政治とカネ問題の本質

民主党・小川敏夫参議院議員による追及 http://www.youtube.com/watch?v=7R6pFg_r6Pc&mode=related&search= http://youtube.com/watch?v=7R6pFg_r6Pc http://www.youtube.com/watch?v=LcY11p1dQYk&NR=1 社民党・福島瑞穂参議院議員による追及 http://www.youtube.com/watch?v=-ddD2xI4P54&NR=1 疑惑解明もいいが、疑惑を解明して、真相を国民に知らせて、次の段階でどうなるか。 そのようなことをさせないための立法化がなされる。 これが今までの政治倫理確立のための流れである。 政治資金規正法、公職選挙法、これら法律の条文は莫大な量にのぼり、微細にいたる。 政治家として当選した後も、これらの内容について全ての政治家は把握していない。 選挙管理委員会や警察に電話して聞いても、役人自身があやふやになっているものは枚挙にいとまなしだ。 政治家自身の規律を学ぶ時間も必要だろうが、天下国家について考える時間を相当程度裂かねば理解できるようなものではない。解釈によってきわめて微妙なものまであり、これらについて忙殺されるというのは政治本来の姿ではないと思う。さらに法律を越えた倫理性の観点から考えれば途方もなく広がる。 政治というものはなぜ発生してきたか、その大本をとらえれば、実は簡単なことだ。 大衆から富を強制的に徴収し、それを為政者が使う。 為政者の存在とは、富の蓄積に起因する。 富が蓄積できない時代には、富を徴収した政治制度はなされていない。 「政治とカネ」の問題で騒ぐのは野党の本分だと思っているのかしれないが、民主党にだって社民党にだってあっただろう。そういう灰色の政治家を突付いて、よしんば引き摺り下ろしたところで、次に就任する人間はその灰色政治家を作り出すシステム上で生まれてきた後継者である。これは民主党政権になったとて、何ら変わるものではない。現在、永田町にいる政治家全員、彼らは重要なことを見過ごしているからだ。だからどの政党の政治改革案にも、書かれていない。 平和党が自然経済を達成すべきとしているのは、社会政策に限っているのではない。こうした政治とカネの問題も解決される。 いくら利権政治を叩いたって、いくら農産物を海外に輸出させて競争させたところで、お金の亡者である限りにおいて、永久にこの問題から抜け出せないというところにある。 自然経済は、お金よりもその生産物の価値が高まるために、生産物中心の経済ができる。お金を持っていると減価貨幣の仕組みにより損をするからであり、すぐにモノを買ったほうがいいことになる。となると、地方は東京からいかにお金を引張るかとか、東京の企業とまともに競争する必要もなくなり、また中央政府からいかに財源を引張ってくるかということも考える必要がなくなる。 政治家は、その政治活動ゆえに献金を必要とする。政治とは経済的生産性のないことだから、どこかからか収入を得ねばならない。現職であるのなら、その議員報酬や歳費によってまかなえというのが国民感情だろう。足らないと思っている政治家自身が悪いのだという論法は十分成り立つが、ほとんどの国会議員は、私設秘書や地元事務所などを抱えたりしたら、貧乏生活を強いられている。落選したならば、現職時代とはうってかわって、電気・ガス・水道も止められた人間も数多くいる。 それでよく「いったい何にそんなに使うのか。それは悪い事をしているからだろう」とか「私利私欲のためだろう」とか言われるが、もちろんそのような政治家が多いことは確かである。でも、まさか風俗行ったりギャンブルにこうじたりしている人間はおらんだろう。何に使うのかといえば、各都道府県の選挙管理委員会へ行って、政治団体の収支報告書を見れば、わかるが、こまごまとしたものが、実に多く積み重なって出費がかさんでいるケースが多い。しいていえば、人件費、事務所費、印刷費、通信費、交際費などだ。現在、法律では人件費・事務所費・光熱水費などは総額記載だけでよいことになっているが、これが全て公開されるようになると、非常に経費がかかることがわかる。また、逆にいえば、総額記載だけで許されるから、ここに押し付けてしまって隠してしまっている政治団体も多くあるのも事実だ。 会社の場合は、その都度、売上が上がってくるが、政治団体の場合は会費、寄付金、政治資金パーティ収入くらいしかない。あとは機関紙の購読料などというものがあるが、広告を載せた場合は別として、あれで黒字になっているようなところはないだろう。あったとしたら、かなり見栄を張っている可能性があると私は見ている。 だから、その多くを寄付に頼らざるを得ない。だが、所得が少ない人が、政治家に寄付するだろうか。政治家よりもはるかに所得が少ない人がわざわざ献金するのは抵抗があるのではないか。まして、日本の場合、政党や政治団体、政治家に寄付しようという風習は皆無といっていい。 だから当然、政治家は企業などの営利団体に寄付を求める。あるいは労組などだ。労組も営利団体と言えるだろう。そして、企業は営利団体であるのだから、その見返りを求めるのは必然である。それが資本主義経済であるからだ。 それで私自身は、こうした自民党式の選挙よりは、お金を全くといっていいくらい使わない市民型の選挙を数多くやってきた。手弁当、人件費無償のボランティア、印刷は公共機関の輪転機などを使ったりして工夫をする。選挙事務所も無料で貸してくれる家主をなんとかみつけだす。しかし、結局のところ、政治家や候補者自身が借金まみれになって、あとはボランティアの人たちが去っていくだけだ。つまりどうしたって、政治活動や選挙運動には、お金がかかっているということだ。それはそうだろう。政治活動期間中は、所得がない。消費一方であるから当然に起きてくる。 これは自然経済において解決可能なことである。だが、しかし、こうした悪人たる政治家を見つけては、つるし上げたくなるのが人情なのだろう。とくにレベルの低い野党議員の方々にとっては。 いつまで政治腐敗の追及に対して同じことを続ける気なのだろうか。 平和党公式サイト http://heiwatou.com