総合福祉法の論点も核心に触れつつあるが、難聴者施策の立案の立場からどういうことが求められるか。
コミュニケーション支援事業は、聴覚障害者とその場の他の参加者双方が利用者となる。
それを「無料」と主張するには問題がないか。
総合福祉法のコミュニケーション支援とその法律以外の教育、就労の場における合理的配慮としてのコミュケーション支援は同じ考えでよいか。
教育、就労の場における費用負担は教育現場で良いか。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーー
（第７回総合福祉部会）「障害者総合福祉法」（仮称）の論点についての意見
（分野G利用者負担)
＜項目G-1応益負担の問題点と現状の評価＞
論点G-1-1) 「自立支援法」で導入された自立支援給付（福祉サービス、補装具)、自立支援医療の応益負担の問題点についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点G-1-2) 「応益負担の廃止」方針に基づく、今年4月からの福祉サービスと補装具の軽減措置についてどう評価するか？
○結論
○理由
論点G-1-3) 基本合意でも「当面の重要な課題」とされている自立支援医療に関する軽減措置についてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目G-2負担の範囲＞
論点G-2-1) 「応益負担廃止」後の負担のあり方として、サービス・支援に関する負担と食費等の実費負担について、それぞれどう考えるか？
○結論
○理由
論点G-2-2) 費用負担を求める場合の仕組みとその際の負担を求める範囲（障害者本人、同居家族等)についてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目G-3 その他＞
論点G-3-1) 「分野G利用者負担」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由
（分野H報酬や人材確保等)
＜項目H-1支払方式＞
論点H-1-1) 「自立支援法」による報酬払い方式についてどう評価するか？日額払い方式について、人材確保や安定したサービス提供の困難さを指摘する声がある一方、利用者の選択等の点から評価する声もある。これについてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目H-2人材確保・育成＞
論点H-2-1) 人材確保の困難が指摘されている。また、事務量の増大等を指摘する声がある。人材不足の解消及び事務の簡素化のために、サービス体系及び資格要件をシンプルにすることは有効か？また、有効である場合、どのように整理するべきか？
○結論
○理由
論点H-2-2) 支援職員や相談支援者の迅速かつ有効な人材確保・育成の課題は何か？
○結論
○理由
論点H-2-3) 障害福祉サービスの質・量を適切な水準に保つには、支援職員の賃金その他の労働条件が他の分野と比べて遜色のない水準に保たれる必要があるが、そのために障害者総合福祉法で規定できる事項、その他の法制度で規定すべき事項があるかどうか？
○結論
○理由
＜項目H-3 その他＞
論点H-3-1) 「分野H報酬や人材確保等」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由
（分野I その他)
＜項目I-1介護保険との問題＞
論点I-1-1) 国と「自立支援法」訴訟団との「基本合意文書」の中では「新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険との統合は前提とせず」と記されている。この点から、検討すべき論点としてはどのようなことがあるか？
○結論
○理由
論点I-1-2) 現行「自立支援法」第7条では「介護保険優先」の原則がうたわれている。介護保険対象となった際に、「自立支援法」のサービスが利用できなくなったり、サービスの量・種類が削られたりする事例が生じている。こうした事態を避けるためには、どのような制度とすることが必要と考えるか？
○結論
○理由
＜項目I-2現行の特別対策等＞
論点I-2-1) 臨時特例交付金による特別対策事業についての評価はどうか？また、この中で、「特別対策」から正規の制度に組み入れる必要があるものはあるか？
○結論
○理由
論点I-2-2) また、特例交付金の延長は必要か？
○結論
○理由
論点I-2-3) 新体系への移行の期間（2012年3月）をどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目I-3現行の特別対策等＞
論点I-3-1) この法による支援のための所要額について後年度負担も含め、推計する必要があるのではないか？
○結論
○理由
論点I-3-2) この財源を安定的に確保するための方策と目途をどのようにたてていくべきか？？
○結論
○理由
論点I-3-3) この法の実施に関するモニタリング機関の必要性をどう見るか？
○結論
○理由
論点I-3-4) 相談、「選択と決定」（支給決定)、支援の利用、利用者負担等、この法に関わる全般的な不服審査・苦情解決・権利擁護機関の必要性をどう見るか？
○結論
○理由
論点I-3-5) 「分野I その他」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由
