米大統領選:共和党有力候補トランプ氏の米軍再編構想と我が国防衛政策への劇的な影響

■トランプ氏,在日欧米軍抜本削減
　米大統領選共和党有力候補トランプ氏の米軍再編構想と我が国防衛政策への影響について、今回考えてみる事としましょう。

　アメリカ大統領選挙、野党共和党指名争いにて最有力候補となっているドナルドトランプ氏は、日本など極東アジア地域へのアメリカ軍駐留について、アメリカに対し利益があるとは思わない、とし、将来に極東地域へアメリカ軍を展開することに対し否定的見解を示しました。トランプ氏は併せてＮＡＴＯへの参加についても、アメリカに駐留費用の負担が重すぎると主張しており、その展開について大きく縮小する方針を示しました。

　アメリカの国防政策、鎖国か、大きな転換となれば日本の防衛政策に重大な影響が出ますのでもう少し真剣に日本国内における議論、日米外交防衛当局者会合でも、仮にアメリカが北東アジア地位において縮小する傾向となった場合、自衛隊の大幅な増勢が無ければ西太平洋地域が中国の勢力圏となる可能性が生じ、日本としてどこまで防衛力強化が可能であるのか、議論しなければならなくなっているようにも考える次第です。

　瓶と蓋の議論、は日本の防衛力が肥大化しすぎないよう１９８０年代に提示された内容ではありますが、いまだにその影響が残っている我が国では、防衛力を専守防衛としている為、我が国周辺地域での軍事ポテンシャルについて、アメリカの戦力投射能力を代替する、外征型への転換という発想がそもそもありません、しかし、専守防衛を堅持したとしても海洋国家である日本のシーレーンは大陸中国の目の前を航行しますので、防衛政策の転換も海洋展開等の面でこれまでとは次元の異なる議論が必要となってしまうでしょう。

　次元の異なる議論、とは、これまで禁忌とされてきましたフィリピンや南シナ海を含む海域への戦力投射によるシーレーン防衛と友好国防衛へ日本が防衛力を投射するという選択肢、若しくはこれが不可能である場合に日米関係と日中関係を再編し日米軍事衝突の可能性を考慮してでも中国の影響下に置かれるという最悪の事態を回避するために日本が独自に大陸へ対抗し得る装備体系を通常兵器以外も視野に議論するか、という、次元です。通常兵器以外の装備は、文字通り防衛議論の禁忌ですが、通常兵器だけでは対処し得ない状況に追い詰められるという前提で究極の判断を迫られる、という実質的な想定外に他なりません。

　また、防衛負担と安易に云われましても、通常兵器以外の装備の部分を差し引いて討議したとして、専守防衛を前提とした装備体系を構築しました自衛隊を、そのまま倍の規模としても必要なシーレーン防衛の能力やアメリカが東シナ海及び南シナ海地域から撤退した場合のポテンシャルを維持する事は出来ません。陸上自衛隊は対機甲戦の蓋然性が再び高まると共に友好国防衛へ水陸機動能力の抜本的整備を求められますし、海上自衛隊は洋上防空能力を厚木の空母航空団に替わる規模で整備しなければなりません、航空自衛隊も防空一本の防空自衛隊というべき編成から戦域間空輸能力と支援戦闘機の抜本的増勢による航空打撃力の一からの整備など、必要となる。

　問題はここまでにとどまりません。トランプ氏の在日米軍縮小と共に縮小が公言されているものが在韓米軍です。在韓米軍に関する部分では筆頭に挙げられるものが在韓米軍への弾道ミサイル防衛能力として、ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備です。米本土へのミサイル早期警戒という位置づけと同時に、在韓米軍へ配備されるＴＨＡＡＤは、同盟国防衛という重要施策であり、加えて朝鮮半島有事の際に韓国を大きく後方から支援する在日米軍施設防衛という意味合いが大きく、在韓米軍の役割が韓国軍へ移管され、西太平洋地域での米軍施設が整理されるならば、ＴＨＡＡＤ配備へ反対する中国の要請に配慮する韓国政府に対応し、縮小される可能性も否定できません。

　日中の軍事バランスはアメリカからは理解していたとしても見方と認識は異なるようで、価値観の問題でしょうか、ＴＨＡＡＤについて。ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備は中国を念頭としたものではない、と如何に力説したとしても、ＴＨＡＡＤと連動するMDシステムについては日本の本土防空と連動している訳で、反撃の核戦力を充分保有する米軍は核抑止の基盤が構築できている故に、ＴＨＡＡＤは中国に向けたものではなく北朝鮮の弾道ミサイルをのみ警戒している、とは言えるのでしょうけれども、日本は違う。

　日本本土に対して大陸から発射されるミサイルに対しての情報は、日本が大陸への大陸の核攻撃を躊躇させるほどの反撃能力を持たない以上、結果的には必要となるものですので、在韓米軍配備に中国の寮長を得る、という事は枠組として無理のようにも見えるのですが、アメリカは一応の姿勢は採っているようですね、米中と米韓の関係のみならず、地域大国にアメリカが区分する日中と米国のトライラテラルな関係をもう少し理解してもらうよう努力が必要ですね。

　一方、アメリカ本土への米軍再編が実施された場合、我が国としては在日米軍が縮小されるのであれば、米軍装備品の事前備蓄という、駐留なき抑止力を求める、という選択肢は挙げられるかもしれません。例えば、NATOではロシアの緊張が高まる中でアメリカ軍は冷戦時代に利用していたノルウェー国内の洞窟へ第２海兵遠征軍の装備品を事前備蓄しています、洞窟は機密に指定されているとのことですが、ノルウェー国内への米軍部隊駐留は極めて限定的であるものの、北極圏でロシアと国境を接するノルウェーは人口の観点から常備軍に限度があり、こうして米軍の抑止力と協同しているという興味深い事例があるという。

　ノルウェーの洞窟にアメリカ第２海兵遠征軍の装備を備蓄していたというお話です。米軍の事前集積、通常は船舶に１個師団分の装備を備蓄して遊弋させるのですが、ノルウェーでは地下の洞窟に事前集積を行っていたのですね、この方式、北欧は地質が安定しており、湿度が低く硬質で良好な洞窟環境があるのですが、というのも北欧諸国が地下要塞を近年までかなり重視し一部で維持しているのはこの地層故なんどえすが、陸上への事前備蓄という施策、これは我が国でも応用出来る施策なのかな、と考える次第です。

　アメリカの将来の国防政策について、孤立主義となる可能性が、特に大統領選での共和党トランプ氏の公約から垣間見えてくるわけですが、日本に対して米軍陸軍師団１個分の事前備蓄を養成し、その保守管理を日本側が支出することで、有事の際、人員だけの緊急展開を受け急速に陸軍師団を本土に展開させられる基盤を構築できます、米軍師団は重師団で１個師団だけえも戦車２４０両、装甲戦闘車２３５両に戦闘ヘリコプター５０機以上というかなりの水準ですので、アメリカが本土重視で在日米軍撤収という将来の指針を示した場合、装備だけ日本で保管する、という選択肢の要請は、検討に値するかもしれません。

　まだ、大統領選は二大政党候補指名争いの段階ではありますが、ドナルドトランプ氏の大衆迎合的な発言は支持を集めており、トランプ大統領、という可能性は当然考える必要があります。そうなりますと、例えば陸上自衛隊を同一編成の少数大型師団へ再編し外征を念頭とした機動力と打撃力を持つ編成とする、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦を増勢しF-35B戦闘機を運用し南シナ海を含めた防空と南西諸島防空補完に充てる、航空団を少数化してでも大型化させ小規模な分散運用を含め友好国支援に充てる、というような、アメリカの外交政策急変に振り回されない基盤を、考えなければならない時期を迎えるのでしょうか。

北大路機関：はるな　くらま
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