連合での会議の際に「全世代型社会保障への展望-2040年を視野に置いて-」という講演を受けた【その５】

　8月7日、連合での会議の際に「全世代型社会保障への展望-2040年を視野に置いて-」という講演を受けた【その５】(その４はこちら⇒https://blog.goo.ne.jp/hisap_surfrider/e/7aa7560bfee0811815045d4f87bcb263

　諸外国の合計特殊出生率の動向を見ると、減少傾向は同様であったが、現在では二分化している。
これは、共働きができる挙環境整備を行ったか、行わなかったかの差であり、各国の年齢階層別出生率を見ても、合計特殊出生率の低い国は30代前半で高いが、高い国は20代前半も高く20代前半も30代前半と同様に高いという傾向があり、やはり違いがはっきりしている。

　出生動向基本調査によると、18歳から34歳までの未婚女性の理想のライフコースは、再就職コース、両立コースの選択が多い。

　出生率を高めるには、20歳代で結婚、出産ができる環境作りが必要。
修正率の高い福井県や新潟市と、低い札幌市を比べてみると、夫婦共働き率、３世代同居率に、大きく差がある。

　除せ有業率と育児をいている女性の有業率の差を「女性就労格差」として、出生率とで、都道府県別にみると、女性就労格差が小さいほど出生率が高く、女性就労格差が大きいほど出生率が低い傾向が顕著。
働きながら出産・育児ができるか（再就職コース、両立コースの選択ができるか）がポイント。

　スウェーデンの「仕事と家庭の両立」支援と、日本の実態を比較すると、対策が見えてくる。⇒保育と育児休業の「２本建て」へ
◎ゼロ歳児は、親が育児休業を十分にとって、養育できるようにする。
◎育休明けの賞場復帰、再就職を保証する。
◎１歳児以降は、待機児童を解消し、保育所での保育を充実する。
⇒育児と仕事が両立する⇒「安定的な女性人材環流サイクル」の確立
そのために重要なのは「職住近接」の子育て環境（神奈川県は職住近接がもっとも難しい）

　と、ここから、具体的に「地位共生社会づくり」「社会保障の効率化・多様化」「支え合い構造の再構築」についての提案がなされるが、その点については割愛。