平和党基本政策(第二次)

●軍農政策
自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。【防衛省設置法の一部を改正する法律案】【自衛隊軍農地配備法案】

●食源地貸出事業
国有地を農業希望者に貸し出す。空き地・国立公園・国定公園を問わずできうる限りの面積を貸し出すようにする。私有地であっても、放置された農地は没収し、やる気のある農業希望者に貸し出す。【土地基本法の一部を改正する法律案】【土地収用法の一部を改正する法律案】【農地法の一部を改正する法律案】

●都市農業推進の都市計画、農業税制の優遇
都市計画で規定されていない「市街化区域の農地」について優先的配慮を行うと同時に、市街化調整区域による住宅建設を推進する。これにより都市と農村の区分けを融和させる。税制も、農地取得による不動産取得税を減免し、固定資産税・相続税等を廃止する。【都市計画法の一部を改正する法律案】【地方税法の一部を改正する法律案】その他税制に関する特別措置法の改正。

●技農普及
有機農業、都市農業のスペシャリストを「技農士」として認定。技農士は、現場において完全無農薬農業を行う指導にあたる。技農士の資格は、これまで減農薬などではなく完全無農薬での実績経験が望ましい。そして、人が手間をかけなくてもよい不耕起栽培を基本とする。【技農士法案】

●研究機関
独立行政法人「日本有機農業研究機構」を設立。有機農業・不耕起農業は、絶え間なく多くの事が発見されており、進化している。戦後以降、農薬散布・化学肥料による農業に頼ってきたために研究が不足しており、日本国内においても充実していない現況を鑑み、研究機関を設置する。【独立行政法人日本有機農業研究機構法案】

●ミミジアンショップの開設
ミミジズムとは、ミミズが田畑作りに貢献することによって食糧が作られるシステムを志向する考え方。ミミジアンショップは、ミミジズムに基づいた農具・肥料・生ごみコンポスト機等を販売する。日本全国の市町村に必ず一店舗は設置し、市町村との第三セクターとする。町村でその必要性がないと思われるときは設置義務はなし。主に都市部向けに設置されることとする。【農具販売店舗開設促進法案】

●電子取引による地産地消市場
国民個人誰でもが自由に食糧を生産し、自由に販売する権利を持つ。このため、市町村は地域ごとにインターネット上にて、生産と消費のマーケットを設置する。店舗の必要性がなく、産直による価格の安定を図る。生産者はその商品を明確にし、生産者自身も身分を明らかにする。地域はなるべく最小限度として取引する事が望ましい。運搬・仲介の手間をなくすためであり、顔の見える距離を会員限定式で行うものてする。ここにポイント制度を設け、一年間にマイナス５パーセントの利子とする。【地産地消のための食糧電子取引法案】【食糧電子取引に関する自然通貨発行法案】

●アジアンホスピタル制度の導入
有機農業による食糧普及に伴い、自然医療に対しての援助を行う。医学部に東洋医療制度の拡充を義務づけ、ハーブ・漢方・鍼灸医療を推進する。薬草などの研究機関を設け、国内で全ての医薬品を調達できるようにする。市町村ごと・地域ごとに患者数の多い医師には、罰則金を課し、患者を拒否する医師に対しての規定も設ける。大麻の活用性を認め、自然医療・自然農法への活用を図る。【医師法の一部を改正する法律案】【薬事法の一部を改正する法律案】【あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案】【医療法の一部を改正する法律案】【大麻取締法を廃止する法律案】【独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部を改正する法律案】

●木住政策
住宅の大量供給に備え、国内において木材の大量の植林及び間伐事業を行う。また竹材を活用した建築物を促進する。古材木のリサイクル制度を拡充し、電子取引による地産地消市場での取引を可能とするが、森林のない地域にとっては取引が不可能となるため、森林のない地域に限って森林地域との取引を可能なものする。【森林・林業基本法を廃止する法律案】【森林・竹林・林業基本法案】【木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案】【森林法の一部を改正する法律案】【林業労働力の確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案】

●江戸前循環政策
各河川の上流に有機廃棄物処理施設を作る。川の浄化を目的としたもので、食糧・医薬品・生活用品等が排水に与える影響の改良が終わった段階で糞尿下水管を設置するための準備もあわせて行う。処理施設で生産された肥料は農業生産者に販売する。農業生産物の廃棄物は、上流から下流に向っても流れていくために、海の浄化も可能となり、国内の水産物供給安定と輸入水産物の抑制を狙いとする。
【有機廃棄物処理施設法案】【水質汚濁防止法の一部を改正する法律案】

●菜の花オート改革
陸路の交通機関にはディーゼルエンジンの普及を行う。原料は菜種とし、全国規模で菜種の生産を推進する。貸し出されていない国有地は菜の花畑とし、都道府県・市町村の所有する土地にも菜の花生産を行う。天ぷら油を扱う事業者には、廃油を提供しなければならないものとする。【バイオディーゼルエンジン促進法案】【環境基本法の一部を改正する法律案】【大気汚染防止法の一部を改正する法律案】【自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案】

●地域社会で地域の法人化
これまでのNPOは、非営利といいながら営利活動にならざるを得ない側面がある。このため地域を優先しての法人化を促進するようNPO法人法を改正する。食糧・エネルギーの自給建設のためには、地域の役割はきわめて大きく、都市部等での失われたコミュニティを自発的に取り戻すための措置をとる。現行の法制度から事業予算等の経理的な側面を全て廃止し、自由にNPO法人を作れるものとし、管轄は各市町村とする。
【特定非営利活動促進法を廃止する法律案】【特定地域市民団体活動促進法案】

●地方分権による教育
上記まで列記した政策事業により、地域のコミュニティは活性化され、経済活動は促進される。これにより市町村の権限は拡充し、地域による子どもの教育がなされる。文部科学省を廃止し、全ての教育行政を市町村及び都道府県の教育委員会に委ねるものとし、地域による自発的な教育政策を行う。教育は立法機関たる国会によってのみ、国の法律としてなされ、実施は現場の地域コミュニティによってなされるものとし、義務教育についての国庫負担のみを残す。
【教育基本法を廃止する法律案】【学校教育法を廃止する法律案】【学校図書館法を廃止する法律案】【学校保健法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教科書の発行に関する臨時措置法を廃止する法律案】【義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律を廃止する法律案】など

●選挙制度
衆議院は、中選挙区連記制とする。参議院は、専議院と改訂し、各常任委員会別の選挙区によって選出される。なお、日本国憲法はなんら国家機関に対しての抑制能力を持っていないため、憲法を改正せずに専議院を設置する。選挙権は１５歳以上の日本国籍の者とし、投票所での監視は、地域の小学生が行う。
【国会法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】

●地方自治の議会
都道府県及び市町村の議会での議員報酬は禁止する。議員に対してはそれ以外の実費弁償だけを自治体は行い、立候補の供託制度は廃止する。
【地方自治法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】

●自然通貨銀行の設置
上記まで列記した政策が一通り執り行われた段階で、国営の自然通貨銀行を設置すると同時に日本銀行は維持する。自然通貨銀行は、１年＝５２週で完全償却する「マイナス年利率約１０４％」、即ち「週に２％」減価する通貨を発行する。振込みなどで時間をロスしてはならないから、自然通貨銀行は支店を各市町村及びその出張所に設けるものとする。このための電子システムを整備する。
【自然通貨銀行法案】

●アジア圏防災安保条約
印度等南アジア諸国及び東南アジア諸国ASEAN各国と防災安全保障条約を結ぶ。
度重なるアジア太平洋地域の大震災は、地震大国たる日本が率先して、その技術等を提供して国際貢献する必要があり、防災制度の整っていない各国に対して、震災・津波等自然災害時における自衛隊の緊急発動を可能なものとした片務条約とする。
【日本国と印度との間の防災に関する安全保障条約案】他

●国連平和維持活動の廃止
世界で紛争を起こす要因ともなっている国際連合には脱退も一考し、それに先行して国連の平和維持活動からの撤退、今後の廃止を決定する。
【国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を廃止する法律案】

●ドイツとの間の環境条約
環境先進国であるドイツと連携し、国際社会における地球規模の自然破壊を食い止めるため、日独環境条約を結ぶ。双方の技術の提供主に食料供給・エネルギー供給・循環型社会を主軸として世界に広げる。
【日本国とドイツ連邦共和国との間の地球環境に関する条約案】

●ミサイル防衛
自ら侵略せず、相手の侵略を自らの力に転換するミサイル防衛政策については引き続き研究を進める。宇宙的規模を視野にいれた研究をし、核兵器の廃棄を安全保障理事国五カ国に対して要求する。
【アメリカ合衆国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、フランス共和国、中華人民共和国、ロシア連邦に対して核兵器を廃止するよう要請する決議案】

●住タダ政策
自然通貨銀行が設置され、循環した段階で、国土利用計画法を改正し土地取引を一定期間一切禁じる。内閣総理大臣は、以下の条件にあるものを財務大臣に任命する。「次期、日本銀行総裁には４８００兆円の紙幣増刷すべしとする者を任命すること」。４８００兆円は、国民一人４０００万円配られ、土地・建物の購入に当てられる。住宅ローンの返済も可能なものとするが、太陽光・太陽熱・風力・地熱・地震吸収力その他自然エネルギーとして認められる発電システムがあるもので、その家族で食糧を不耕起栽培等にて自給できるだけの土地があることを条件とする。素材には、木材・竹材料・竹炭・珪藻土等を使用する。
【国土利用計画法の一部を改正する法律案】【都市計画法の一部を改正する法律案】【建築基準法の一部を改正する法律案】【各家庭における自家発電促進法案】【住宅無償供与に関する不動産売買契約法案】

●月への交通手段
世界人類が共通の地球人であるとの認識を深くするために、日本国政府を挙げて月への交通が容易になるよう推進する。自然主義経済が実現された段階で、科学技術は急速に発展し、経済的コストのデメリットが解消されれば、地球と月への往復が可能なものと予想される。日本の匠の技術を宇宙への旅という国内目標を持たせる。
【地球と月との間の宇宙航路建設促進法】

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