■日英防衛協力強化と南シナ海
英空母南シナ海派遣検討,昨年発表されましたが今年、揚陸艦アルビオンが遠く南シナ海へ派遣され、イギリスの南シナ海への関心の高さが示されました。
イギリス海軍は新空母クイーンエリザベス級二隻の戦力化を待って空母クイーンエリザベス、空母プリンスオブウェールズを南シナ海の海洋安全保障問題へ派遣する構想を発表しました。これは昨年七月にイギリスのジョンソン外相が豪州訪問で発表し、実際、今年四月からは23型フリゲイトのササランドとアーガイル、揚陸艦アルビオンが展開しています。
プリンスオブウェールズは現在建造中ですが、第五世代戦闘機F-35Bを36機搭載する65000tの航空母艦は中国が南シナ海で進める人工島建設と基地化による海洋閉塞へ真正面から挑むようです。イギリスは英連邦王国のオーストラリアとの防衛協力も強化しており、南シナ海での緊張に加え、北朝鮮による核開発に際しても海上阻止行動を実施しています。
日英防衛協力はこうした極東と東南アジア地域へのイギリス関与の一環として進められ、イギリス空軍はユーロファイタータイフーン戦闘機の日英共同訓練への派遣や、イギリス海兵隊とフランス強襲揚陸艦の九州派遣による水陸両用共同訓練など、防衛協力を強化しています。これは野田内閣時代の日英防衛協力強化指針を受けての施策であり、継続中だ。
自衛隊とイギリス軍の共同訓練という具体的施策、このほか防衛装備共同開発などの協力も進んでいます。日英はAH-64戦闘ヘリコプターやF-35戦闘機、CH-101ヘリコプター等、装備品の一部に共通性があります。我が国にとっては中国が南西諸島に上陸する可能性が高まる中、イギリスの関与は日英同盟以来の天恵ですが、一連の協力強化の背景には何があるのでしょうか。
イギリス連邦、この国家共同体の存在がイギリスの日本との防衛協力増進の背景に見出す事が出来るでしょう。イギリス連邦は良く似た英連邦とは異なります、英連邦はオーストラリアやカナダとニュージーランドなどが加盟する同君連合とはイギリス連邦は異なります、英連邦はエリザベス女王国家元首に頂く同君連合ですがイギリス連邦は共同体の一つ。
イギリス連邦と英連邦、英連邦は正確には英連邦王国、前者は1930年代こそブロック経済としてスターリング経済圏を構成していたものの、現在はイギリスに縁のある英語圏の寄り合い所帯、という関係です。しかし、連邦加盟国に安全保障上の脅威が及んだ場合には防衛協力が行われますし、法的支援などが行われる、緩やかな共同体ですが結束は強い。
オーストラリアという英連邦王国参加国は同君連合という事で、特に中国の南シナ海進出が豪中間経済関係の促進に水を差してでも懸念有る安全保障上の問題としてとり組んでおり、イギリスの極東進出はオーストラリアとの防衛協力の延長線上や、インドとマレーシアやシンガポールといった共同体としてのイギリス連邦加盟国支援との色彩が見て取れる。
アフリカのイギリス連邦加盟国への中国の不透明な圧力、勿論上記英連邦王国への防衛協力という視点も大きいのでしょうが、多くのアフリカ諸国が参加するイギリス連邦諸国への中国の圧力、特に経済協定を端緒とした鉄道や港湾への租借権長期取得、割譲と揶揄される経済進出へ、直接的反発ではないものの緩やかに牽制の姿勢を示したといえましょう。
イギリス連邦加盟はアフリカ地域では南アフリカ、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、シエラレオネ、ウガンダ、ケニア、ザンビア、ボツワナ、タンザニア、スワジランド、レソト、モーリシャス、セーシェル、ナミビア、カメルーン、モザンビーク、ルワンダ、など。この地域での中国の鉄道や港湾租借権獲得がイギリスの疑義を招いたともいえます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
英空母南シナ海派遣検討,昨年発表されましたが今年、揚陸艦アルビオンが遠く南シナ海へ派遣され、イギリスの南シナ海への関心の高さが示されました。
イギリス海軍は新空母クイーンエリザベス級二隻の戦力化を待って空母クイーンエリザベス、空母プリンスオブウェールズを南シナ海の海洋安全保障問題へ派遣する構想を発表しました。これは昨年七月にイギリスのジョンソン外相が豪州訪問で発表し、実際、今年四月からは23型フリゲイトのササランドとアーガイル、揚陸艦アルビオンが展開しています。
プリンスオブウェールズは現在建造中ですが、第五世代戦闘機F-35Bを36機搭載する65000tの航空母艦は中国が南シナ海で進める人工島建設と基地化による海洋閉塞へ真正面から挑むようです。イギリスは英連邦王国のオーストラリアとの防衛協力も強化しており、南シナ海での緊張に加え、北朝鮮による核開発に際しても海上阻止行動を実施しています。
日英防衛協力はこうした極東と東南アジア地域へのイギリス関与の一環として進められ、イギリス空軍はユーロファイタータイフーン戦闘機の日英共同訓練への派遣や、イギリス海兵隊とフランス強襲揚陸艦の九州派遣による水陸両用共同訓練など、防衛協力を強化しています。これは野田内閣時代の日英防衛協力強化指針を受けての施策であり、継続中だ。
自衛隊とイギリス軍の共同訓練という具体的施策、このほか防衛装備共同開発などの協力も進んでいます。日英はAH-64戦闘ヘリコプターやF-35戦闘機、CH-101ヘリコプター等、装備品の一部に共通性があります。我が国にとっては中国が南西諸島に上陸する可能性が高まる中、イギリスの関与は日英同盟以来の天恵ですが、一連の協力強化の背景には何があるのでしょうか。
イギリス連邦、この国家共同体の存在がイギリスの日本との防衛協力増進の背景に見出す事が出来るでしょう。イギリス連邦は良く似た英連邦とは異なります、英連邦はオーストラリアやカナダとニュージーランドなどが加盟する同君連合とはイギリス連邦は異なります、英連邦はエリザベス女王国家元首に頂く同君連合ですがイギリス連邦は共同体の一つ。
イギリス連邦と英連邦、英連邦は正確には英連邦王国、前者は1930年代こそブロック経済としてスターリング経済圏を構成していたものの、現在はイギリスに縁のある英語圏の寄り合い所帯、という関係です。しかし、連邦加盟国に安全保障上の脅威が及んだ場合には防衛協力が行われますし、法的支援などが行われる、緩やかな共同体ですが結束は強い。
オーストラリアという英連邦王国参加国は同君連合という事で、特に中国の南シナ海進出が豪中間経済関係の促進に水を差してでも懸念有る安全保障上の問題としてとり組んでおり、イギリスの極東進出はオーストラリアとの防衛協力の延長線上や、インドとマレーシアやシンガポールといった共同体としてのイギリス連邦加盟国支援との色彩が見て取れる。
アフリカのイギリス連邦加盟国への中国の不透明な圧力、勿論上記英連邦王国への防衛協力という視点も大きいのでしょうが、多くのアフリカ諸国が参加するイギリス連邦諸国への中国の圧力、特に経済協定を端緒とした鉄道や港湾への租借権長期取得、割譲と揶揄される経済進出へ、直接的反発ではないものの緩やかに牽制の姿勢を示したといえましょう。
イギリス連邦加盟はアフリカ地域では南アフリカ、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、シエラレオネ、ウガンダ、ケニア、ザンビア、ボツワナ、タンザニア、スワジランド、レソト、モーリシャス、セーシェル、ナミビア、カメルーン、モザンビーク、ルワンダ、など。この地域での中国の鉄道や港湾租借権獲得がイギリスの疑義を招いたともいえます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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英国が国際法を順守し、地域問題に介入しないよう反省する事を要求します。
もし仮に、中国の主要貿易相手国であるEUを防衛するために、中国が空母艦隊をイングランド沖合に派遣したならば英国はどのような反応をするでしょうか？
昨年、ロシア空母が英国に接近した際に、英国はパニックになりました。それを今中国に向けてやっているのです。こんな厚顔無恥な国は他に知りません。
中国がやろうとしていることは、200海里経済水域を諸国が宣言し始めた頃に匹敵する、海洋秩序の変更の提案であって、軋轢が生じるのは当然かと思います。
>南シナ海や極東の問題に英国は全く関係ありません。それにも関わらず砲艦外交よろしく
今日と昨日の記事論点を見ますと中華はアフリカに全く関係ないのになんで軍事影響を強めるのかが分かりにくいですな
常設仲裁裁判所でその主張が全否定されたにもかかわらず南シナ海で岩礁の不法占拠と人工島建設およびその武装化を進め、自由な海洋の閉塞化を企て、ボロ空母で周辺国を威圧するシナの行為は武力による威嚇に当たらないのか？素性が知れるようなダブルスタンダードな態度を取るな。まずシナを非難するのが筋ではないのか？回答を待つ。
私は今まで、人からかかる口調で何かを言われたことはありません。やりきれない思いではありますが、君に以下の点を指摘しておきます。
まず第一に、今回の南シナ海に関する国際裁判に関して、中国は裁判管轄権の受諾宣言を行っておりません。つまり、国際法上、今回の判決は中国に対し法的に如何なる効力も有さないのです。この点については、国際法上の常識でありますが、改めて指摘しておきます。
第二ですが、中国軍の活動が活発化している事を以て中国脅威論を煽っておられるようですが、品位に欠ける表現であると思います。南シナ海の問題は、領土問題だけではなく、米国との安全保障上の角逐が背景にあるのです。米国は日本やフィリピン、ベトナムを唆し、米国から1万キロも離れている中国周辺に沢山の基地を持っています。中国が中国の近海に基地を持っていけないとはどどういう事でしょうか？
私は見抜いています。米国や日本の反中勢力は、無情な取引者であって、常に自分だけ利益を得ようとするものであると。彼らの外交政策は、常に中国の行き詰まりに乗じて行われます。国際裁判の云々はその情報戦の一環に過ぎません。
ハッキリ言いますが、米日考えを改めるべきです。中国との関係において、今後は一方通行の恩恵はまかり通らないと考えなさい。
以上
要約すると、中国は国益のためにゴリ押しをしているので、近隣諸国は黙って俺たちに従え、ですね？
いや、自らの非を全面的に認めるようなコメントですね。おかげさまで、米国、英国、日本、豪州などの近隣諸国の主張の正当性が明らかになりました。笑
とはいえ、あなた様も国家元首でも外交官でもなく、ただの一人民なので、中国が悪い、というよりも、そういう帝国主義的で侵略的な発想をする人民が、中国にもいる。というだけですが。。大変残念なことです。
私にも中国人の友人がおりますが、あなたのようなことは言いませんよ。中国の皆さんの名誉のためにコメントしておきます。
予想通り中国共産党の主張をそのまま鸚鵡返しに繰り返す回答。反論する前に言っておきたいが素性は明らかに中国共産党の木っ端役人(犬と言っても良いくらいだ)なのに、なぜ日本人になりすまし、自作自演で中国の主張を支持する者が日本にいるように見せかけるのか？それこそまさにそちらの言う情報戦ではないか？そういう姑息で卑劣な手段を使う者は世界のどこでも敬意を払われることはないと思った方が良い。次から「中国人民の目」と正直に名乗れば態度を多少は変えてやってもいい。
まず第一の論点だが受諾云々以前に低潮高地には領海はおろかEEZすら認められておらず、それを埋め立て人工島を建設して武装化し領海宣言するのは国際法上の明白な違法行為である。ちなみにこの国際法、国連海洋法条約はシナも批准しているはずだが？受諾宣言などに問題をすり替えずこのような行為が許されると考える根拠を述べろ。
第二の論点だが近海云々に問題をすり替えるのはやめろ。シナの領土内に基地を作るのはそちらの勝手だが、領海外の、しかも島ですらない低潮高地を不法占拠して人工島を建設し領海宣言しそこに軍事基地を建設するのは中国本土から近かろうが遠かろうが国際法上明白な違法行為だと言っているのだ。しかもその国際条約は先述のようにお前達シナ自身が加盟しているものだ。これが許されると考える根拠を述べよ。
第三にアメリカの脅威に問題をすり替えているが、すべての周辺諸国に自ら領土紛争を仕掛けておきながら被害者ぶるのはやめた方が良い。それらの国々が危険を感じて米国に基地の提供を続けたとしても当然だろう。安全保障が大事ならなぜすべての周辺国に友好関係を結ばず領土紛争を仕掛けるのか？お前たちの態度を見ていると強盗が被害者ぶっているようにしか世界には見えんのだよ。ちなみに指摘しておくが日米とも遠く離れた領海外の低潮高地を人工島化しそこに軍事基地を建設して周辺国を武力で威圧するような不法行為は一切行っていないことも指摘しておく。要するに国際法に違反する不法行為を一方的に行っているのはシナのみだと思うがそこについてはどう考えるのか？回答を待つ。
以上