳩山氏自身が言うように、「首相が大バカ者である国がもつわけがない」ですね。国は崩壊に向かいます。

 今朝は夕刊当番で会社に来ているのですが、そこに届いた雑誌「明日への選択」(5月号)をめくっていて、次の部分が改めて目につきました。それは、鳩山氏の施政方針演説など重要演説の草案執筆者とされる劇作家の平田オリザ内閣官房参与と、松井孝治官房副長官が、今年2月29日の「友愛公共フォーラム発会記念シンポジウム」で語った内容の紹介です。以下、引用します。

 《平田氏 鳩山さんとも話をしているのは(略)、やはり21世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる(略)。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、(それを)選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと(が)、僕の立場。
 松井氏 要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。流れとしてはそういう形になっているし、そうしないと、解決できない問題が広がっている》(※引用原文は週刊現代4月6日号の記事「鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから」)

 この発想に、鳩山氏の目指す外国人参政権付与や東アジア共同体構想、福島瑞穂氏や千葉景子氏の進める夫婦別姓、戸籍廃止などを加えると、やはり目指すは本当に主権国家たる「日本解体」なんだなと素直に納得できますね。そして、そこには見事なまでに安全保障の視点が欠けていると。鳩山氏はいつも「命を守りたい」と主張するわけですが、実は「命というものがなんだかよく分からない」人なのかもしれません。

偉大なる首領さまの沖縄訪問

2010年05月07日 | 民主党政権
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より転載)

 われらが敬愛する偉大な指導者である首領さまは昨日、人民の心からの大歓迎と歓呼に迎えられ、沖縄を訪問されました。首領様の偉業の数々の中に、また一つ新たなエピソードが書き加えられ、子々孫々の代に至るまで、この国が続く限り称えられることになるでしょう。

 さて、沖縄での首領さまの卓越した、歴史に残るであろう言動は、今朝の産経紙面にも詳しく出ているので、私はその中でも最も感銘を受け、魂が震える思いがした以下の一言を記録するにとどめようと考えます。これ以上、付け加えることはありません。すべて蛇足となってしまいます。

《記者 首相は県内移設が難しい理由として、米海兵隊の抑止力の問題であるとか、日米同盟の重要性などを説いていた。そういうことになると、すでに昨年の時点で首相が県外と言った時点では、そういった認識が浅かったということに思えてしまうと思う。抑止力とか日米同盟の重要性ということだけで県外移設はだめでしたということの説明になるか

首領さま あの、私は海兵隊の存在が果たして直接的な抑止力にどこまでなっているのかということに関して、その当時、海兵隊の存在そのものを取り上げれば、必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていました。ただ、このことを学べば学ぶにつけて、やはりパッケージとして、すなわち、海兵隊のみならず、沖縄に存在している米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたときに、それがすべて連携をしていると。その中での抑止力というものが維持できるんだという思いに至ったところです。それを浅かったといわれれば、あるいはその通りかもしれませんが、海兵隊に対する存在のトータルとしての連携の中での重要性を考えたときにすべてを外に、県外、あるいは国外に見いだすという結論には私の心の中にならなかったということであります。》

 何という率直にして正直、簡にして要を得たお言葉でしょうか。まるで、母親の腕の中で、自分の存在すべてが世界に祝福され、また許されると信じ切っている赤子のようなピュアで高貴なものを感じます。心が洗われ、自然と両の目からは涙があふれて…。この素晴らしい、それ自体一種の奇跡のような人物をわれらが首相として戴くこの幸福感に酩酊し、悪酔いして二日酔いになりそうです。

 一人の指導者のある美しい夢によって、現実的な米軍普天間飛行場の2014年までの移設は夢幻へと昇華し、宜野湾市の危険性は、除去どころか固定化されていくのでしょう。そして、日本支配をたくらむ米帝には、手痛い一撃をくらわし、アジアの同胞である中国や北朝鮮を大喜びさせてあげられました。私は白日夢の中で一瞬、きらめくリーダーシップの結晶を見たような気がします。わが国の将来には七色の虹がかかっています。民主党政権万歳!!

 …まあ、飽きたからこのへんにしておきます。この件に関してはこれ以上、何も語りたくないので、本から適当な言葉を引用してお茶を濁します。

 《政治家にとっては、情熱、責任感、判断力の三つの資質がとくに重要であるといえよう。(中略)どんなに純粋に感じられた情熱であっても、単なる情熱だけでは充分ではない。情熱は、それが「仕事」への奉仕として、責任性に結びつき、この仕事に対する責任性が行為の決定的な規準となった時に、はじめて政治家をつくり出す。
そしてそのためには判断力――これは政治家の決定的な心理的資質である――が必要である。すなわち精神を集中して冷静さを失わず、現実をあるがままに受けとめる能力、つまり事物と人間に対して距離を置いてみることが必要である。「距離を失ってしまうこと」はどんな政治家にとっても、それだけで大罪の一つである。(中略)
政治の領域における大罪は結局のところ、仕事の本筋に即しない態度と、もう一つ――それといつも同一ではないが、しばしば重なって現れる――無責任な態度の二種類にしぼられるからである。虚栄心とは、自分というものをできるだけ人目に立つように押し出したいという欲望のことで、これが政治家を最も強く誘惑して、二つの大罪の一方または両方を犯させる》(マックス・ヴェーバー「職業としての政治」)

 「現実と変に遊離した人」(loopy)は、もともと首相どころか政治家としても失格だということですね。それ以前に、人としてもどうかという気がしますが。今朝の産経1面の「〝1周遅れ〟気づいた現実」では、官邸サブキャップの船津寛記者が「ようやく、わが国の首相も〝現実〟に気づいたということなのか」と書いていますが、私は「まだ分かっていない」だろうと見ています。残念ながら…。

「中国艦船に慣れよ」 海保船追跡で元人民解放軍幹部

2010年05月07日 | 中国問題
産経新聞より)

 奄美大島沖で3日、海上保安庁の測量船を中国の海洋調査船が追跡した問題で、6日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国の周辺諸国は、中国の艦船がアジアの海域に存在している状態に慣れるべきだ」との人民解放軍の元少将、徐光裕氏の発言を伝えた。

 徐氏は「中国(の艦船)が、これまで自国の海を守らなかったことの方が異常だった。今は普通のことをやっている」と強調。「他国を侵略したりはせず、国益を守っているだけだ」と追跡への批判に反論した。

 徐氏は軍事関連の有識者として、内外メディアでの発言が多い。海上保安庁によると、現場は奄美大島の北西沖約320キロで、日本が日中間の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付ける「日中中間線」付近の日本側。