◆秋季臨時国会以降、国会審議へ対応
安倍総理は安全保障法制担当大臣新設の方針を６日、示しました。少々古い記事ですが。
これは、集団的自衛権の行使を限定容認する閣議決定を受けたのち、我が国の安全保障に関する法整備が従来の自衛隊法や関連法規について整備の幅が非常に広くなることから、現在の閣僚と担当大臣に基づく対応では不十分となるためで、一括しての整備へ担当大臣を置くこととしたとのこと。
グレーゾーン事案対処では、特に現行の自衛隊法に基づく自衛隊法の運用では、危機発生に際して拡大阻止に投入する法整備が曖昧であり、現状では危機が拡大を待って後に対応するほかは超法規措置に頼る、という逆に危険な内容となっています。
集団的自衛権に関する分野についても、以前の憲法解釈では集団的自衛権は我が国が有しているものの行使することは憲法上できないとし、有事の際に他に選択肢がなくなった際の緊急避難的な行使を行う状況まで追い込まれるまで、踏む込んだ解釈を行わない、という備えなければ憂うことなし、という理念でした。
安倍内閣はこの問題に建設的に取り組むこととなったのですが、逆にハード面で防衛力というものを構築する責任を果たしながら、その一方でソフト面での整備を歴代内閣が進めなかった背景には、現在ほど安全保障環境が切迫しなかった、という部分が大きい。
対して、今日までこうした状況が政治へ悪影響を及ぼすような防衛上の危機が生じなかったことも、やはり僥倖といえるでしょう。安全保障法制担当大臣新設は秋の内閣改造と共に実施する予定とのことで、秋季臨時国会以降における国会審議へ対応を主眼とするもよう。
この一連の発言は、首相のオセアニア歴訪に先んじて行われたもので、我が国の首相として初めての豪州議会での演説と、オーストラリアでの日豪防衛協力の拡大志向に関する意見表明とともに見た場合、大きな意味を持つかもしれません。
北大路機関：はるな
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