こんなお知らせが、２００５年１２月各自治体の
広報誌などに、掲載されていたと思います。
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障害がある人のサービスを変更 18年４月から
受益と負担の公平性や障害者の自立を支援するという観点から、障害者の福祉サービスが見直され、障害者自立支援法が施行されます。
これにより、18年４月１日から現行の精神通院医療費公費負担・更生医療・育成医療は、自立支援医療に変更されます。
また、障害者福祉サービス（支援費制度・精神障害者居宅生活支援事業）も変更されます。
どちらも、原則として費用の１割分が利用者の負担になります
利用者は申請を
1 自立支援医療
· ▼対象となる人＝現行の精神通院医療費公費負担・更生医療・育成医療の利用者
· ▼利用者負担＝原則１割負担。ただし、所得に応じて月額負担上限あり（表�〇仮函�
· ▼申請方法＝現行制度の利用者には、必要な書類と手続きの案内を12月下旬までに送付
自立支援医療の月額負担上限表（表� �
所得区分 月額負担上限
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生活保護世帯 ０円
市民税非課税世帯 本人または障害児の
保護者の収入が８０万円以下の人 ２，５００円
本人または障害児の
保護者の収入が８０万円を超える人 ５，０００円
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市民税（所得割）２万円未満
育成医療以外の人 健康保険の自己負担額
〔５，０００円〕
育成医療の経過措置 １０，０００円 〔５，０００円〕
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市民税（所得割）２０万円未満
育成医療以外の人 健康保険の自己負担限度額
〔１０，０００円〕
育成医療の経過措置 ４０，２００円 〔１０，０００円〕
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市民税（所得割）２０万円以上 公費負担対象外 〔２０，０００円〕
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※同一の健康保険加入者を世帯とする
※〔 〕内は重度かつ継続の対象の人＝△精神通院医療費公費負担…統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害、薬物関連障害（依存症）など△更生医療・育成医療…じん臓・小腸・免疫機能障害
2 自立支援給付のサービス
･ ▼対象となる人＝現行の支援費制度サービス・精神障害者居宅生活支援事業（ホームヘルプ・グループホーム）利用者
· ▼利用者負担＝原則一割負担（定率負担）。ただし、所得に応じて月額負担上限あり（表�∋仮函�
· ▼減免制度＝▽グループホーム・入所施設利用者の定率負担▽入所施設利用者の食費・光熱水費▽通所施設など利用者の食費。以上、一定の要件を満たせば減免制度あり
· ▼申請方法＝現行制度の利用者には、必要な書類と手続きの案内を12月下旬までに送付
自立支援給付のサービス月額負担上限表（表�◆�
所得区分 月額負担上限 認定要件
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生活保護 ０円 生活保護受給世帯
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低所得�� １５，０００円 市民税非課税世帯で本人または障害児
の保護者の収入（地方税法上の所得金
額、障害基礎年金・特別児童扶養手当な
どの合計）が８０万円以下の人
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低所得�供� ２４，６００円 市民税非課税世帯で「低所得１」に該当
しない人
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一般 ４０，２００円 市民税課税世帯
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※同一の住民基本台帳上の世帯
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上記の案内は、神戸市広報紙「広報こうべ」の１２月号の記事です。
この広報は、利用者負担にかかる改正事項について、その施行日が２００６年１月１日から４月１日に変更されたことを踏まえてのお知らせです。
その後、各障害者団体や支援団体、行政、議会などで、原則１割負担という法改正の中で、障害者の負担軽減ための話し合いや努力が続けられてきました。
そして、自立支援医療については、
平成１８年４月１日、障害者自立支援法が施行され、育成医療・厚生医療・精神障害者通院医療費公費負担制度が統合され、「自立支援医療」という新たな制度になります。
自立支援医療の実施に伴い、国の制度では
�� 医療費の原則１割が利用者負担となる
�� 入院時の食費（標準負担額）は自己負担となる
�� ある一定以上の負担を求めない｢月額負担上限｣が設定される
といった、利用者負担の見直しがされることになります。
神戸市では、自立支援医療を利用される方々の負担を軽減するため、国制度の｢月額負担上限｣に対して神戸市が財政措置を行い、図１のような負担で医療を受けていただける仕組みを作りました。ただし、入院時の食事標準負担額は国制度と同様に自己負担とさせていただきます。
このような通知が、制度スタートぎりぎりの３月３０日に送付されました。 図１は省略しますが、図１のような負担とは、福祉医療制度としてある｢障害者医療｣の負担水準に合わせるというものであり、通院１回５００円月２回１０００円負担限度、入院月額２０００円限度などであり、収入が８０万円以下の場合は、さらに減額されることになっており、肢体の障害と知的障害の重複している重症障害の方は、医療費負担はないという制度です。
手続きの遅れた方もありましたが、何とか４月中には「自立支援医療受給者証」が交付されました。
受給者証は同じような書式ですが、厚生医療・育成医療・精神通院医療と３種類あり、それぞれに１５・１６・２１を頭にした公費負担者番号、自立支援医療受給者番号がつけられています。
そして、氏名・生年月日、住所などの必要事項が記載され、自己負担上限額が、国制度の上限額ではなく、通院１回５００円もしくは３００円などの、障害者医療の負担金相当額が表示されています。
自立支援医療の原則１割負担については、障害者医療の準用で負担軽減を図ることとなりましたが、行政の担当部署・医療機関の事務局など、難解・煩雑な事務に追われる事になりました。
これが、４月１日からスタートした自立支援医療の、神戸市を例にした説明です。これだけでは、何がなんだかよく解らないという方が多いと思います。
したがって、次回には「公費医療とは、福祉医療とは」という基本的なところから記事を書き、そして、それがどうして「自立支援医療」となってきたのかを、その次ぐらいに書きたいと思っています。
さて，表題ですが，コイズミ内閣含め最近の法律の名称は 何なのだろうというものばかりです。この自立支援法は画期的かもしれないけど障害者の視点に立っているとは思えない。
しかし障害者団体などは法案にOK した面もあると 郵政解散の前に報道されたりしてます。
この辺が不可解です。
Blogで取り上げてもらえると参考になります。
障害者の自立を支援しない法律が、障害者自立支援法。
国民を保護しない法律が、国民保護法です。
障害者団体は、何年も前から国会前で集会をしたり、座り込みなどの反対運動を展開してきていました。
マスメディアで紹介されないでだけで、粘り強い反対運動を展開してきていたのです。
私の知る限りでは、賛成した障害者団体は、ないはずですが？