平和党は何のためにあるのか8 繰り返される「政党の失敗」

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理念の一環は大事だが、政策達成のためには、政党の移動、あるいは連立参加、連立離脱ということも重要である。しかしながら、自民党単独政権が崩れて以降、筋の通らない連立政権もあった。

まず、細川内閣であるが、七党連立与党は、自民党政権を倒すという点で一致している。このころ、自民党は金丸逮捕によって大きく揺れており、とにもかくにも自民党政権を崩すということが国民の総意になっていた。

続く羽田内閣では、細川政権でともに与党であった社会党とさきがけが出て行き、野党自民党の一部である柿沢弘治の自由党や鹿野道彦の新党みらいが加わっている。とくに柿沢らの自由党の行動は、彼らの親分である渡辺美智雄を自民党から引っ張り出し、渡辺内閣を作ろうという大義があるにはあるが、実際問題、自民党の野党暮らしに耐えられなくなり、羽田内閣に参加したと言えよう。それが証拠に、彼らは自社さ政権が続くと、野党新進党には耐え切れずに、自民党へ復党している。

村山内閣での三党連立は、宿敵同士である自民・社会が手を組んだことで批判が多かったが、もともと社会・さきがけの勢力に自民党が手をすえたものであり、筋が通ってないとは言いがたい。自民党にも政権復帰したいとの気持ちはあったろうが、自由民主党・日本社会党・新党さきがけ三党連立政権は、それまで自民党政治に社会党とさきがけがブレーキをかけ、チェックをする機能を十分果たしたと言える。民主党結党後の第２次橋本内閣での社民・さきがけは閣外協力で、自民党の言いなりになってしまっていくが、第１次橋本内閣までは社会・さきがけ両党はうまく機能していたといってもよい。

これに比較して、小渕内閣から小泉内閣に至るまでの公明党は、自・社・さ政権での「社・さ」の役割を果たしていない。公明党は、通信傍受法(いわゆる盗聴法)に反対していたが、小渕政権に入ることで賛成に転じた。

社会党も政権に入ることで、それまでの消費税反対の主張を棄て、村山内閣の手によって増税がされた。しかし、社会党は安全保障政策の面で政権内でも、平和主義志向を強くし、水俣病の解決、戦後五十年の決議など彼らのアイデンティティたる部分をある程度実現していった。これは自・社・さ政権が反小沢政権であったからである。小沢一郎を嫌い、民主的政治運営方法、リベラル平和志向を望んだ社会・さきがけ両党は、同じく小沢一郎に酷い目に遭わされた自民党との利害関係の一致から、ハト派リベラル政権、人にやさしい政治ということがスローガンに掲げられた理由でもあろう。

公明党の場合は、平和人権政党という面でのプライド(もともとあまりない)を棄ててしまい、盗聴法反対を言って選挙に勝ちながら、与党入りしてからは賛成し、有事関連法も賛成し、イラクへの自衛隊派遣も賛成するが、その代わりに何を得たかと言うと、政権を得たという以外何もない。それは、公明党のそもそもの結党理由が、政治目的、政策目的の政党ではなく、創価学会による政権獲得が目的であるからで、強固な選挙基盤を持つ学会票は、あるときは自民党に重宝がられ、あるときは非自民の側に重宝がられる。

創価学会=公明党は平和主義を掲げるが、彼らが新進党にいたときは、小沢一郎のタカ派路線に従っていた人々であることを忘れてはならない。とくに地方自治体議会の公明党を見ればよくわかることだが、彼らの政治行動の第一義は与党であることといってよかろう。自民・公明政権は地方レベルではとっくのとうに実現されている。

それ以前、革新自治体が生まれた七〇年代、革新首長である場合は、公明党は革新の側につき、自民党の首長である場合は保守の側についた。公明党は政権の補完勢力であり、これが彼らの政治行動である。いずれにせよ、創価学会以外の国民は、公明党に投票しないし、公明党が将来単独で政権をとることもないわけだから、さほど問題にすべきことではないことにも思う。