東京都知事を庶民の味方に変えよう！！

　日本経済に多大な損害を与えた石原慎太郎が、首相になりたくて都知事をやめた。東京都民いとってみればグッドチャンスだ。ここで都知事を庶民の味方に変えよう！！

　もちろん庶民の味方といったら、弁護士の宇都宮健児氏である。

　宇都宮さんを支援する「人にやさしい東京をつくる会」が誕生した。アドレスは下記。

http://utsunomiyakenji.com/

　そこの右上の空欄にアドレスを入れ、メールマガジンを入手しよう。

アメリカでさえ、年収は増えている

ＣＮＮがアメリカの「１％の富裕層、２０１０年の所得は５％増の３７万ドル」という記事を流した。

　ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）がこのほど発表した統計によると、米国の上位１％の富裕層の２０１０年の調整後総所得は３７万ドル（約３０３０万円）となり、前年の３５万２０００ドルから約５％増加した。

平均年収は１１２万ドルで、前年の９８万ドルに比べて約１４％増えた。上位１％に入るのは１３５万世帯で、所得額で米国全体の約１９％を占め、所得税は全体の約３７％を負担している。

１％の富裕層は、昨年秋にウォール街占拠を呼びかけて全米に広がった反格差デモでやり玉に挙げられ、今年の米大統領選挙でも争点となった。

富裕層の資産形成は投資の占める部分が大きく、株式市場の動向に左右される。株価が上昇していた２００７年の調整後総所得は４２万６０００ドルを超えていた。

富裕層はそれ以外の層に比べて所得の伸びが大きいことも、論議の的になった。米民間シンクタンクの経済政策研究所のまとめによると、富裕層の所得は１９７９年から２００７年にかけて２４％伸びたのに対し、低所得層では１１％、中間層は１９％の伸びにとどまっている。
http://www.cnn.co.jp/usa/35024706.html

　しかしだ、アメリカ国民の平均年収は112万ドル、前年より14％増えているという。

　日本の平均年収、ずっと減り続けている。巨大財政赤字で苦しむアメリカでさえ、年収は伸びているのに。

　日本の景気が良くならないのは、国内需要が弱いからだ。国民の収入が減り続け、また若い人たちの収入が少ないから、国内需要は高まらないのである。

「維新」は肯定すべきなのか

　「維新」については以前に記した。私は明治維新を含めて、「維新」ということばに肯定的なイメージを持っていない。「維新」ということばに、「変革」がつくことによって、はじめて「維新」は躍動的なプラスイメージになる。戦後歴史学は、井上清、遠山茂樹、そして原口清、さらに宮地正人らによって、「維新変革」を豊かに描いてきた。

　最近は「維新」ということばが、新聞や雑誌などで毎日のように出てきている。しかしその「維新」の代表者となった石原慎太郎の言説をみると、きわめてファナティックで、世界やアジアの情勢を無視した、ひとりよがりの非現実的な内容に満ちている。そういう人間を都知事としてきた東京都民を、私はどうかと思う。

　石原は、すでに各所で言われているように、核武装論者である。国際的に核不拡散体制が存在し、核兵器が拡散しないようにという努力はされているが、イスラエルをはじめその体制に入らない核武装国家がふえている。しかしこの体制の中心的な目的は、日本とドイツには核武装をさせないというものである。もし日本が核武装を行おうとすれば、国際的な孤立を招くことは必至である。アメリカこそ、日本の核武装を阻止するように動くだろう。

　日本の自衛隊は、今や米軍との一体化を気兼ねなく推し進めている。そうした防衛省＝自衛隊がアメリカがいやがることをするわけがない。そもそも日本の核武装はまったく現実的ではないのである。

　しかし石原がそういうことを話せば話すほど、マスメディアは注目し、報道を重ねる。

　「日本維新の会」は石原だけではなく、橋下も同様だ。独りよがりの、マスメディアが飛びつきそうな過激な発言を行って注目を浴び続ける。

　したがって、彼らの発言は、基本的に脈絡はない。あるいはしっかりと考えた上での政策ではもちろんない。メディアの注目を浴びそうなことを、次々と発し続けるのである。それでないと化けの皮がはがれてしまう。

　さらに批判されたからって、別に動じるわけではない。批判されたら変えればいい。

　彼らに対しては、「無視」がいちばんいいのではないか。これは小熊英二の指摘でもある。「無視」されて騒がれなくなったら、そのとき彼らは引いていく。今度は他で活躍することだろう。