（産経新聞5/20より）
宮崎県で牛や豚の家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）が拡大している問題で、政府と県は２０日、発生農家から半径１０キロ圏内の家畜に対して行う予定だったワクチン接種開始を見送った。接種計画の策定や態勢整備が間に合わなかったためという。ワクチン接種時期について、赤松広隆農林水産相は１９日の会見で「きょう以降ただちにやる」としていたが、いきなりつまずいた形だ。
現地対策本部では２０日、農水省の山田正彦副大臣が同日中のワクチン接種開始は難しいとの見通しを表明。開始時期についても「できるだけ早く」とするにとどまった。
政府は、発生農場以外でも半径１０キロ圏内で、すべての牛・豚約２０万頭にワクチンを接種して一時的に症状や感染を抑えた上で、殺傷分する方針だ。すでにワクチン２０万頭分は現地に届いているが、農水省によると、膨大な数の家畜に対して効率的に接種するための作業順序や人員配置を定める計画の策定が間に合わず、開始できないという。
また、接種する獣医師も発生農場での殺処分に追われている状態で、増員が決まった約４０人も、一部しか現地に到着していない。個々の農家に対して、合意を取り付ける作業も終わっていないという。
一方、口蹄疫の発生農場などは新たに１５カ所増え、１４６件に拡大した。発生農場の牛や豚は１２万４千頭となったが、こうした家畜は、原則ワクチン接種せず殺処分される。
宮崎県で牛や豚の家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）が拡大している問題で、政府と県は２０日、発生農家から半径１０キロ圏内の家畜に対して行う予定だったワクチン接種開始を見送った。接種計画の策定や態勢整備が間に合わなかったためという。ワクチン接種時期について、赤松広隆農林水産相は１９日の会見で「きょう以降ただちにやる」としていたが、いきなりつまずいた形だ。
現地対策本部では２０日、農水省の山田正彦副大臣が同日中のワクチン接種開始は難しいとの見通しを表明。開始時期についても「できるだけ早く」とするにとどまった。
政府は、発生農場以外でも半径１０キロ圏内で、すべての牛・豚約２０万頭にワクチンを接種して一時的に症状や感染を抑えた上で、殺傷分する方針だ。すでにワクチン２０万頭分は現地に届いているが、農水省によると、膨大な数の家畜に対して効率的に接種するための作業順序や人員配置を定める計画の策定が間に合わず、開始できないという。
また、接種する獣医師も発生農場での殺処分に追われている状態で、増員が決まった約４０人も、一部しか現地に到着していない。個々の農家に対して、合意を取り付ける作業も終わっていないという。
一方、口蹄疫の発生農場などは新たに１５カ所増え、１４６件に拡大した。発生農場の牛や豚は１２万４千頭となったが、こうした家畜は、原則ワクチン接種せず殺処分される。
（時事通信5月20日より）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は20日、小沢氏を21日に再び不起訴処分とすることを決めた。上級庁との協議の結果、共謀を立証できる新証拠はないと最終判断した。
不起訴処分を受け、小沢氏を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会が再審査する。改めて起訴すべきだと議決されれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は20日、小沢氏を21日に再び不起訴処分とすることを決めた。上級庁との協議の結果、共謀を立証できる新証拠はないと最終判断した。
不起訴処分を受け、小沢氏を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会が再審査する。改めて起訴すべきだと議決されれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。
大川隆法総裁 大講演会
神戸ワールド記念ホール
2010年5月30日（日） 13:00～(開催予定)
本会場 神戸ワールド記念ホール
●ポートライナー『神戸空港』駅から『市民広場』駅まで8分
●ポートライナー『三宮』駅から『市民広場』駅まで10分
●『市民広場』からワールド記念ホールまで徒歩2分
セミナーはどなたでもご参加いただけますので、詳しくは、お近くの支部・精舎、もしくは下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ】
幸福の科学サービスセンター
TEL：03－5793-1727
（火～金：10時～20時／土日：10時～18時）
E-mail:guidance@kofuku-no-kagaku.or.jp
神戸ワールド記念ホール
2010年5月30日（日） 13:00～(開催予定)
本会場 神戸ワールド記念ホール
●ポートライナー『神戸空港』駅から『市民広場』駅まで8分
●ポートライナー『三宮』駅から『市民広場』駅まで10分
●『市民広場』からワールド記念ホールまで徒歩2分
セミナーはどなたでもご参加いただけますので、詳しくは、お近くの支部・精舎、もしくは下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ】
幸福の科学サービスセンター
TEL：03－5793-1727
（火～金：10時～20時／土日：10時～18時）
E-mail:guidance@kofuku-no-kagaku.or.jp
事業仕分け第２弾“後半戦”が今日から始まりました。
会場となったのは、東京・西五反田にある民間施設「ＴＯＣビル」のイベントホール。
一般競争入札で落札された会場費は、２５日までの４日間で約１０９０万円。
傍聴席は空席も目立ち、盛り上がりに欠けるスタートとなっています。
行政刷新会議のＨＰには「まだ空席があるので、どうぞ傍聴に」と呼び掛けています。
っていうか、
この見せ物（公開ギロチン）、会場費だけで1090万もかけてるの？
中継スタッフの費用を入れたら、相当なものでしょうね。
体育館や公共施設の賃料は、せいぜい１日10万～数十万程度のはず。
ＴＯＣイベントホールの料金表
こちら
うわ、高い～(@_@)
傍聴席は350席ぐらいしか用意してないらしいですね。
だったら普通の体育館とか10万ぐらいのホールで十分じゃないのかな。
前回は公共の体育館でした。それで十分じゃない？
なんで4日で1000万以上もかけるのか。
こんな公開ギロチンこそ、仕分け対象にすればよいのに。
会場となったのは、東京・西五反田にある民間施設「ＴＯＣビル」のイベントホール。
一般競争入札で落札された会場費は、２５日までの４日間で約１０９０万円。
傍聴席は空席も目立ち、盛り上がりに欠けるスタートとなっています。
行政刷新会議のＨＰには「まだ空席があるので、どうぞ傍聴に」と呼び掛けています。
っていうか、
この見せ物（公開ギロチン）、会場費だけで1090万もかけてるの？
中継スタッフの費用を入れたら、相当なものでしょうね。
体育館や公共施設の賃料は、せいぜい１日10万～数十万程度のはず。
ＴＯＣイベントホールの料金表
こちらうわ、高い～(@_@)
傍聴席は350席ぐらいしか用意してないらしいですね。
だったら普通の体育館とか10万ぐらいのホールで十分じゃないのかな。
前回は公共の体育館でした。それで十分じゃない？
なんで4日で1000万以上もかけるのか。
こんな公開ギロチンこそ、仕分け対象にすればよいのに。
韓国政府は、２０日、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没は北朝鮮の軍事挑発だとする民間・軍合同調査団の調査結果発表を受け、国連安全保障理事会への問題提起や南北交流・経済協力の事実上の全面中断を含めた超強硬措置を検討し始めました。
これだけの大型軍艦が魚雷攻撃して撃沈されたというのは、
こ第二次世界大戦終結後、世界で初めての事態になるのだそうです。
（もっとも、小型の船舶が撃沈させられる軍事衝突は何度も起こっています）
・北朝鮮・開城工業団地を除く南北の経済協力と交流を事実上、全面中断
・南北貿易と北朝鮮への委託加工の縮小
・済州海峡など韓国側海域での北朝鮮船舶の通行遮断
・対北朝鮮宣伝戦の再開
・政府官庁の対北朝鮮事業保留を検討
（20日聯合ニュース参照）
＜北朝鮮の動き＞
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会報道官は２０日、声明を発表し、韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果について、「政治、軍事目的の捏造(ねつぞう)劇だ」と批判。
制裁が行われた場合、「即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じる」と警告しました。
＜アメリカの声明＞
ホワイトハウスは声明を発表。事件は「北朝鮮の許されない振る舞いと国際法無視の新たな実例だ」と厳しく非難した。
声明は今回の調査結果が「北朝鮮に責任があるとの結論を圧倒的なまでに示している」と述べ、北朝鮮の行動は「国際的な平和と安全への挑戦であり、休戦協定違反である」とした。
また、声明では韓国政府への全面的な支援を強調し、国際法を無視した好戦的な態度は周辺国の結束を強め、結果的に「北朝鮮の孤立を深めるだけだ」と警告した。
（産経新聞より）
＜日本の声明＞
鳩山首相が20日午後、声明を発表
「我が国としては韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許しがたいものであり、国際社会とともに強く非難する」
これだけの大型軍艦が魚雷攻撃して撃沈されたというのは、
こ第二次世界大戦終結後、世界で初めての事態になるのだそうです。
（もっとも、小型の船舶が撃沈させられる軍事衝突は何度も起こっています）
・北朝鮮・開城工業団地を除く南北の経済協力と交流を事実上、全面中断
・南北貿易と北朝鮮への委託加工の縮小
・済州海峡など韓国側海域での北朝鮮船舶の通行遮断
・対北朝鮮宣伝戦の再開
・政府官庁の対北朝鮮事業保留を検討
（20日聯合ニュース参照）
＜北朝鮮の動き＞
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会報道官は２０日、声明を発表し、韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果について、「政治、軍事目的の捏造(ねつぞう)劇だ」と批判。
制裁が行われた場合、「即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じる」と警告しました。
＜アメリカの声明＞
ホワイトハウスは声明を発表。事件は「北朝鮮の許されない振る舞いと国際法無視の新たな実例だ」と厳しく非難した。
声明は今回の調査結果が「北朝鮮に責任があるとの結論を圧倒的なまでに示している」と述べ、北朝鮮の行動は「国際的な平和と安全への挑戦であり、休戦協定違反である」とした。
また、声明では韓国政府への全面的な支援を強調し、国際法を無視した好戦的な態度は周辺国の結束を強め、結果的に「北朝鮮の孤立を深めるだけだ」と警告した。
（産経新聞より）
＜日本の声明＞
鳩山首相が20日午後、声明を発表
「我が国としては韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許しがたいものであり、国際社会とともに強く非難する」
宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」が拡大の一途をたどる中、牛や豚を殺処分したり、診察したりする獣医師の不足が深刻化している。
政府が新たに打ち出した総合対策で、２０万頭以上の牛と豚へのワクチン接種が２０日から始まる予定だったが、獣医師が集まらないため、この日のスタートを断念。牛などの大型の家畜を専門とする獣医師は多くないことから、農林水産省は畜産関係団体を通じて、ボランティアの獣医師を募り始めた。
同省では口蹄疫発生当日の４月２０日、都道府県を通じて、全国の家畜保健衛生所などに応援を要請。宮崎を除く４６都道府県から２人ずつ派遣されているほか、国の動物検疫所の獣医師も含め、現在１４０人が宮崎入りし、殺処分にあたっている。単純計算すると、１人当たり約５００頭を殺処分したことになり、「かなりハードな仕事ぶり」（同省幹部）だ。
しかし、１９日、発生地域から半径１０キロ圏内の牛や豚約２０万５０００頭にワクチンを接種する政府の方針が決まり、人手不足に拍車がかかった。感染地域で殺処分にあたってきた獣医師は、未感染の農場にウイルスを広げてしまう可能性があるため、まだ感染していない牛や豚へのワクチン接種にはかかわれないという。
このため、同省は、都道府県にさらに１人ずつの派遣を要請。国の機関や宮崎県内の獣医師と合わせて２００人体制で臨むとしている。１人あたり１０００頭に注射しなければならない計算だが、増員が完了する日取りも決まっていない。
獣医師免許の保持者は全国で３万５０００人いるが、そのうち、牛や豚など大型の動物を専門に扱う獣医師は４０００人前後しかいない。獣医師でもある農水省の担当者は「家畜は大きさや種類によってかなり対処の仕方が違う。慣れない獣医師がすぐに注射できるかどうか。これ以上感染が拡大したらパンクする」と不安を漏らす。
この獣医師は、「牛を殺処分する際には、数人がかりで押さえるが、短時間で首の静脈に薬液を注射しないと牛が暴れ出し、けられることもある」と、殺処分の大変さを指摘する。
農水省は、「牛や豚を扱い慣れている獣医師なら、ぜひボランティアで宮崎に来て」と呼びかけている。
（読売新聞より）
政府が新たに打ち出した総合対策で、２０万頭以上の牛と豚へのワクチン接種が２０日から始まる予定だったが、獣医師が集まらないため、この日のスタートを断念。牛などの大型の家畜を専門とする獣医師は多くないことから、農林水産省は畜産関係団体を通じて、ボランティアの獣医師を募り始めた。
同省では口蹄疫発生当日の４月２０日、都道府県を通じて、全国の家畜保健衛生所などに応援を要請。宮崎を除く４６都道府県から２人ずつ派遣されているほか、国の動物検疫所の獣医師も含め、現在１４０人が宮崎入りし、殺処分にあたっている。単純計算すると、１人当たり約５００頭を殺処分したことになり、「かなりハードな仕事ぶり」（同省幹部）だ。
しかし、１９日、発生地域から半径１０キロ圏内の牛や豚約２０万５０００頭にワクチンを接種する政府の方針が決まり、人手不足に拍車がかかった。感染地域で殺処分にあたってきた獣医師は、未感染の農場にウイルスを広げてしまう可能性があるため、まだ感染していない牛や豚へのワクチン接種にはかかわれないという。
このため、同省は、都道府県にさらに１人ずつの派遣を要請。国の機関や宮崎県内の獣医師と合わせて２００人体制で臨むとしている。１人あたり１０００頭に注射しなければならない計算だが、増員が完了する日取りも決まっていない。
獣医師免許の保持者は全国で３万５０００人いるが、そのうち、牛や豚など大型の動物を専門に扱う獣医師は４０００人前後しかいない。獣医師でもある農水省の担当者は「家畜は大きさや種類によってかなり対処の仕方が違う。慣れない獣医師がすぐに注射できるかどうか。これ以上感染が拡大したらパンクする」と不安を漏らす。
この獣医師は、「牛を殺処分する際には、数人がかりで押さえるが、短時間で首の静脈に薬液を注射しないと牛が暴れ出し、けられることもある」と、殺処分の大変さを指摘する。
農水省は、「牛や豚を扱い慣れている獣医師なら、ぜひボランティアで宮崎に来て」と呼びかけている。
（読売新聞より）
（読売新聞より）
自民党の浜田靖一国会対策筆頭副委員長は２０日午前の記者会見で、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害拡大をめぐる赤松農相に対する不信任決議案について、「きょうの（衆院本会議での）答弁などを勘案しながら考えていく。当然検討に値する」と述べ、国会への提出を目指す考えを明らかにした。
また、社民党の重野幹事長は２０日午前の記者会見で、「口蹄疫」の被害拡大について、「初動対応に遅れはあったんだろう。農水省の初動対策、対応に不十分さがあったということになれば、責任はとらないといけない」と述べ、赤松農相の責任に言及した。
自民党の浜田靖一国会対策筆頭副委員長は２０日午前の記者会見で、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害拡大をめぐる赤松農相に対する不信任決議案について、「きょうの（衆院本会議での）答弁などを勘案しながら考えていく。当然検討に値する」と述べ、国会への提出を目指す考えを明らかにした。
また、社民党の重野幹事長は２０日午前の記者会見で、「口蹄疫」の被害拡大について、「初動対応に遅れはあったんだろう。農水省の初動対策、対応に不十分さがあったということになれば、責任はとらないといけない」と述べ、赤松農相の責任に言及した。
（JB PRESS 5/20より一部転載）
Buzzwordで読む世界 谷口 智彦
（略）3月、4月と連続して中国海軍史上前例のない規模に達した艦隊行動があり、遂に彼らが言う第一列島線を超える動きが本格化したと思われるからである。
そんな折も折、海兵隊にとことん沖縄から出て行かせ、テニアン辺りにひっこませようとは、安全保障に対する感受性それ自体の持ち合わせがそもそもないのではと疑いたくなる。
岡田克也外務大臣は楊潔篪（ようけっち）・中国外交部長と5月15日に韓国・慶州で会談した際、「我が方艦艇へのヘリ近接事案・・・について抗議し、再発防止及び中国側の抑制的な対応」を求めたところ、「中国側海軍は正常な訓練を行っており、日本側の監視活動が妨害となった」と逆に切り返された。
つまりこっちが一言「抑制的」に言ったら、向こうにぴしゃりと跳ね返されて終わった様子を、外務省が発表した「日中外相会談（概要）」の行間から窺うことができる。
これだけでは後世の人々はおろか、今日ただ今の日本国民にも、何のことだったのやらわからない。事実関係を補っておく必要がある
■10隻の艦隊で宮古海峡を抜けた中国海軍
中国は3月と4月、立て続けに最新鋭艦を含む艦隊をそれぞれ青島と寧波の海軍基地から押し出し、宮古島と沖縄本島が挟む海峡（宮古海峡）を通過させ、西太平洋へと送り出した。
3月は、6隻を2隻ずつ3グループに分け、4月は10隻をひとかたまりの艦隊編成にし、かつ潜水艦2隻の護衛つきで派出したものだ。ちなみに10隻とは、中国海軍の遠洋行動として未曾有の規模という。
現場へ出た海自の護衛艦「すずなみ」に、中国の対潜戦闘用ヘリコプターKa-28が90メートルの至近距離まで接近したのは、この、10隻がフォーメーションを組んで出て行った4月8日のことである（4月21日にも同種の事態発生）。
岡田外相は、これが、物騒だった、危ないじゃないかと抗議した形。どことなく、歩いていたらアンタが自転車で脇を走り抜けたから恐かった、気をつけるか、ゆっくり行ってくれなきゃ困りますよといったふうな抗議だ。
■第一列島線突破を既成事実化か
その実は、このたびの艦隊行動とは、中国海軍がいよいよ本格的に、彼らの言う「第一列島線」を超えて力を投射する能力を具備した事実を天下に示威するものだった。
中国の言う第一列島線とは、九州を起点に沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ線のことで、この内側（西側）に閉じ込められている限り、中国海軍は台湾を取りに行けない。だからどうしても出る必要がある。一度や二度でなく、常々出ておくことが望ましい。それをいよいよ実地に移し始めたのが、2カ月連続の艦隊行動だったのである。
中国海軍研究で長らく孤塁を守ってきた平松茂雄氏（前杏林大学教授）はつとに、山東半島の青島軍港と沖ノ鳥島近辺、それに潜水艦基地などがある海南島の各頂点を結ぶ三角形の海域において、中国海軍は制海権を握りたいのだと指摘している。
■台湾を包囲へ・沖縄の高まる戦略性
すると台湾がその中にすっぽり入るからで、これを固めた暁、中国の米海軍に対する接近阻止・領域拒否（anti-access, area-denial）能力は、飛躍的に強化されるためである。
グアムに加えサイパン、テニアンを含む北マリアナ諸島は、くだんの三角形に対しその外側に位置する。沖縄の海兵隊をごっそりそちらへ移そうとする企図は、問題海域の制海権を中国に無償譲渡する意思表示となるに等しく、間違って実現でもしたときには多大の禍根を残すだろう。
中国が沖ノ鳥島に狙いを定め、ただの岩礁に過ぎないなどとしてその国際法的地位に何かといちゃもんをつける背景もこれで諒解できるところだが、同島の命運もまた風前の灯ということになりかねない。
ともあれ今度のこの一件くらい、中国海軍が急速に実力を蓄えつつあることと、その実力を日本列島・琉球弧を超え太平洋に向け投射するのを一切ためらわなくなった事実を印象づけるものはなかった。沖縄の戦略的重要性は高まるばかりだということを、中国が直接教えにきてくれたようなものだ。
そんな時、民主党の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の面々は海兵隊追い出しの方途を探るべく、テニアンまで出かけて行ったわけである。
■東京でなくジャカルタが憂慮する
このたび中国海軍が見せた行動について、最も詳報を伝えたのが我が国メディアではなく、「ミリタリー・バランス」の発刊で有名なロンドンのシンクタンク（IISS）が出すニューズレターだったというのも、つくづく考えさせる話だ。
それによると南シナ海では最近ベトナムと中国がとみに緊張を激化、漁業権を争点として中国側が大型パトロール船を南シナ海に繰り出す一幕があった。これにはなんと202隻（!）もの警備艇が随伴したらしい。
宮古海峡を抜け太平洋に出た中国艦隊は、実弾発射訓練やら対潜戦闘演習やらを随所で繰り返した後、バシー海峡を通って南シナ海へ入り、実効支配下に置く環礁に寄港した後、マラッカ海峡近辺まで足を伸ばす露骨な示威行為をしたという。
これを知り憂慮するのも、東京の言論空間でなく、インドネシアのメディアである。インドネシアのジャカルタ・グローブ紙は5月2日、「竜が、南シナ海パワープレイで頭をもたげる」と題した論評を次のように結んだ。
「南シナ海はこのままいくと『中国の池』になってしまう可能性がある。これを防ごうと、アジアの国々には米国との関係改善に乗り出すところが現れた。それはなにもインドネシアやインドばかりではない。まさにそんな時、日本はというと沖縄から基地を取り除きたいあまり、米国との絆を掘り崩しつつある。皮肉と言うほかない」
Buzzwordで読む世界 谷口 智彦
（略）3月、4月と連続して中国海軍史上前例のない規模に達した艦隊行動があり、遂に彼らが言う第一列島線を超える動きが本格化したと思われるからである。
そんな折も折、海兵隊にとことん沖縄から出て行かせ、テニアン辺りにひっこませようとは、安全保障に対する感受性それ自体の持ち合わせがそもそもないのではと疑いたくなる。
岡田克也外務大臣は楊潔篪（ようけっち）・中国外交部長と5月15日に韓国・慶州で会談した際、「我が方艦艇へのヘリ近接事案・・・について抗議し、再発防止及び中国側の抑制的な対応」を求めたところ、「中国側海軍は正常な訓練を行っており、日本側の監視活動が妨害となった」と逆に切り返された。
つまりこっちが一言「抑制的」に言ったら、向こうにぴしゃりと跳ね返されて終わった様子を、外務省が発表した「日中外相会談（概要）」の行間から窺うことができる。
これだけでは後世の人々はおろか、今日ただ今の日本国民にも、何のことだったのやらわからない。事実関係を補っておく必要がある
■10隻の艦隊で宮古海峡を抜けた中国海軍
中国は3月と4月、立て続けに最新鋭艦を含む艦隊をそれぞれ青島と寧波の海軍基地から押し出し、宮古島と沖縄本島が挟む海峡（宮古海峡）を通過させ、西太平洋へと送り出した。
3月は、6隻を2隻ずつ3グループに分け、4月は10隻をひとかたまりの艦隊編成にし、かつ潜水艦2隻の護衛つきで派出したものだ。ちなみに10隻とは、中国海軍の遠洋行動として未曾有の規模という。
現場へ出た海自の護衛艦「すずなみ」に、中国の対潜戦闘用ヘリコプターKa-28が90メートルの至近距離まで接近したのは、この、10隻がフォーメーションを組んで出て行った4月8日のことである（4月21日にも同種の事態発生）。
岡田外相は、これが、物騒だった、危ないじゃないかと抗議した形。どことなく、歩いていたらアンタが自転車で脇を走り抜けたから恐かった、気をつけるか、ゆっくり行ってくれなきゃ困りますよといったふうな抗議だ。
■第一列島線突破を既成事実化か
その実は、このたびの艦隊行動とは、中国海軍がいよいよ本格的に、彼らの言う「第一列島線」を超えて力を投射する能力を具備した事実を天下に示威するものだった。
中国の言う第一列島線とは、九州を起点に沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ線のことで、この内側（西側）に閉じ込められている限り、中国海軍は台湾を取りに行けない。だからどうしても出る必要がある。一度や二度でなく、常々出ておくことが望ましい。それをいよいよ実地に移し始めたのが、2カ月連続の艦隊行動だったのである。
中国海軍研究で長らく孤塁を守ってきた平松茂雄氏（前杏林大学教授）はつとに、山東半島の青島軍港と沖ノ鳥島近辺、それに潜水艦基地などがある海南島の各頂点を結ぶ三角形の海域において、中国海軍は制海権を握りたいのだと指摘している。
■台湾を包囲へ・沖縄の高まる戦略性
すると台湾がその中にすっぽり入るからで、これを固めた暁、中国の米海軍に対する接近阻止・領域拒否（anti-access, area-denial）能力は、飛躍的に強化されるためである。
グアムに加えサイパン、テニアンを含む北マリアナ諸島は、くだんの三角形に対しその外側に位置する。沖縄の海兵隊をごっそりそちらへ移そうとする企図は、問題海域の制海権を中国に無償譲渡する意思表示となるに等しく、間違って実現でもしたときには多大の禍根を残すだろう。
中国が沖ノ鳥島に狙いを定め、ただの岩礁に過ぎないなどとしてその国際法的地位に何かといちゃもんをつける背景もこれで諒解できるところだが、同島の命運もまた風前の灯ということになりかねない。
ともあれ今度のこの一件くらい、中国海軍が急速に実力を蓄えつつあることと、その実力を日本列島・琉球弧を超え太平洋に向け投射するのを一切ためらわなくなった事実を印象づけるものはなかった。沖縄の戦略的重要性は高まるばかりだということを、中国が直接教えにきてくれたようなものだ。
そんな時、民主党の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の面々は海兵隊追い出しの方途を探るべく、テニアンまで出かけて行ったわけである。
■東京でなくジャカルタが憂慮する
このたび中国海軍が見せた行動について、最も詳報を伝えたのが我が国メディアではなく、「ミリタリー・バランス」の発刊で有名なロンドンのシンクタンク（IISS）が出すニューズレターだったというのも、つくづく考えさせる話だ。
それによると南シナ海では最近ベトナムと中国がとみに緊張を激化、漁業権を争点として中国側が大型パトロール船を南シナ海に繰り出す一幕があった。これにはなんと202隻（!）もの警備艇が随伴したらしい。
宮古海峡を抜け太平洋に出た中国艦隊は、実弾発射訓練やら対潜戦闘演習やらを随所で繰り返した後、バシー海峡を通って南シナ海へ入り、実効支配下に置く環礁に寄港した後、マラッカ海峡近辺まで足を伸ばす露骨な示威行為をしたという。
これを知り憂慮するのも、東京の言論空間でなく、インドネシアのメディアである。インドネシアのジャカルタ・グローブ紙は5月2日、「竜が、南シナ海パワープレイで頭をもたげる」と題した論評を次のように結んだ。
「南シナ海はこのままいくと『中国の池』になってしまう可能性がある。これを防ごうと、アジアの国々には米国との関係改善に乗り出すところが現れた。それはなにもインドネシアやインドばかりではない。まさにそんな時、日本はというと沖縄から基地を取り除きたいあまり、米国との絆を掘り崩しつつある。皮肉と言うほかない」
（レコードチャイナより）
2010年5月19日、中国政府網は、日本・宮崎県での口蹄疫（こうていえき）発生を受け、牛や豚など偶蹄類およびその製品の輸入禁止に関する公告を発表した。
公告は4月30日付の発表。「中華人民共和国動植物出入境検疫法」に基づくもので、口蹄疫の中国流入を防止し、中国の畜産業、遊牧業を保護し人々の健康を守るための措置となる。
最初の感染例が確認された4月7日以降に荷積みされたものに関してはすべて返送、または廃棄される。中国を経由する船舶、航空機、列車に日本産の偶蹄類および関連製品がある場合には封印措置がとられる。
2010年5月19日、中国政府網は、日本・宮崎県での口蹄疫（こうていえき）発生を受け、牛や豚など偶蹄類およびその製品の輸入禁止に関する公告を発表した。
公告は4月30日付の発表。「中華人民共和国動植物出入境検疫法」に基づくもので、口蹄疫の中国流入を防止し、中国の畜産業、遊牧業を保護し人々の健康を守るための措置となる。
最初の感染例が確認された4月7日以降に荷積みされたものに関してはすべて返送、または廃棄される。中国を経由する船舶、航空機、列車に日本産の偶蹄類および関連製品がある場合には封印措置がとられる。
（時事通信より）
韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の原因究明に当たっていた軍民合同調査団は20日午前、「北朝鮮の魚雷による爆発で沈没した」とする調査結果を発表し、事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものだと断定した。韓国社会に大きな衝撃を与えた同事件への北朝鮮の関与が明確となることで、朝鮮半島情勢は一気に緊迫しそうだ。
李明博大統領は同日、オーストラリアのラッド首相との電話会談で「北朝鮮の軍事挑発が明らかになった。北朝鮮に対し断固たる措置を取る」と語った。
これに対し北朝鮮国防委員会は同日の声明で、調査結果は「捏造（ねつぞう）だ」と事件への関与を否定、「制裁措置が取られれば、全面戦争を含む強硬措置を取る」と警告した。
李大統領は週明けに「対国民談話」を発表し、今後の対応方針を表明する。韓国政府は事件を国連安全保障理事会に提起し、制裁決議を目指す。関係国間の激しい駆け引きが予想され、6カ国協議再開の可能性はさらに遠のく見通しだ。
韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の原因究明に当たっていた軍民合同調査団は20日午前、「北朝鮮の魚雷による爆発で沈没した」とする調査結果を発表し、事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものだと断定した。韓国社会に大きな衝撃を与えた同事件への北朝鮮の関与が明確となることで、朝鮮半島情勢は一気に緊迫しそうだ。
李明博大統領は同日、オーストラリアのラッド首相との電話会談で「北朝鮮の軍事挑発が明らかになった。北朝鮮に対し断固たる措置を取る」と語った。
これに対し北朝鮮国防委員会は同日の声明で、調査結果は「捏造（ねつぞう）だ」と事件への関与を否定、「制裁措置が取られれば、全面戦争を含む強硬措置を取る」と警告した。
李大統領は週明けに「対国民談話」を発表し、今後の対応方針を表明する。韓国政府は事件を国連安全保障理事会に提起し、制裁決議を目指す。関係国間の激しい駆け引きが予想され、6カ国協議再開の可能性はさらに遠のく見通しだ。