「報道ステーション」の自殺

　「無手勝流こそ、ジャーナリズムの真骨頂」を読んだ。下記のサイトにある。

http://jcj-daily.seesaa.net/article/418183075.html

　吉竹氏は、テレビ朝日の「自殺」というが、ボクはテレビをほとんど見ないので、そこまでは言えない。しかし「報道ステーション」だけは見ていたので、同番組が「自殺」したことは明らかだ。

　今ボクは過去形で「見ていた」と表現したが、もう見なくなった。コメントは踏み込まず通り一遍のものになり、重要な事案でも時間をとらないで「次のニュースに行きます」と、すぐに終わる。

　もう見る価値はないと判断した。ニュース番組はすべて見る価値はない、そういう時代になったということだ。

これだけ貢献するのだから、勝手にさせてよ

　安倍首相が、米議会で演説した。「痛切な反省」だけで、「侵略」も何もない。村山談話を形式的には引き継ぐと言いながら、実質的には引き継がない、というわけだ。

　安倍晋三という人物が今まで主張してきたことを考えると、そうなることは予想できたこと。彼は１９４５年に終わった戦争を「侵略戦争」とはみていないし、植民地支配も悪くはないと考えているのだから。

　そういう安倍の姿勢を、アメリカ政府が認めたということでもある。

　新防衛指針の中心は、日本の軍事的防衛に関してはアメリカ軍の関与が増大したわけでもなく、要するに、アメリカ（軍）が展開している世界各地のoperations（軍事作戦）に、日本（自衛隊を中心に）が最大限貢献していくということである、とボクは読んだ。

　アメリカは、世界各地での「憲兵」の実際的な役割をやめたいと思っている。世界の「属国」諸国に、その肩代わりをさせようとしている。

　そんなとき、日本の安倍政権が、みずから「一生懸命貢献させていただきます」と言ってきたのだ。渡りに船とはこういうことである。アメリカはそれを歓迎する。おそらくTPPも、日本がどんどん譲歩していくことだろう。

　そうすることによって安倍首相は、みずからのイデオロギー、それは国際的には認められないものであるが、それを開示していくことをアメリカに認めてもらおうと思っているのだ。

　アメリカ・オバマ政権は、それを認めた。今回の議会演説でそれは明確になった。

　安倍首相は、軍事的にも、経済的にも、新防衛指針とTPPで、戦後日本がつくりあげてきたものを壊してでも、すべてアメリカに捧げようとしている、そしてその代わりに、みずからの偏狭な、超国家主義的なイデオロギーを日本国内で実現していくことを認めてもらおうとしているのだ。

　国民益を犠牲にすることによって、安倍晋三という人物はみずからの野望を実現しようとしているのだ。

日米共同作戦の指針

　今日の『中日新聞』に、「日米防衛新指針」の全文と「日米首脳共同ビジョン」の全文が掲載されていた。

　２頁全面という長さである。ボクはそれを切り取って貼り付けた。こうすると、裏表で１枚となる。

　しかし、この日本語で記されたものは、おそらく「仮訳」で、正本は英語版だと思う（今までそれがほとんどだったような気がする）。そこで、英語版も入手しておいた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000078188.pdf

　今までのガイドラインもそうだけど、英語のほうがクリアに表現してあって、日本語のほうはごまかしがあると思う。

　ざっと読んだ限りでは、たとえば日本に対する軍事的な攻撃があった場合、日米両軍（自衛隊を日本軍とする）が「共同作戦を実施する」とあるが、その中身は日本の自衛隊が「陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援しおよび補完するための作戦を実施する」とあって、米軍が自衛隊と一緒に作戦をするわけではない。

　英文では、自衛隊が　have primary responsibility 、つまり第一義的な責任をもつとあり、米軍は　conduct operations to support and supplement the Self-Defense Forces`operations つまり自衛隊の作戦の支援と補助的な作戦を行うとあり、要は日米が一緒になって軍事作戦を展開するわけではないのだ。これは１９９７年のガイドラインでも同じである。

　要するにガイドラインは、日本への武力攻撃が行われた場合を想定しているのではなく（日本防衛が目的ではなく）、世界中で展開されているアメリカ軍の軍事作戦を様々な手段で支援し、さらに日本の自衛隊が参加していくためのものではないかと思う。

　これについては、十分に検討したわけではないので、いずれ詳しく論ずるつもりだ。

検察は自民党の別働隊

　小渕優子は、なぜか無罪放免になった。検察は、自民党の別働隊として、自民党には刀を振りかざさない。
　
　小沢一郎には、証拠もないのに、あんなに追及したのに。差別である。

　「小渕優子はなぜ立件されなかったか」は必読。


http://lite-ra.com/2015/04/post-1061.html

もと朝日新聞記者のメディア時評

　これは必読。柴田鉄治氏の論は、いつも傾聴に値する。

http://www.magazine9.jp/article/shibata/18938/

『琉球新報』社説（４・２９）

＜社説＞辺野古移設「唯一」　沖縄利用許されない　普天間即時閉鎖こそ解決策
　2015年4月29日

　日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、名護市辺野古沿岸部での新基地建設を米軍普天間飛行場の継続使用を回避する「唯一の解決策」と再確認した。
　両政府の硬直した思考には落胆せざるを得ない。海兵隊の抑止力が虚構であることは防衛相経験者や専門家が明らかにしている。
　「解決策」には多くの選択肢がある。最も有効なのは普天間飛行場の即時閉鎖だ。
　日本政府は米国の機嫌取りをやめ、米政府も必要性のない新基地を日本に求めるのはやめるべきである。

危険性除去にならぬ

　辺野古移設を「唯一の解決策」とする理由の中に普天間飛行場の「危険性除去」の文言はない。共同文書には「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため」とあるだけだ。
　「政治上」に包含されると強弁するかもしれないが明記していないのは、辺野古移設が「危険性除去」につながらないと両政府が認めていることの証しといえよう。
　尖閣諸島を念頭にした「島しょ防衛」が成果のように喧伝（けんでん）されているが、米軍の支援は限定的なものでしかない。
　日米防衛協力指針では、自衛隊と米軍は「陸、海、空または水陸両用部隊を用いて共同作戦を実施する」とした。だが島しょ防衛の「作戦を主体的に実施する」のは自衛隊であり、米軍は「自衛隊の作戦を支援し、補完するための作戦を実施する」にすぎない。米軍の支援内容は物資補給や情報提供などに限られるとみられる。
　米政府は尖閣諸島を「日米安全保障条約５条の適用対象」としている。だが米軍投入は米議会の承認が必要となる。尖閣有事の際でも米政府が議会承認を求めたり、議会が承認したりする可能性は低い。米軍の役割を「支援」にとどめたのはその反映であろう。
　米軍が自衛隊と共同で島しょ防衛で戦闘行為を実施することなどあり得ないということだ。
　にもかかわらず、米軍が即座に参戦するとの誤解を国民に与える日本政府の印象操作はあまりにも不誠実である。
　県が求め、安倍晋三首相が約束した「普天間飛行場の５年以内の運用停止」については口頭で米側に伝えただけで、共同文書には盛り込まなかった。仲井真弘多前知事の埋め立て承認の際に安倍首相が約束したことであり、政府は移設作業を即刻停止するのが筋である。

「戦争する国」へ変容

　安倍政権はこれまで築いてきた「平和国家日本」を大きく変容させようとしている。日本は「戦争をしない国」として世界の信頼を得てきた。それが今、「戦争ができる国」にとどまらず「戦争をする国」へと大きくかじを切った。
　米国は戦後この方、世界各地で戦争を引き起こし、紛争への介入を切れ目なく続けている。指針はその米軍に対する自衛隊の協力を地球規模に拡大し、平時から有事まで「切れ目のない」連携を打ち出している。自衛隊が米国の戦争に巻き込まれる危険性が飛躍的に高まったのである。
　共同文書には集団的自衛権の行使容認など日本の取り組みを、米政府が「歓迎し、支持する」との文言が散見される。
　米軍の肩代わりを買って出る国は日本以外にはなかろう。米政府の歓心を得ることが目的になってはいまいか。安倍政権が真に国民の安全を考えているとは到底思えない。
　文書には日本政府の卑屈なまでの対米追従姿勢もにじむ。財政難に苦しむ米政府に新基地を提供するのもその表れだろう。米国に恩を売るため沖縄を利用することを許すことはできない。
　戦後７０年の節目の年に、日本は重要な分岐点に立っていることを国民は強く自覚し、危機意識を持つ必要がある。

許せない！！日米首脳

　去る4月２８日は、戦後、沖縄が日本から切り離された日である。つまりサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が外見的に「独立」した日である。
　沖縄が米軍に占領されたあと、米軍基地が各所に強引に建設されてきた。沖縄住民は、今までの住まいから追い出された。

　沖縄は、米軍の基地に囲まれ、さらに辺野古に新しい恒久基地を建設しようとしている。これほど沖縄県民が反対しているのに、日本政府は建設を強行している。

　しかし、その建設を阻止すべく、沖縄県民は反対運動を強めている。

　昨日、沖縄では抗議集会が開かれた。その模様が、下記でみられる。

http://www.ustream.tv/recorded/61647366

　ワシントンでは、日米首脳により辺野古新基地建設を確認したという。まさに「屈辱の日」に、こういうことをする日米支配層に、より大きな怒りを抱く。

日米新ガイドライン

　これは『北海道新聞』の社説。これもベターである。

日米ガイドライン改定　専守防衛の放棄に等しい

04/28 08:50

　自衛隊と米軍の一体化を、質的にも地理的にも一気に拡大する極めて重大な政策転換である。

　日米両政府は、ニューヨークでの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、防衛協力指針（ガイドライン）改定に合意した。１９９７年以来、１８年ぶりの改定だ。

　旧指針は、日本が攻撃を受けたときにだけ自衛隊が武力を行使し、米軍への後方支援も日本周辺に限定していた。

　新指針では日本が直接、攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、米軍と共同作戦を行う。

　後方支援は地理的制約を取り払い、地球規模で実施する。

　憲法の平和主義に基づく専守防衛を放棄するに等しい。日本の安全と極東の平和の維持を目的とする日米安全保障条約の枠組みをも逸脱している。

　これだけ重大な変更を、安倍晋三政権は国会審議も国民への説明もしないまま米国と約束してしまった。暴挙と言わざるを得ない。

■地球規模で米軍支援

　旧指針の協力の枠組みは《１》日本が攻撃される「有事」《２》朝鮮半島有事などの「周辺事態」《３》平時―の３分野だった。

　新指針は、これに「存立危機事態」を新たに加えた。

　日本が攻撃されていなくても、時の政権が「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と判断すれば、集団的自衛権に基づき武力行使する。

　具体的には機雷掃海や米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃、米艦の防護、不審船の積み荷の強制的な検査（臨検）などを行う。

　中東ホルムズ海峡での機雷掃海には公明党が否定的だ。与党間でさえ見解が割れる活動を指針に盛り込んだ。乱暴すぎる。

　周辺事態は「重要影響事態」と改め、米軍への後方支援を地球規模に広げた。弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油といった軍事色の強い任務も解禁する。

　さらに日本の安全とは無関係の「グローバルな協力」も新設し、国際的な人道支援や多国籍軍への後方支援などを盛り込んだ。

　日本の防衛を主眼とした従来の枠組みを、世界各地で活動する米軍への「軍事協力」へと変える内容である。

　米国の戦争に日本が巻き込まれたり、日本がテロの標的にされたりする恐れが格段に高まるのは明白だ。

■日中対立高まる恐れ

　日米の防衛協力拡大には、それぞれの事情がある。

　安倍政権にとって最大の狙いは、尖閣諸島で領海侵入を繰り返すなど、海洋進出を活発化させる中国への抑止力を高めることだ。

　有事での協力項目には、日本側の強い求めで「島しょ」防衛が加えられた。

　一方、オバマ米政権は厳しい財政事情を背景にした世界規模の米軍再編の一環として、米軍任務の一部を自衛隊に肩代わりさせる狙いがある。

　ただ米国は、経済を中心に相互依存関係を深める中国を過度に刺激したくないのが本音だ。米国が日本側の思惑通り、中国と本気で対峙（たいじ）するかどうかは分からない。

　米国は、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海での自衛隊の活動拡大にも期待を示し、平時の協力には警戒監視や海洋秩序の維持も盛り込まれた。

　南シナ海などで自衛隊が活動するようになれば、日中の緊張が高まるのは必至だ。

　新指針によって中国の動きに本当に歯止めがかかるのか。米国に頼る以外、日本が中国と向き合う道はないのか。そうした本質的な議論は置き去りのままだ。

■抜け道多い与党合意

　自民、公明両与党は指針改定に合わせ、新たな安保法制に実質合意した。だが関連法案が国会に提出されるのは来月中旬である。

　米国と協力内容を決めてしまってから、必要な安保法制を国会審議するのでは順序が逆だ。安倍政権の国会軽視の姿勢は許し難い。

　与党合意の内容も問題が多い。

　集団的自衛権の行使要件は曖昧なままで、時の政権の判断次第で拡大解釈が可能だ。

　他国軍を後方支援するための恒久法「国際平和支援法」では、例外ない国会の事前承認を義務付けたが、活動の中身が後方支援で重なる「重要影響事態法」では緊急時の事後承認を認めている。

　国際平和支援法で事前承認が得られない場合、重要影響事態法を適用する抜け道がある。

　そもそも新指針や新安保法制の出発点は昨年７月の閣議決定だ。集団的自衛権の行使は認められないとしてきた従来の憲法解釈をねじ曲げ、行使を容認した。

　関連法案の国会審議では、その是非や、国際社会での日本のあるべき姿など、根本的な問題から一つ一つ、徹底的に議論すべきだ。

新日米ガイドライン

　今日の新聞一面は、日米による新日米ガイドラインの記事である。その背景を記しているのが、『毎日』の社説。


社説:新日米防衛指針　国民不在の「安保改定」

毎日新聞　2015年04月28日　02時30分

　これは自衛隊が米軍に世界規模で協力するという約束である。日米両政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）をまとめた。自衛隊の海外での活動は飛躍的に拡大し、日米安保体制は極東の範囲を超えて世界に広がる。国会を素通りして日米安保条約の改定に等しい大転換が行われることは同意できない。

　ガイドラインは冷戦下の１９７８年、旧ソ連の日本侵攻に備えて作られた。冷戦終結後の９７年には朝鮮半島有事などの周辺事態を想定して改定された。１８年ぶりの再改定となる今回は、中国の海洋進出や軍拡への対応を意識し、地理的制約が取り払われた。協力範囲は世界中に拡大し、宇宙やサイバー空間にも及ぶ。

　◇食い違う双方の思惑

　再改定を提案したのは日本側だ。

　オバマ政権は、アジア重視の「リバランス」（再均衡）政策を掲げるが、米国の力は相対的に低下している。中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている。

　日本側は「このままでは日本を守れない」「いざとなったら米国に守ってもらえないかもしれない」と考えた。そのため集団的自衛権の行使容認など安保法制の整備によって自衛隊の活動を拡大し、米国をアジアに引き付けようとしている。

　この提案は、米国には渡りに船だった。米国は財政難で国防予算を削減している。日本、豪州、韓国など同盟国との協力強化や、同盟国同士の多国間協力により、米国の負担を肩代わりさせたいと考えたからだ。

　同盟強化では一致しているものの、双方の思惑は微妙に食い違う。

　今回、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）がガイドラインにあわせてまとめた共同文書には、沖縄県・尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用範囲と明記された。ガイドラインには尖閣諸島を念頭に「島しょ防衛」が盛り込まれた。

　それでも現実に尖閣周辺で日中に不測の事態が生じた場合、米国が日中間の争いに介入するかは、その時にならなければわからない。日本が米国を引き込むために自衛隊の活動をいくら拡大しても、米国が日本の期待通りに動く保証はない。

　一方、米国は自衛隊が将来、南シナ海で米軍と共同で警戒監視を行うことに期待感を示す。だが、自衛隊が南シナ海にまで活動を拡大することが日本の力に見合ったものなのか、地域の安定や日本の国益につながるのか、国民の理解はあるのか、政府は冷静に判断すべきだ。

　新たな安保法制の法案は５月中旬に閣議決定され国会に提出される予定だが、ガイドラインはすでに新法制の内容を反映している。

『朝日新聞』、腰が引けているのでは

　『朝日新聞』が、２８日、「特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白、話題に」という記事を配信した。

　ドイツ紙の日本特派員が離日する際、自らが体験した外務省による「工作」を暴露したことについて、そこに記された文に登場する当事者に取材してまとめたものだ。

　話題になってからかなり時間が経過しての検証記事である。『中日新聞』などは、もっとはやく検証を行っている。内容的には、いちおうきちんと当事者の意見を聴取して、無難にまとめている。

　そこで問題となるのは、その当事者などから聴取したものをどう並べるかである。ふつう当事者の弁を並べて、最後に直接関係しない、いわゆる識者のコメントでまとめるというのが一般的だろう。

　ところが、『朝日』のその記事は、識者のコメントの後、記事の末尾に、外務省の伊藤恭子・国際報道官の「誤解生じて残念」というコメントを載せているのだ。この報道官は、当事者の一人ではないか。
　このコメントの最後は、「（元独特派員の記事については）誤解が生じているのは残念だ。お金の話などをした事実はなく、総領事とフランクフルター・アルゲマイネ社で協議をし、誤解が解消したと聞いている。」である。

　外務省側の視点から、「すでに解決している」のだということを確認させる記事となっている。

　このコメントの前に、山田健太・専修大教授（言論法）が、「ジャーナリストの多くは、政府による水面下の宣伝活動に反感を持つ可能性が高く、むしろ日本のイメージを悪化させていると言わざるを得ない」という「日本のイメージ悪化」というコメントがあるが、これが最後のまとめの位置にあるべきではないか。

　この記事を書いた記者は、おそらく山田氏のコメントを最後にしていたのではないか。それを『朝日』のデスクか誰かが順序を変えたのではないか。

報道ステーションの変質

　なるほど、報道ステーションはやっぱり変質している。要するに、踏み込まなくなった。一つ一つの話題に費やす時間が短くなり、そのためコメンテーターのコメントも踏み込まない通り一遍の内容になっている。

コメンテーターのコメントも、放送前にきちんとすりあわせをしているようだ。というのも、コメンテーターは、「台本」を見ながら話している。「台本」の枠外にでないように細心の注意を払っているようだ。

　やはりテレビ朝日は、自民党・安倍政権の圧力に屈した。

　池上彰が、テレ朝、NHKの自民党による「喚問」を批判している。きちんとした反論である。　

http://lite-ra.com/2015/04/post-1052.html

　
　

村上春樹のインタビュー記事

　村上春樹にインタビューした記事が、共同通信から配信され、このほど『毎日新聞』にも掲載された。『中日』は4月21、23日の両日だった。

　村上の回答でこれはと思うところがいくつかあった。

日本が経済大国で、中国も韓国も途上国という時には、その関係の中でいろんな問題が抑え込まれていました。ところが中国、韓国の国力が上がって、その構造が崩れ、封印されていた問題が噴き出してきている。相対的に力が低下してきた日本には自信喪失みたいなものがあって、なかなかそういう展開を率直に受け入れることができない。

ただ歴史認識の問題はすごく大事なことで、ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が「すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう」と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから。

　日本人には、アジアではトップであるという認識があり、中国や韓国が塚らをつけてきたことに、腹立たしさを覚えているような気がする。だからことさら中国・韓国の台頭を気にかける。

　「歴史認識」については、その通りだと思う。これは作家・辺見庸も言っていることで、謝罪しなくていいかどうかを判断するのは、日本ではないのだ。たとえばJR西日本の鉄道事故があったが、もう１０年も経った、ずっと謝り続けているのだから、もう謝らなくてよい、とJR西日本が言ったとするとどうなのか、ということである。

　原発の再稼働について。

１５万人もの人が避難を余儀なくされています。長いあいだ住んでいた土地から突然立ち退かされるというのは、人間の魂が部分的に殺されるのと同じです。そういう人が１５万人も生まれてしまったというのは、国家のあり方の根幹にかかわることです。経済効率の良しあしでは済まされない問題です。それが何ひとつ解決していないのに、構造的なリスクを抱えたまま原発を再稼働させるというのは、国家のモラルからしても論外だと思う。

「ニュークリアプラント（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｌａｎｔ）」は本来「原子力発電所」ではなく「核発電所」です。ニュークリア＝核だから。原子力はアトミックパワー（ａｔｏｍｉｃ　ｐｏｗｅｒ）です。核が核爆弾を連想させ、原子力が平和利用を連想させるので「原子力発電所」と言いかえているのでしょう。今後はちゃんと「核発電所」「核発」と呼んだらどうかというのが僕からの提案です。

　村上の言うとおりである。
　避難されている方々は、今までの日常生活が完全に奪われてしまったのであり、その剥奪された日々がいつ終わるかも分からない状態に置かれている。そういう人々がいるのに、地震大国日本が再稼働してまた事故を起こしたらどうなるか。ネパールの地震やチリの火山爆発に見られるように、今地球は活発に動いている。

　「核発電所」という呼称については、賛成である。

http://mainichi.jp/feature/news/20150427mog00m040004000c.html

アメリカの謀略活動

　アメリカ合州国は、過去様々な謀略活動を行ってきた。CIAという組織は、すでに全世界に知られているが、「敵」とみなした国家や勢力に対して、スパイを駆使して謀略を行ってきたことは、たくさん報告されている。

　ユーゴ、東ヨーロッパ、ウクライナ、ロシアなど、アメリカの言うことをきかない国家に対しては、破壊活動を行い、あるいはそれぞれの国の反体制勢力を支援する活動を行ってきた。その活動のなかで、アメリカはファシストをも利用してきている。ウクライナなどがその例である。

　ロシアのプーチン大統領が以下のようなことを話したと、NHKが報じている。

ロ大統領「米特務機関 国内武装勢力支援」

4月27日 7時58分

　ロシアのプーチン大統領は、大統領に初めて就任して１５年となるのに合わせ、「アメリカの特務機関がロシア国内の武装勢力を支援していた」と主張し、アメリカに対する不信感をあらわにしました。
ロシア国営のロシアテレビは２６日、プーチン大統領が初めて大統領に就任してから１５年になるのに合わせて、実績をまとめた特別番組を放送しました。
　この中で、プーチン大統領はインタビューに答え、２００４年に北カフカス地方のベスランでイスラム武装勢力が学校を襲撃し、３００人以上が犠牲になったテロ事件が、これまでで最も厳しい局面だったと振り返りました。
また、「ロシアの特務機関が、北カフカス地方の武装勢力とアメリカの特務機関の接触を確認したことがある。アメリカは輸送面での支援を行っていた」と述べて、アメリカがロシア国内の武装勢力を支援していたと主張しました。
　そのうえで、プーチン大統領は、「みずからの政治的、地政学的な課題を解決するため、テロリストを利用しようとすることはあってはならない」と述べ、アメリカに対する不信感をあらわにしました。
　ロシアではウクライナ危機以降、国民の間で反米感情が高まっており、今回のプーチン大統領の発言で、こうした雰囲気がさらに広がることも予想されます。

『法と民主主義』

　日本民主法律家協会が発行している『法と民主主義』4月号が届いた。ボクはこれをずっと前から購読している。

　今月号の特集は、「憲法九条破壊の「戦争法」を許すな」である。いよいよ安倍自公政権は、5月人形ならぬ鎧兜を見せ始めてきた。「戦争法」を通して、実際に鎧兜を身にまとって、戦場に行くつもりだ。もちろん彼は行かない。自衛隊員などが「国家」を守るためという虚偽のイデオロギーを持たされて戦場に行かされるのだ。

　しかしそうはさせてはならない。

　安倍自公政権はまさに「列強」への参加を「合法化」（絶対に合法化はできないのだが、力でもって強引に「戦争法」をつくってしまおうと考えているのだ）しようとしている。もうじき国会にそれらの法案が出されてくるだろう。

　ボクもその勉強をしなければならない。安倍自公政権の「戦争法」がいかに危険なものであるかを、多くの人々に伝えていかなければならないからだ。

　しかし今月号の特集は、どうも読みにくい。読みながら思ったことは、政府はわざと訳が分からないように、難解な法案を作成してくることが想像できるということだ。本質は「戦争法」であるが、それを何重にもオブラートで包み込んで、「積極的平和主義」として国民に真の法案の本質がわからないようにしたいのだ。

　そこでボクたちの課題であるが、彼らが出してくる法案にきちんと対応しながら、いかに平易なことばで「戦争法」の危険性を訴えていくかである。「戦争法」に反対する人士が、みずからをスピーカーとして声を発していかなければならない。

　難しいことを平易なことばで説明するためには、よほど勉強してわかって
いなければならない。今後「戦争法」に関する本が出版されてくるだろう。できるだけ紹介していきたい。今、それらの文献を集め始めている。
　

「積極的戦争主義」

　昨日の『中日新聞』に、政治学者の中野晃一氏のインタビュー記事があった。

　昨年暮れの総選挙で、小選挙区で自民党は48％の得票率で、議席獲得率は75％、論説委員の桐山氏は、「小選挙区比例代表並立制という現行の選挙制度に問題点はないのでしょうか」という。
　問題点があることは、この制度が俎上にあがってきたときから指摘されていた。こうなることはわかっていたのだ。ボクですらわかっていた、だからこの制度に対して厳しく批判してきたし、様々な手段で反対である意思を表明してきた。
　しかし、あのとき、テレビをはじめとしたマスコミはこの制度に賛成しないと「非国民」であるかのような姿勢であった。その頃はボクは『朝日新聞』を購読していたから、『中日』がどのような立場であったかは知らないが、概してマスコミはこの選挙制度を「是」としていたと記憶する。

　近年、この制度は問題だという論調が目立ってきた。しかしこの制度に賛成した社会民主党も含めた政治勢力、そしてマスコミ、きちんと自己批判をしているのだろうか。当時も問題であることはわかっていたのだから、賛成した勢力が今になって「問題だ」というのは、それこそ問題だ。もちろんそれが間違いであったことを今になって納得することは当然あってよいことなのだが、その場合きちんと自己批判をすべきではないかと思う

　さて昨年暮れの総選挙で、「絶対得票率」では16％しか獲得していない自民党の衆議院の議席占有率が61％である。選挙制度に問題があることは自明であって、その制度により国民主権の国民の意思をまったく反映できない政治が、今行われているのだ。

　その自民党が安倍首相を先頭に、「積極的戦争主義」へと日本をもっていこうとしている。

　昨日の『中日』の二面には、「安保　国内より対米重視　日米防衛指針が先行」という記事があった。安倍政権の「積極的戦争主義」に関わる法案の中身について、日本の国会よりもアメリカとのすりあわせを先行させようとしているのである。

　安倍政権は、現代世界の「列強」の一員となって、世界各地で軍事行動を繰り広げようとしてる。誰の利害を代表しているかといえば、ぞれはボクがよく言う「グローバルキャピタリスト」である。国境を超えて際限のないカネも儲けをもくろむ国際的な資本所有者たち。彼らは全世界で自由にカネ儲けができるようにするために、TPP、IMF、WTOなどを駆使して、それぞれの国家がその国民、国内産業などを保護する政策を破壊していく。「新自由主義」である。その「新自由主義」の政策に武力で以て反抗しようとする勢力には、軍事力を駆使してそれを「退治」しようとする、あるいは「新自由主義」の浸透を防ぐべく抵抗する国家に対しては、陰謀を張りめぐらせてその国家に揺さぶりをかけ、破壊してしまう。

　そういう勢力の軍事的パートナーになりたい、というのが、安倍自民党・公明党政権の姿勢である。

　「積極的戦争主義」の法案審議がいずれ始まる。安倍自公政権と米国がどのように日本を「列強」の一員にしていくのか、宗主国アメリカが属国の日本にどのようなことを期待しているのか、それが徐々に明らかになっていく。

　まだ具体的な内容が出て来ていないので検討を加えるのはもう少し後になるが、できるだけその内容を伝えていきたい。

　「積極的戦争主義」に反対する者たちは、その中身をきちんと知らなければならない。それなしに反対はできない。

　いつもいつも、ボクらの前には「学ぶ」が横たわっている。「学ぶ」ことをしないと、民主主義も平和も守れないからだ。