テアトル蒲田で字幕付き「十三人の刺客」上映。

毎週日曜日に、字幕付きで映画を上映しているテアトル蒲田。

９月２６日（日）は、「十三人の刺客」だ。
１０：２０ー１２：４５
１２：５５ー１５：２０
１５：３０ー１７：５５
１８：０５ー２０：３０

１０／２９までとのこと。

ラビット　記
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字幕の付く日曜は９月２６日。訂正。

村木元局長は現行障害者自立支援法の推進者だった。

ある福祉関係者の集会で障害者自立支援法の自己負担の弊害は聴覚障害者のコミュニケーション支援事業にも強い影響があることを話して降壇したら、初対面の村木厚子企画課長（当時）が近寄ってきて、「障害者自立支援法は現行サービスを下回らないのよ」と言う。

しかし、それまで無料だったコミュニケーション支援事業が各地で有料化され、聴覚障害者は自立支援法対策本部を結成し、全国で大運動を展開したのだ。

第三種郵便事件が冤罪だったとしても、村木厚子氏が障害者自立支援法の悪法の推進者だった事実は消えない。
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/jdnews2004

復職して権力を持たれると怖い。


ラビット　記

厚労省から全国障害児者実態調査試行調査調査票案が。

総合福祉法部会で、全国障害児者実態調査の検討状況の説明と同時に統計係から、ヒアリングを実施する案内のファックスがあった。

そのファックスには、障害者手帳を持っている人と持っていない人にも調査を実施するとあり、ＷＧで検討されていた「補聴器をかけても、聞こえに困難を感じる人」とある。

ファックスにあったurlは以下。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p100921-1.html
この中に、調査票（研究班案）がある。
○ 全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の基本骨格（案）(PDF: 197KB)
○ 全国在宅障害児・者実態調査（仮称）試行調査の調査票 （研究班案）(PDF:485KB)
（参考）全国在宅障害児・者実態調査（仮称）試行調査実施要領（案） (PDF:101KB)

こういう調査項目（問 20）では難聴者の実態は測れない。

問２０ 概ねこの６ヶ月の間の日常生活を送る上での支障　
（P13-14）

難聴者、障害者に限らず人間の生活機能全体の理解のためには、ICFモデルが重要だが、これでは心身機能、構造と一部の活動に偏りすぎだ。
活動、参加の障害の状況がどうなのか見えない。

逆に、仕事が出来ずに収入がなく生活が困難という「参加障害」からその元になっている「活動」、「心身機能」、環境因子、個人因子を探っていく手法もある。

ワシントングループの手法がICIDHの時代で古いのではないか。


ラビット　記

※勤務先近所の田んぼ

仲秋の名月まぢか。要約筆記者養成事業の混迷。

要約筆記指導者養成事業が聴力障害者情報文化センターでスタートして、理由もなく中断されている。

この混迷は、厚生労働省が社会福祉事業としての要約筆記事業の意味をきちんと理解していないからだ。
なぜか。


ラビット　記