たまには『朝日新聞』の社説もいいの？

　『朝日新聞』を目の敵にするネットウヨクがいるが、果たして本当に『朝日新聞』読んでいるの？と問いたい。

　もうずっと前から、『朝日新聞』はあなたたちの強い味方ですよ、とボクは言いたい。

　ボクは『朝日』の内容のうすい、また文章力もない（昔は、へ～と唸るような文章があった。ということは、内容も素晴らしいものがあった。すべて過去形！）社説は、もうまったく読まなくなっているが、下記のブログに、『朝日』に評価できる社説があったそうだ。

　そのブログを読んで欲しい。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3911.html

見限られた日本

　沖縄に米軍基地を押し付け、沖縄県民を苦しませていて平気でいる本土の日本人は愛想を尽かされた。

　日本という国家の枠内にいる限り、沖縄には平和で安心して暮らせる「時」は来ない。沖縄があんなに怒っているのに、あんなに苦しんでいるのに、日本の政治は、沖縄に軍事基地を置いて、ガマンしろと言い続ける。

　これでは愛想を尽かされるのは当たり前。「独立」への動きがいよいよ始まる。以下は『沖縄タイムス』の記事。

　県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ


　沖縄の基地負担をなくして平和を実現するために、日本からの独立を追求しようと、大学教員ら県出身者が来年４月に「琉球独立総合研究学会」を新設することが分かった。松島泰勝・龍谷大学教授（４９）と友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）が２３日、三重県津市で開かれた日本平和学会の集会で初めて発表した。２人は「独立を目指すことを前提に、円滑な達成方法や世界の事例を研究して実践につなげたい」と話す。

　すでに今月８日、発起人５人で準備会を立ち上げた。会合を重ね、来春までに学会の規約をまとめる。発起人の年齢は２６～４９歳と若く、ウチナーグチの教育普及に取り組む大学院生や雑誌編集者、子育て中の主婦が参加し、学会の運営方法や研究内容などを議論している。

　新学会では、国連の手続きにのっとって独立の是非を問うため、住民投票の実施を決めた米領グアムや仏領ニューカレドニアの事例に加え、地域政府が樹立された英スコットランドやスペイン・カタルーニャの独立運動の動向を学ぶ予定。沖縄独立後の統治体制や、基地に依存しない持続可能な経済発展のあり方も議論する計画だ。

　２３日の研究集会で、太平洋諸島の脱植民地化を研究する松島教授は「オスプレイの強行配備をみても、日本国が琉球人を守ろうとしないことは明らか」「琉球の体制そのものを変えていかないと、私たちは未来永劫（えいごう）、非平和的な状況を受け入れざるを得ない」と、独立の必要性を強調した。

　オスプレイの訓練を阻止しようと米軍普天間飛行場周辺でたこ揚げを続ける友知准教授は、同じ集会で、独立学会の会員を「琉球人に限定する」と説明。「琉球人の定義を含め、自分たちで郷土のあり方を主体的に議論したい。日本と米国による暴力から琉球を解放するには、そうした過程が欠かせない」と語った。（新里健）

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-25_41982

自民党、ついに「戦争ができる国」へ

　民主党が、当初のマニフェストをかなぐり捨てて自民党に近づいたと思ったら、自民党は今度はあの「幸福実現党」へと向かっていった。

　いよいよ自民党は、他国と戦争できる国へと、日本を「変える」方向を明確にした。以下は時事通信社の配信記事だ。

　自民党が勝ったら、青年諸君は戦争へと動員されるのだ！！君たち、黙ってみているのか！！

交戦規定を整備＝国防軍保持で－安倍総裁【１２衆院選】


　自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「（自衛隊を）軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明示する」と表明した。有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について公約では触れていないが、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込んだ。

　憲法９条は、１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。２項では「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と定める。

　安倍氏は番組で「９条の１項と２項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁（きべん）を弄（ろう）することはやめるべきだ」と指摘。その上で「捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない」と述べ、自衛隊を憲法上、国防軍として位置付ける必要性を強調した。　

　同党公約では、安全保障強化の観点から、憲法を改正し「国防軍を保持する」と明記。「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げない」としている。また、同党が４月に発表した憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に置き換えている。安倍氏の発言はこうした公約や草案の内容を踏まえたものとみられる。（2012/11/25-16:45）

それでも高い「信頼度」

　時事通信社が、以下のような情報を流した。

メディアの信頼揺らぐ＝０８年以降で最低－世論調査

　公益財団法人の新聞通信調査会（長谷川和明理事長）がまとめた全国世論調査で、メディアへの信頼度が、調査を始めた２００８年以降で最低を記録したことが分かった。担当者は「政府や電力会社の発表に対する検証が不十分という声があり、信頼度に影響したのではないか」としている。
　８～９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に調査し、３４０４人から回答を得た。
　各種メディアへの信頼度を１００点満点で評価してもらったところ、トップはＮＨＫの７０．１点。新聞６８．９点、民放テレビ６０．３点と続いたが、昨年より３．１～４．２点下がった。インターネットも５３．３点で３点下がり、いずれも過去５年間で最低だった。

　福島原発事故の際、政府の情報隠しに足並みをそろえて、伝えるべきことを伝えなかったメディア、批判すべき時に批判を放棄したメディア、なかでもＮＨＫこそ最大の問題児であったのに、そのＮＨＫが70点を獲得するとは驚きである。

　これでも「最低」というから驚く。もっともっと信頼度は低くて良い。

　残念ながら、日本国民は、メディアの信頼度が高すぎる。ということは、批判的な精神が育っていないということでもある。

　各種メディアが世論調査を行うが、ボクはそれを「定期試験」と呼んだことがある。なぜなら、みずからがある種の意図を持った情報を流し続けて、それが国民の中にどれほど定着したかを調べるのが世論調査ではないかと。

　日本というのは、メディアを押さえれば世論を誘導できるという恐ろしい国でもある。実際メディアは、権力装置の一角を占める重要な機関としてそびえたっている。

　それに対抗する情報をどう獲得していくか、どう流していくか、それがいつも問われている。