私鉄総連の交通政策ニュース 2018.05.24
「白タク合法化阻止！安全な地域公共交通を守る５.23集会～ライドシェア反対」でハイタク労働8団体が総結集～
5月23日、ハイタク労働８団体は、「ライドシェア」合法化阻止と「日本版規制のサンドボックス」の危険性を広く訴える集会・デモ行進、要請行動を展開した。集会は、千代田区永田町・星陵会館で開き、全体で400人、私鉄ハイタク協議会から40人が参加した。
開会にあたり主催者を代表して、伊藤実・実行委員長(全自交)は、「ライドシェアを水際でくい止めているのは日本だけであるが、日本版規制のサンドボックス制度の導入は新たな脅威。何としても白タク合法化を阻止しよう」と挨拶。その後、日本労働弁護団・菅俊治弁護士、全国タクシー連合会・坂本克巳最高顧問、立憲民主党・道下大樹衆議院議員、社民党・吉川はじめ衆議院議員をはじめ、国民民主党、共産党、公明党などの国会議員から激励と連帯の挨拶を受けた。
その後各組織からの決意表明があり、私鉄を代表した関東ハイタク協議会シンセツタクシー労組・岡英一郎さんは、「ライドシェアは、世界中で問題を起こし、雇用を破壊している。絶対に日本に入れてはならない。安全・安心な輸送と雇用を守るために闘い抜く」とライドシェア導入絶対阻止に向けた決意を述べた。また、関東ハイタク協議会・日の丸自動車労組・石坂ゆかりさんが「導入阻止に向けて運動の輪を広げ、最後の最後まで闘い抜く」とした集会決議案を提案し全体の拍手で確認された。さらに、「規制のサンドボックス」への闘いとして、特別決議も採択された。
集会後、2悌団に別れて、赤坂見附、赤坂周辺をデモ行進し、通行する歩行者や車両に向かって、ライドシェアの危険性を訴えた。
午後からは、衆議院第一議員会館において、経産省、国交省、厚労省に要請行動を行い、立憲民主党からは、近藤昭一衆議院議員、山花郁夫衆議院議員、牧山ひろえ参議院議員が参加した。
国土交通省要請では、私鉄ハイタク協議会・池之谷潤議長が代表し、「本日、400人が結集して白タク合法化反対の集会を開催した。ライドシェアは、私たちの雇用を破壊する、そして国民の命を危険にさらすという想いで反対の意思統一をした。国土交通大臣をはじめ、国交省の皆さんには、これまでも慎重な対応をしてきていただいているが、その他の方面からライドシェアを推進しようとする様々な動きがある。今後も国交省として、よりいっそう慎重な対応をお願いしたい」と挨拶し、国土交通省自動車局旅客課の担当官に要請書を手渡した。
各省庁に対する要請と回答は下記の通り。
【経済産業省】
（１）国家戦略特区法の一部改正法（2016 年９月１日施行）の国会審議の際、同年３月17 日の衆議院・地方創生特別委員会において、石破内閣府特命担当大臣（地方創生・当時）は、特区における自家用自動車の活用拡大に関して、「今回のものは、バス、タクシー事業者によることが困難である場合に、市町村など非営利の主体に限って実施をするものでありますし、安全規制を緩めることは全くございません。ライドシェアというもの等の関連も、この特区においては全くないものでございます。」と答弁している。
今後も、輸送の安全の確保を最優先とし、道路運送事業について、安全規制を緩めることがないようにされたい。
【回答】特区自体ではライドシェアを実施させるつもりはないというのは大臣の答弁の通りで、附帯決議も付されました。今、特区での案件では、養父市で自家用有償運送が実施されていますが、あくまでもライドシェアでの案件ではありません。安全規制を緩める趣旨はないので、そのことは内閣府にも伝えておきたい。
（２）今国会で成立した「生産性向上特別措置法」における、いわゆる「プロジェクト型サンドボックス制度」において、欧州のほぼ全域で中断され、その他、多くの諸外国においても規制がなされているビジネスモデルであるライドシェアが、同制度を活用して申請を行った場合に、認定されることがないようにされたい。
【回答】御懸念の点は衆議院で参議院でも多くの時間を割いて議論がありました。諸外国においてはフィンテックという金融のところから、サンドボックス制度が始まっていますが、最近ではエネルギーなどの分野で対象範囲が広がっています。我が国では生産性を上げるために、本制度を実施しますが、安全をないがしろにするつもりはもちろんありません。実証を認定する要件では、その技術が、規制に違反しないことが要件に入っています。単純な規制緩和ではなく、より良い規制制度の見直しのための制度です。経済産業大臣の答弁でも「ライドシェアも申請は可能であるが、安全の確保は重要である」としています。仮にご指摘のライドシェアから申請があった場合には、主務大臣である国交大臣が、規制法令に照らして、安全安心の確保がなされているか検討します。国土交通大臣の答弁でも「極めて慎重な検討が必要である」としています。しかし皆さんの要請の通り、そのような懸念があるので、ライドシェアについて附帯決議でも定められたと認識しております。厳正に対応してまいります。
（３）「グレーゾーン解消制度」によって、道路運送法の許可を得ないで報酬を得て他人を運送する事業を、利用者の安全性の確保について十分に精査することなく、「合法」との認定を行わないこと。
また、既に回答している事業についても、その事業の安全性等を監督する行政上の枠組みがない限り、「合法」との認定を見直し、再検討されたい。
【回答】グレーゾーン解消制度については、事業者からスキームが既存の規制に該当するのかについて照会がされて、経産省から管轄する省に照会し、その判断を、経産省と所管省庁と連名で回答するというものとなっています。引き続き、国交省とご相談しながら厳正に対応してまいりたい。今まで国土交通省では６つの案件の申請がありましたが、すべてを認めているわけではありません。
【国土交通省】
（１）道路運送事業者以外の者が有償で運送をおこなう、いわゆる「ライドシェア」など白タク・白バス行為の合法化は、例外的な措置も含めて認められない。
また、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多用化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする」道路運送法などの規制により、日本のタクシーなどの公共交通は、安全性やサービスなど、世界的にも大きく評価されている。
貴省においては、今後も、わが国の公共交通を破壊し、利用者の安全・安心を阻害するライドシェアを認めないよう、厳格に対応されたい。
【回答】これまでも国土交通大臣は「自動車における旅客の運送は、安全・安心の確保が最重要の課題と認識しております。いわゆるライドシェアについては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。こういった形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があると考えておりまして、極めて慎重な検討が必要と考えております。」と、国会等でもお答えしていますが、その考え方に変わりはありません。利用者の安全安心を緩和するつもりはありません。極めて慎重な検討が必要と考えています。
（２）観光客が使用するレンタカーを運行することによって、反復継続して報酬を得る行為は、道路運送法第２条第３項で定義される「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業」であり、白タク・白バス行為にあたることは明らかである。
また、ＥＵの最上級審ＣＪＥＵ(Court of Justice of the European Union, 欧州司法裁判所)が、ウーバー社が主張する「テクノロジープラットホームにすぎない」に対して、評決では、「同社は交通サービスである」と裁定している。
わが国においても、今後、道路運送事業について、事業態様によっていわゆる「グレーゾーン」となるような事案が惹起されないよう、道路運送事業の定義の厳格化に取り組まれたい。
【回答】レンタカーは運転者と借り受ける物が同一であるとはされていません。貸し渡しの態様が、自動車運送事業と類似であることは認めていませんので、ご要請については、旅客運送事業には該当しません。
（３）訪日旅行者の増加に伴い、特に中国系の旅行者を対象とした白タク行為が、国内各空港や港湾、観光地において顕著となっている。ハイタク労働者や事業者を通じての情報の収集や、警察との連携の下、取り締まりを強化されたい。
また、白タク・白バスへの乗車は違法であること、安全や補償が担保されていないことについて、訪日旅行者への啓蒙を強化されたい。
【回答】利用者の安全安心の観点から問題があると考えています。警察や自治体、観光庁などと対策会議を設置し、取り締まりを行い、また観光庁が啓発を行っています。中国人旅行者が多い春節の際にも全国で啓蒙や取り締まりを行い、春節の前には、中国政府のサイトに注意喚起を掲載していただきました。そのような取り組みにより、昨年には3件7名 本年は8件11名が検挙されています。これからもしっかり取り組んでまいりたい。
（４）今国会で成立した「生産性向上特別措置法」における、いわゆる「プロジェクト型サンドボックス制度」において、欧州のほぼ全域で中断され、その他、多くの諸外国においても規制がなされているビジネスモデルであるライドシェアが、同制度を活用して申請を行った場合に、認定されることがないようにされたい。
【回答】この制度は対象とする事業分野をあらかじめ限定しているものではなく、したがってライドシェアは対象とならないと言うことではありません。しかし安全性や公益性の達成出来ない制度は認定されることはありませんし、国交大臣の答弁もこれまでとは変わっていません。仮にライドシェアが新技術として申請があっても、極めて慎重な検討が必要であると答弁しておりますし、これまでの対応と変わってもいません。附帯決議を踏まえて、国交省も対応してまいります。
【厚生労働省】
（１）「雇用関係によらない新しい働き方」が政府において検討されているが、いわゆるライドシェア等のようなシェアリングエコノミーによる働き方は、形式は個人請負であっても、働き方の実態を見ると、料金の設定に関して裁量がなく、プラットフォーム事業者の指揮命令下に置かれ、また要請に即座に応じなければ登録解除（すなわち解雇）となるなど、雇用労働者と同じである。労務対価の設定や契約内容に関する裁量の有無といった経済的従属性をより重視した、厳格な労働者性の認定基準を策定されたい。
【回答】労基法上の労働者に該当するかどうかは、契約上の名称だけではなく、個別に実態を勘案して判断するとされていますので、事案ごとに厳正に対処してまいりたい所存です。
【観光庁】
（１）訪日旅行者の増加に伴い、特に中国系の旅行者を対象とした白タク行為が、国内各空港や港湾、観光地において顕著となっている。訪日旅行者の生命を守るため、白タク・白バスへの乗車は違法であること、安全や補償が担保されていないことについて、訪日旅行者への啓蒙を強化されたい。また、国土交通省や警察とも連携の下、取り締まりを強化されたい。
【回答】観光庁マターではないので回答できない。
「白タク合法化阻止！安全な地域公共交通を守る５.23集会～ライドシェア反対」でハイタク労働8団体が総結集～
5月23日、ハイタク労働８団体は、「ライドシェア」合法化阻止と「日本版規制のサンドボックス」の危険性を広く訴える集会・デモ行進、要請行動を展開した。集会は、千代田区永田町・星陵会館で開き、全体で400人、私鉄ハイタク協議会から40人が参加した。
開会にあたり主催者を代表して、伊藤実・実行委員長(全自交)は、「ライドシェアを水際でくい止めているのは日本だけであるが、日本版規制のサンドボックス制度の導入は新たな脅威。何としても白タク合法化を阻止しよう」と挨拶。その後、日本労働弁護団・菅俊治弁護士、全国タクシー連合会・坂本克巳最高顧問、立憲民主党・道下大樹衆議院議員、社民党・吉川はじめ衆議院議員をはじめ、国民民主党、共産党、公明党などの国会議員から激励と連帯の挨拶を受けた。
その後各組織からの決意表明があり、私鉄を代表した関東ハイタク協議会シンセツタクシー労組・岡英一郎さんは、「ライドシェアは、世界中で問題を起こし、雇用を破壊している。絶対に日本に入れてはならない。安全・安心な輸送と雇用を守るために闘い抜く」とライドシェア導入絶対阻止に向けた決意を述べた。また、関東ハイタク協議会・日の丸自動車労組・石坂ゆかりさんが「導入阻止に向けて運動の輪を広げ、最後の最後まで闘い抜く」とした集会決議案を提案し全体の拍手で確認された。さらに、「規制のサンドボックス」への闘いとして、特別決議も採択された。
集会後、2悌団に別れて、赤坂見附、赤坂周辺をデモ行進し、通行する歩行者や車両に向かって、ライドシェアの危険性を訴えた。
午後からは、衆議院第一議員会館において、経産省、国交省、厚労省に要請行動を行い、立憲民主党からは、近藤昭一衆議院議員、山花郁夫衆議院議員、牧山ひろえ参議院議員が参加した。
国土交通省要請では、私鉄ハイタク協議会・池之谷潤議長が代表し、「本日、400人が結集して白タク合法化反対の集会を開催した。ライドシェアは、私たちの雇用を破壊する、そして国民の命を危険にさらすという想いで反対の意思統一をした。国土交通大臣をはじめ、国交省の皆さんには、これまでも慎重な対応をしてきていただいているが、その他の方面からライドシェアを推進しようとする様々な動きがある。今後も国交省として、よりいっそう慎重な対応をお願いしたい」と挨拶し、国土交通省自動車局旅客課の担当官に要請書を手渡した。
各省庁に対する要請と回答は下記の通り。
【経済産業省】
（１）国家戦略特区法の一部改正法（2016 年９月１日施行）の国会審議の際、同年３月17 日の衆議院・地方創生特別委員会において、石破内閣府特命担当大臣（地方創生・当時）は、特区における自家用自動車の活用拡大に関して、「今回のものは、バス、タクシー事業者によることが困難である場合に、市町村など非営利の主体に限って実施をするものでありますし、安全規制を緩めることは全くございません。ライドシェアというもの等の関連も、この特区においては全くないものでございます。」と答弁している。
今後も、輸送の安全の確保を最優先とし、道路運送事業について、安全規制を緩めることがないようにされたい。
【回答】特区自体ではライドシェアを実施させるつもりはないというのは大臣の答弁の通りで、附帯決議も付されました。今、特区での案件では、養父市で自家用有償運送が実施されていますが、あくまでもライドシェアでの案件ではありません。安全規制を緩める趣旨はないので、そのことは内閣府にも伝えておきたい。
（２）今国会で成立した「生産性向上特別措置法」における、いわゆる「プロジェクト型サンドボックス制度」において、欧州のほぼ全域で中断され、その他、多くの諸外国においても規制がなされているビジネスモデルであるライドシェアが、同制度を活用して申請を行った場合に、認定されることがないようにされたい。
【回答】御懸念の点は衆議院で参議院でも多くの時間を割いて議論がありました。諸外国においてはフィンテックという金融のところから、サンドボックス制度が始まっていますが、最近ではエネルギーなどの分野で対象範囲が広がっています。我が国では生産性を上げるために、本制度を実施しますが、安全をないがしろにするつもりはもちろんありません。実証を認定する要件では、その技術が、規制に違反しないことが要件に入っています。単純な規制緩和ではなく、より良い規制制度の見直しのための制度です。経済産業大臣の答弁でも「ライドシェアも申請は可能であるが、安全の確保は重要である」としています。仮にご指摘のライドシェアから申請があった場合には、主務大臣である国交大臣が、規制法令に照らして、安全安心の確保がなされているか検討します。国土交通大臣の答弁でも「極めて慎重な検討が必要である」としています。しかし皆さんの要請の通り、そのような懸念があるので、ライドシェアについて附帯決議でも定められたと認識しております。厳正に対応してまいります。
（３）「グレーゾーン解消制度」によって、道路運送法の許可を得ないで報酬を得て他人を運送する事業を、利用者の安全性の確保について十分に精査することなく、「合法」との認定を行わないこと。
また、既に回答している事業についても、その事業の安全性等を監督する行政上の枠組みがない限り、「合法」との認定を見直し、再検討されたい。
【回答】グレーゾーン解消制度については、事業者からスキームが既存の規制に該当するのかについて照会がされて、経産省から管轄する省に照会し、その判断を、経産省と所管省庁と連名で回答するというものとなっています。引き続き、国交省とご相談しながら厳正に対応してまいりたい。今まで国土交通省では６つの案件の申請がありましたが、すべてを認めているわけではありません。
【国土交通省】
（１）道路運送事業者以外の者が有償で運送をおこなう、いわゆる「ライドシェア」など白タク・白バス行為の合法化は、例外的な措置も含めて認められない。
また、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多用化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする」道路運送法などの規制により、日本のタクシーなどの公共交通は、安全性やサービスなど、世界的にも大きく評価されている。
貴省においては、今後も、わが国の公共交通を破壊し、利用者の安全・安心を阻害するライドシェアを認めないよう、厳格に対応されたい。
【回答】これまでも国土交通大臣は「自動車における旅客の運送は、安全・安心の確保が最重要の課題と認識しております。いわゆるライドシェアについては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。こういった形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があると考えておりまして、極めて慎重な検討が必要と考えております。」と、国会等でもお答えしていますが、その考え方に変わりはありません。利用者の安全安心を緩和するつもりはありません。極めて慎重な検討が必要と考えています。
（２）観光客が使用するレンタカーを運行することによって、反復継続して報酬を得る行為は、道路運送法第２条第３項で定義される「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業」であり、白タク・白バス行為にあたることは明らかである。
また、ＥＵの最上級審ＣＪＥＵ(Court of Justice of the European Union, 欧州司法裁判所)が、ウーバー社が主張する「テクノロジープラットホームにすぎない」に対して、評決では、「同社は交通サービスである」と裁定している。
わが国においても、今後、道路運送事業について、事業態様によっていわゆる「グレーゾーン」となるような事案が惹起されないよう、道路運送事業の定義の厳格化に取り組まれたい。
【回答】レンタカーは運転者と借り受ける物が同一であるとはされていません。貸し渡しの態様が、自動車運送事業と類似であることは認めていませんので、ご要請については、旅客運送事業には該当しません。
（３）訪日旅行者の増加に伴い、特に中国系の旅行者を対象とした白タク行為が、国内各空港や港湾、観光地において顕著となっている。ハイタク労働者や事業者を通じての情報の収集や、警察との連携の下、取り締まりを強化されたい。
また、白タク・白バスへの乗車は違法であること、安全や補償が担保されていないことについて、訪日旅行者への啓蒙を強化されたい。
【回答】利用者の安全安心の観点から問題があると考えています。警察や自治体、観光庁などと対策会議を設置し、取り締まりを行い、また観光庁が啓発を行っています。中国人旅行者が多い春節の際にも全国で啓蒙や取り締まりを行い、春節の前には、中国政府のサイトに注意喚起を掲載していただきました。そのような取り組みにより、昨年には3件7名 本年は8件11名が検挙されています。これからもしっかり取り組んでまいりたい。
（４）今国会で成立した「生産性向上特別措置法」における、いわゆる「プロジェクト型サンドボックス制度」において、欧州のほぼ全域で中断され、その他、多くの諸外国においても規制がなされているビジネスモデルであるライドシェアが、同制度を活用して申請を行った場合に、認定されることがないようにされたい。
【回答】この制度は対象とする事業分野をあらかじめ限定しているものではなく、したがってライドシェアは対象とならないと言うことではありません。しかし安全性や公益性の達成出来ない制度は認定されることはありませんし、国交大臣の答弁もこれまでとは変わっていません。仮にライドシェアが新技術として申請があっても、極めて慎重な検討が必要であると答弁しておりますし、これまでの対応と変わってもいません。附帯決議を踏まえて、国交省も対応してまいります。
【厚生労働省】
（１）「雇用関係によらない新しい働き方」が政府において検討されているが、いわゆるライドシェア等のようなシェアリングエコノミーによる働き方は、形式は個人請負であっても、働き方の実態を見ると、料金の設定に関して裁量がなく、プラットフォーム事業者の指揮命令下に置かれ、また要請に即座に応じなければ登録解除（すなわち解雇）となるなど、雇用労働者と同じである。労務対価の設定や契約内容に関する裁量の有無といった経済的従属性をより重視した、厳格な労働者性の認定基準を策定されたい。
【回答】労基法上の労働者に該当するかどうかは、契約上の名称だけではなく、個別に実態を勘案して判断するとされていますので、事案ごとに厳正に対処してまいりたい所存です。
【観光庁】
（１）訪日旅行者の増加に伴い、特に中国系の旅行者を対象とした白タク行為が、国内各空港や港湾、観光地において顕著となっている。訪日旅行者の生命を守るため、白タク・白バスへの乗車は違法であること、安全や補償が担保されていないことについて、訪日旅行者への啓蒙を強化されたい。また、国土交通省や警察とも連携の下、取り締まりを強化されたい。
【回答】観光庁マターではないので回答できない。
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