最近はインターネットでビジネスをしている人もどんどん増えてきて、言葉が紛らわしくなってきているとは思いますが、ネットワークビジネスは連鎖販売取引のことです。
「マルチ商法、ネットワークマーケティング、MLM、マルチ・レベル・マーケティング」などの別称で、インターネットの普及で非常に言い方がややこしいと思っています。
今まで私は、こういうもの中の比較的メジャーなもの、アムウェイとか、ニューススキンとか、あとなんだったか名前は忘れましたけど、五つくらい入っていたと思います。多くの政治家もこれに入っています。ほとんど票のためでしょう。人脈を作るにも適しているでしょう。
それでほとんどの人は、こうしたものに対して反対するわけです。私ははっきり言って、熱心でないかわりに別にどうでもいいと思っていたのであまり考えてきませんでした。これでお金が入ってきたことも一度もありません。そのかわり買ったことも全くないです。だから興味がないのにいろいろと入会してきたのですが、こういうシステムというのは資本主義を肯定している以上、当然に存在する事だと思っています。
これらが胡散臭いもの、良くないものということの説明をすると、資本主義を否定する事につながります。だからホリエモンが衆議院に出た頃、平和党としては批判しました。あるいは、彼の経済思想はとても日本には馴染まないものだといいました。しかしながら、彼は資本主義の成熟・末期においては必然的に出てくるものです。そして、彼は裁判の過程で、なぜこれが犯罪になるのかということについて、世の中に広く学ばさせたのではないでしょうか。
何が合法で、何が非合法か、そんなものは政府が勝手に決めているだけです。かつてはフランチャイズ形式というものも搾取の方法として非難されたことがありましたが、今はあまりそんなことを言う人はいないでしょう。
しかし今でもコンビニ経営者などは、大いに搾取されていると思います。しかし、これは資本主義の仕組みなのです。いずれにしても、今の資本主義というものは、破滅の方向にむかって一生懸命走っていることは間違いないです。プラス利子がプラス利子を呼び、どこにも存在しない富を求めてかってにみなが遊んでいます。遊んでいるだけならいいけれども、それによって自殺に追い込まれたり、教育に影響を与えたり、犯罪を作り出したり、果ては戦争を起こしたり、人々にストレスを与えて病気を作り出しています。
だから既成政党に自然主義経済について気づかせるか、それはおそらく不可能であるから平和党政権にするしかないわけです。
「格差社会から共生社会に」とスローガンを掲げている野党の政策などをみてみますと、それらの政策を達成するためには全く無関係なことばかり並べている、若しくは願望だけが書いてあるものばかりです。本質は、資本主義のプラス利子構造にあるのです。このことにどの参議院選挙立候補予定者も気づいてません。この中から何を選んでも解決しないことは明らかです。
それで話を元に戻しますと、資本主義経済というのはいわば仲介の経済であります。貨幣が物事を仲介するがゆえにプラス利子になります。あのロビンソン物語を読んだらそれはよくわかったと思います。ならば当然、大資本たるところが、さらに大資本をかき集めるというのは必然のことでしょう。それで末端の労働者は無駄な労働を、人々が本来必要でないようなものをわざわざ売るわけです。日々、やってくる営業マンをみると本当にそう思います。彼らはモノやサービスを売るためにやっているのではなくて、自分の生活のためにやっています。なぜならば搾取する側があるからそうならざるを得ない。これは自然主義経済のマイナス利子による通貨で全てが換わるわけです。
なぜ私がここでネットワークビジネスの話をしたかというと、つい先ごろ、「あかり天国」というものを主宰している人が話題になったからです。
三年くらい前になると思いますが、私がこれを知ったのは、知人のオフィスにこのパンフレットが置いてあったからです。それをただボーッと読んでいただけですが、その数ヵ月後だったか、またそのパンフレットを別のところでみました。それでこれは縁があるなと思って、もう一度よく読んでみました。
そうするとそこには、お金に支配されない世の中を作ることが書いてあります。それで私はこれをみんなに見てもらおうと思って、その「あかり天国」というものをやっているエルアンドジーというところに電話をして、平和党本部に50冊送ってくれと言いました。
ようするに独自通貨を発行して、全ての経済構造を作ろうという点においては平和党と同じなわけです。でも減価する通貨ではないから、今一般に流れている地域通貨と同じようにいつか沈んでしまうだろうなと思ったわけです。
でも地域通貨とはちょっと違うのは、全国規模で自給自足させようという意味もこめられているような気がしたので関心を持ったのです。
それともう一つの疑問点は、マルチ商法のようなことも同時にやっているからです。独自通貨の運動だけで十分だと思いましたが、なぜこういうことをやっているのかと私は考えました。
地域通貨というのは福祉、ボランティアなどのいわば政府・自治体がやるべきようなことを主にやっていて、人々の欲望をかきたてていません。そして、全ての地域通貨は減価機能がありません。したがって、地域通貨には限界があると感じていました。だから、エルアンドジーのように、人々の欲望をかきたてるような方法を用いれば、人は集まってきやすいでしょう。ただ単に独自通貨を作りましょうと言っても、人々には何のメリットもありません。それにお金から開放された経済ネットワークを作るといっても、やはり当初は資本が必要でしょう。そこでこのようなことをしているのだろうなと、私は推測したわけです。
それで新宿のヒルトンホテルで、ここのトップの波和二さんという人に直接、平和党の考えを伝えようとしたわけです。なぜなら、その前の時点で、通りがかりのときに波さんは私たち夫婦に「あとで来なさい」となぜか言ってきたからです。それで開場になってから、波さんに近づいていったのですが、多くの人々に私が波さんと話そうとすることを止めに入るわけです。
なぜなら、彼らには「ネットワークの掟」などがあるのやら、Aが親でBが子でCが孫で、とかいう序列があるので、それを飛ばして波さんに対して話し掛けるのはNGだということです。
それでまあ、私は面白くなくなって参加しなくなっていくわけです。それで私に帝王学を教えたと自分で言っているある人が言っていたことを思い出すわけです。「ネットワークビジネスには手をだすな。なぜならば、人の傘下に入るということは、己が政治家や経営者としてトップを目指す以上、傘下に入ることは、自分の舎弟・子分たちもひいては舐められるようになる」ということです。つまりこれには経済的利益も資本主義の道徳も全く度外視しています。それよりも優先することがあるという教えです。
それで私は、自分の会社の社員に、「社長、こういうネットワークがあるから入ってください。私の下になっても、入る利益は私と同じですから心配しないで下さい」といわれたことがありましたが、断りました。私は、「もしもやるのであれば、うちの会社であなた自身がやりなさい。うちは不動産業だが、他に何をやってもいい、自分の好きなことをしたほうが自分のためにも人のためにもなるから」と言いました。
つまり、人の傘下にトップ自身が入るということは、平和党であれば党員、会社であれば社員がその下ということが付いて回ります。社長というのは資本金がいくらであれ社長です。政党も国会議員数が何人であってもトップは党首です。問題は見た目の大きさではなくて、本質の大きさです。だからそのときに、ネットワークビジネスの孫の孫なんてやっていたら、従業員や党員にとって、あとあと不都合な事が必ず起きます。だからそういう意味において私は入らないことを決めました。
で、エルアンドジーはほったらかしにしていたわけです。
そしたらニュースでこのエルアンドジーの話が出たらしい。伝え聞きだからよくわからないが、会員からお金を集めて、その返済が滞っているとのこと。ここのシステムはどんどんみんなが投資して、無限にお金が増えていくという、よくあるやり方。
それで私が思うに、これが違法行為であるというのであれば、国がやるのはなぜ違法ではないのかということ。つまり年金はこれと同じではないか。だが破綻は目に見えているのに、あたかも払わなければ悪人のごとく、社会保険庁は取り立てている。つまりプラス利子を前提にした経済システムというのは、これと同じことをやっているのです。ホリエモンがどうして非合法になるのかについて、考えなければならないのは、資本主義という経済システムが大いに関係しているからです。
だがいずれにせよ、私はエルアンドジーがネットワークビジネスの類であるならば、人のつながりで面倒くさいことがあるのならばやりたくないし、その無限にお金が増えていくという方法も、資本主義に則ったやり方であるから、こういうものはなくしたほうがいいと考えているので、やらなかったわけです。
それでそのニュースで波さんがインタビューで言ったことというのは、「俺が法律だ」と述べたらしいです。なんとも横暴と思えるようなものですが、しかし実際問題、この経済社会を考えてみてください。いったい政府のやっていることと何が違うのでしょうか。
政府ならばいい、民間はダメというのは、北朝鮮にも近いようなことも感じ取られます。では、みんなが勝手になるから政府が取り締まるべきだという意見もわかります。しかし、みんなが勝手にやるとはどういうことでしょうか。たとえばお金を預けたら無限に増えていく。こういうことを民間でしてはいけないのであれば銀行がやるのはいいのか。なぜ良いとするのかといえば・・・・と根源をたどってみると、そんな理由はないことがわかります。
だから私が疑問なのは、エルアンドジーは商取引だけをすればいい。彼らは日銀券に変わる「円天」という通貨を使っています。それで三年前に比べれば多くの物・サービスができつつあります。ここにだけ専念すればよいのであって、余計な投資などを考える必要はないと思います。
それで会員の中には、投資したお金が返ってこないといって騒いでいる人もいるでしょう。資本主義とは自転車操業なのです。どこにお金を注ごうとも、そのお金はもうそこにはないのです。銀行だってそうだし、証券だってそうです。ただ規模がでかいと回せる。規模が小さいと回せない。それだけです。
ある不動産業者でとても悪い奴がいます。彼は、賃貸契約者からの前家賃・敷金・礼金など、貸主に支払うべきものを全て自分の懐に入れてしまうわけです。しかし、次の契約者から得た分で回していきます。だから、これが順繰り順繰り回っている場合は、悪い奴にはなりません。しかし、ひとたび契約件数が滞ったりすると、貸主から「契約金はどうなったの」と催促されるので逃げ出すわけです。でも、また回り始めたら、支払うということを永遠とやるのです。しかし、使い込みすぎたりするとそこでエンドとなります。彼はこういうことをやって三回会社を潰しています。今、彼は渋谷の業者にいます。
だから小さい規模の会社ではこういうことがうまくいきません。大きい規模ならできるけれども、それにもその枠の大きさというものがあって、資本主義は永遠の成長とプラス利子を正義としてしますから、必ずこういう破綻が起きます。どこにも存在しない富をみんなが崇めているのだから当然の事でしょう。だから、自然主義経済にしなければならないと平和党は再三にわたり言っているのです。
エルアンドジーは商取引がもしも活性化しなかったときのことを考えて、投資させてそれで埋めることを考えていたのかもしれません。しかしながら、通貨を減価させることで、そのような詐欺まがいのことをする必要はなくなるわけです。
しかし、わずかな年数で、ここまで作り上げるということは地域通貨ではできることではありません。やはり人々の欲望を動かさない限りは無理なのでしょう。
だから自然主義経済は人々の欲望を抑えるために存在するのではなくて、減価することによって、より多くの自分が得たいものを買えるように、そして自分がつきたい職業に誰でもがなれるようにしているわけです。
高金利をうたって出資を募ったが、利息を支払わず、元金の返還期日が過ぎても
返さないのは違法として、静岡市の経営者(59)と無職(59)の女性2人が
25日、健康関連商品製造会社「エル・アンド・ジー」(東京都新宿区)と社長ら
8人を相手取り、計約2500万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
4月に県中部の女性が同様の訴訟を起こしており、全国で2件目。
訴状によると、女性2人は05年、友人から「L&G協力金」として
「1口100万円預ければ、3カ月ごとに9%の利息が得られる」と誘われ、同社
に計2600万円を振り込んだ。しかし、07年3~4月以降、利息が振り込まれ
なくなり、同社の加盟店だけで通用する電子マネー「円天」で支払うとの連絡があ
った。1人は契約解除と元金の返還を求めたが、会社側は応じなかったという。
【望月和美】
毎日新聞 2007年5月26日http://blog.goo.ne.jp/kuropanda_001/cmt/95a8b0065209e7885241173aa445f6d2
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/05/20h5m300.htm
昨年(18年3月)、東京都より行政処分を受けた(株)ウィーズインターナショナルの残党が設立した、(株)LGOが行政処分を受けました。
(株)ウィーズインターナショナルの行政処分では、法人への業務停止命令でしたが、今回の(株)LGOでは、法人への業務停止命令と共に統括者・勧誘者へ指示が行なわれています。
統括者・勧誘者への指示内容を見てみると、特定商取引法第34条を根拠にしているものがあります。
特定商取引法第34条は禁止規定であり、罰則も定められている条文です。
東京都へ確認したところ、警視庁に情報提供を行なっているとのことで、今般、行政処分を受けた統括者や勧誘者個人が、特定商取引法違反で警察庁から事情聴取を受ける可能性があります。
被害者が警察に被害届を出すことで、警察も動きやすくなるかもしれません。
本来は、東京都が警視庁に情報提供をするだけではなく、告発することが望まれますね。
実際、ある古参会員がこんな実情を明かす。
「5月1日に返還予定だった2億円すら、会社にはない。6月には60億円の返還を約束していますが、経理担当者ですら、金がないから無理と嘆いています。だからこそ、今では、来年2月までは解約に応じないとか、返還は現金でなくて円天でやるなんて言い出す始末」
週刊新潮 07.5.31
http://enten.mobi/xen/ak.php?mode=all
ミラーサイト
http://enten.horemitakotoka.com/
http://enten.horemitakotoka.com/page1.htm#topi240
しかし実際は、このような被害があったと装って、
掲示板を閉鎖する言い訳のため、自分でコピペしたものです。
この場合、偽装工作です。
だからわざわざ説明がましく書いてるのです。
理論だけでは誰も理解してくれない。
そこには議論があるだけ、
これは、現実の世の中に出現していることです。
新しい世界が、現実の日本に出現しているのです。
http://landg-akari.jp/enten_world/top.html
冷静に自分の目で観測して見てください。
これでは世界平和にはつながらない。むしろ、破壊を生むでしょう。
自分の目で私はすでに見ていますが、流通・交換は、現状の市場よりも価格が高くても別にいいでしょう。これは問題視されるようなことではないと思っています。
しかし、それとは全く別の、投資の部分が問題です。現に、お金の亡者が争いをしているではありませんか。
カネを返してくれと。結局、カネカネ人間を集めた結果でもあり、これを煽ったことにも起因しているでしょう。
日本円以外の方法で世界平和に近づくでしょうが、しかし、あれでは別の日本円を作っているだけであり、やがて、これら両者で戦われるだけです。
なるほど、
では、もし、投資ではなかった
と仮定するとどうなのでしょうか?
>現に、お金の亡者が争いをしているではありませんか。
>カネを返してくれと。結局、カネカネ人間を集めた結果でもあり、これを煽ったことにも起因しているでしょう。
もし、この事実が、理解しているのと違っていたらどうなのでしょうか?
>あれでは別の日本円を作っているだけであり、
電子マネーと通常通貨の違いは、
通常通貨=盗むことが出来る
電子マネー=盗んでも行き先がわかる。