見えない、聞こえない子ども

　TBSの報道特集をみた。見えない、そして聞こえない重複障害をもった子ども、盲ろうのこどもたちについて報じていた。

　障害をもった子どもの親の涙に心を動かされる。また障害児教育に携わっている先生たちの美しい優しい顔に、感謝の気持ちが湧いてくる。

　日本国は、盲ろうの子どもが何人いるか、どこにいるか、何も調べていないという。つまり日本国政府は、要するに放置しているのだ。

　無教会派のクリスチャンであった故溝口正先生は、長い間障害児教育に従事されていた。溝口先生は、障害をもった子どもたちは神の子だとおっしゃっていた。

　残念ながら、日本国は障害をもった子どもたちに優しくはない。だから、その親たちはとても「苦労」する。「苦労」とボクは表現するが、親たちは子どもの成長と幸せを願いながら、「苦労」とも思わずあたりまえのように子どもの成長とともに生きる。その姿に、ボクは神々しさを覚えることもある。

　今日、番組で放映されていた子どもの母親は、涙を流していた。種子島というところに生きるとき、そこには盲ろうの教育施設はない。鹿児島の学校に船で通う。幸い、鹿児島の学校には、手探りで盲ろうの子どもの教育に携わろうという善意の先生がいた。その先生は自費で休暇をつかって研修に行く。母親も、先生らも、そうした障害をもった子どもの能力を最大限引き出そうとして試行錯誤し学び合う。そうした努力を、日本国は全面的にサポートするべきだ。だが日本国は、障害をもった子どもに冷たい。

　障害をもった人びとが幸せに生きられる社会は、当然のごとく、健常者も幸せに生きられるはずだ。

風邪

　昨日から風邪。それでも午後、タマネギの苗を４００本植えた。

　今日は、ダウン。鼻風邪だったのに、今日は喉にきている。

　町田の住人も身体の調子が良くないそうだから、きっとボクが風邪を引いていることを知ったら喜ぶんだろうな。

ジャーナリズムから撤退する『朝日新聞』

　残念ながら『朝日新聞』全体としては、良い記者もたくさんいるのに、ジャーナリズムから撤退を開始している。それは例の「従軍慰安婦」の「誤報」問題からだ。

　ジャーナリズムとは、批判的精神をもったものでなければならない。批判的な精神を失った報道は、単なる情報提供者にすぎない。政治や経済、社会に顕れた様々な事象を、的確な批判精神を持って報道し論評するのが、ジャーナリズムである。

　その批判精神の立脚点は、弱者の立場であり、また政治権力（圧倒的な物理的な暴力を保有しているが故に）に対しては、反権力でなければならない。権力は暴走する、だからこそ、ジャーナリズムは権力の問題点を明らかにしてその暴走を止めるのだ。

　さて、最近の『朝日新聞』の、立脚点なき報道がなされたようだ。

　http://lite-ra.com/2015/10/post-1629.html

たくさんのブラック企業から選ばれた超ブラック企業

　ブラック企業はたくさんある。過酷な労働条件のもとで多くの人が働いている。

　そのなかでも、これこそブラック企業という選挙が始まった。

　下記のサイト。


http://blackcorpaward.blogspot.jp/2015/10/4-2015.html

アベ独裁政治

　安倍政権がまさに独裁政権であることが、これほど明らかになっている。

　まず辺野古の米軍の新基地建設をめぐって、政府は、私人として「行政不服審査法」をつかい、他方で代執行を行おうとしている。

　今日の『東京新聞』社説。

辺野古「移設」　強権ぶりが目に余る

2015年10月28日


　沖縄県民に対して何と冷たい仕打ちだろう。安倍内閣が名護市辺野古に米軍基地を新設するための手続きをまた一歩進めた。政権の方針に盾つくものは容赦しないという強権ぶりが目に余る。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内「移設」に反対する翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し、石井啓一国土交通相がきのう、処分の一時執行停止を決めた。

　国交相はきょう知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送し、知事が応じない場合、知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きに入る、という。

　安倍内閣の対応は、もはや異常と言うしかない。

　政府は八月上旬からの一カ月間を集中協議期間として、沖縄県側と対話する姿勢を見せていたが、結局、憲法違反と指摘される安全保障関連法成立を優先させる冷却期間にすぎなかったのだろう。

　そもそも知事処分の執行停止の根拠となった行政不服審査法は、一般国民の権利を守るためのものだ。防衛省沖縄防衛局が私人として同じ内閣の一員である国交相に審査を請求したのは、やはり手続きに正当性を欠くのではないか。

　県側は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し立てる構えだが、新基地建設に向けた安倍内閣の強権ぶりは、これにとどまらない。

　沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は二十六日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えた。

　名護市の稲嶺進市長が新基地建設に反対する中、建設賛成の住民もいることをアピールする狙いがあるのだろうが、地方自治に対するあからさまな介入であり、地元分断策以外の何ものでもない。

　国土面積の１％にも満たない狭隘（きょうあい）な県土に、在日米軍専用施設の約７４％が集中し、沖縄県民は、日本や周辺地域の安全保障のために騒音や事件、事故など米軍基地に伴う過重な負担を強いられている。

　安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。

　強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである。



　ここにみられるのは、遮二無二みずからの政策を強行しようという姿勢である。原発でも、多くの国民は圧倒的に原発は要らないと考えているのに、政府はそうした民意を無視して原発政策を改めようとしない。

　小選挙区制というきわめて非民主的な制度により成立した（したがって最初から多くの民意を切り捨てて成立している）アベ自民党・公明党政権の強引な政治。

　今まさに問われているのは、民主主義の問題である。

　これほどまでに民主主義が無視されている状況に強い怒りをボクは覚えるのだが、国民の皆さんはどうなのだろうか。

　昨日SEALDSの書籍を紹介したが、ボクらにとって、今こそ民主主義とは何か、民主的な制度とは何か、考えるべき時が来ている。

　アベ自公政権は、民主主義をなぎ倒していこうとしている。その民主主義が踏みにじられている現状を訴えていくことは緊急の課題となっているように思える。

心動くムヒカ大統領のメッセージ

　世界一貧しい大統領のメッセージ。聞くに値する内容だ。


https://note.mu/tokotonstudio/n/n7a263959e554

「政治的中立性」をかなぐり捨てるNHK

　維新の党の分裂騒ぎには興味はない。しかし、橋下率いるグループの傍若無人のやり方には、驚き呆れる。そうした動きを大阪の市民らが一定程度支持しているという姿にこれまた驚き呆れる。大阪市民の思考には、「民主主義」的なものはないのだろうか。

　さて以下は『日刊ゲンダイ』記事。NHKの「右傾化」はとどまるところを知らない。

維新分裂 未結成の“造反組”を番組出演させるＮＨＫの「怪」


　ガキのケンカより始末が悪い「維新の党」をめぐる分裂騒動。党を追い出された「造反組」は２４日、「臨時党大会」と称した会合を開いたが、客観的にみて反党行為を理由に除籍された議員が開いた「党大会」に正当性があるとは到底思えない。どう見ても「残留組」に軍配が上がると思うのだが、ワケが分からないのは「造反組」をマトモな政党並みに扱うＮＨＫだ。

　浮気で家を放り出されたカミさんがダンナに財産を要求した上、勝手にお家取り潰しを決める─―。維新の大阪系議員ら「造反組」がやっていることは、だいたいそんなところだ。政界引退を公言しながら、ウラでチョロチョロしている橋下徹大阪市長はツイッターで「解党し、残ったお金は国庫に返納する」と書き込み、“正当性”を主張しているが、「造反組」は松野代表を否定しながら、松野代表の「権限」を利用して政党交付金を要求。やっていることが支離滅裂だ。

　しかも、「臨時党大会」で提案されたのは「大阪都構想の活動に要した経費一切を本年度予算から支払うことを確認する決議案」。地方自治体の住民投票をめぐるＰＲや政治活動費になぜ、多額の国費が投じられなければならないのか全く分からない。「造反組」のデタラメぶりを挙げればキリがないが、そんなうさんくさい連中をなぜか、マトモな政党扱いしているのがＮＨＫだ。

　２５日の「ＮＨＫ日曜討論」に出演した片山虎之助参院議員の肩書は「おおさか維新の会」。「結成予定」と小さく添えられていた通り、結成予定は３１日だ。なぜ、立ち上がってもいない党の議員が公党の討論番組に出演できるのか。新党の政治姿勢について、片山議員は「政権に対して是々非々だが、国会運営については野党寄りだ。その方針は続ける」と威張っていたが、まるで宣伝のようだった。

「ＮＨＫはかつて日曜討論に『生活の党と山本太郎となかまたち』を出演させず、理由を尋ねた同党に対して『出演基準として公選法第８６条の１、２の両項を満たす必要がある』と説明したといいます。つまり、所属国会議員が５人以上で、直近の国政選挙で２％以上の得票が条件ですが、おおさか維新は設立されてもいないし、もちろん、国政選挙の得票もない。これで出演できるのなら、どんな国会議員でも『新党つくります』と言えば出演できますよ」（政治ジャーナリスト）

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「維新の解党届について総務省は『受け取らない』と報じられているわけですよ。つまり、『おおさか――』が結成されるのかも不透明です。それなのに、『おおさか――』を名乗る国会議員が出演している。どうみてもおかしい。（新党を呼びかけている）橋下市長と仲がいい安倍首相や菅官房長官サイドからの“出演要請”があったのではないか、応援ではないかと勘繰りたくなりますよ」

　ＮＨＫが“お墨付き”を与えるから「造反組」が調子に乗るのだ。

学び直し

　『高橋源一郎×SEALDs民主主義ってなんだ？』（河出書房新社）は、今を考えるときに読まないではいられない、そういう本だ。

　「参戦法案」反対のmovementのなかで、ひときわ目立っていたのは、SEALDsの動きだった。彼らは、この運動の先頭にいた。いつも「現場」（それは単なる現場ではなくて、「民主主義」の「現場」だ）にいる彼らは、行動する人びとであったように見えた。

　だが、この本を読んで、彼らが行動だけの人ではなく、思索の人であり、学ぶ人であり、討論する人であり、読む人である、そしてバイトに汗を流す働く人・・・であったこと、それを発見した。高橋源一郎という作家兼大学教授との討論内容が掲載されているのが本書であるが、その内容は思いの外深くまた実践的だ。

　彼らの行動の背景には、読書体験や思索体験などがある。それも単なる知識としてではなく、行動しながら思索し、学んでいくというものだ。

　こういう学生がたくさん出現したこと、いや出現させたことが安倍政権の功罪の「功」であることは重要だ。悪政は、それに対するmovementを引き起こすのだ。

　最近ボクは、「民主主義を生きる」という小文のなかに、このSEALDsについて言及した。


　彼らの行動の大きな特徴は、参加者一人一人が自分自身のことばでみずからの考えを綴っていることだ。iPhone（スマホ）を見ながら、用意してきた原稿を読み上げる姿を、私は何度か見ている。1970年頃までのデモは、組織や団体が用意したことばを唱和するだけだった。そうではなく、個人個人がみずからのことばで、なぜ「参戦法案」に反対するのかを綴り、訴えるのだ。その綴られたことばを、私はきわめて清新なものとして聞く。

　しかし、ことばを綴るというのは、そう簡単なことではない。多くの人々に訴えるためには、その綴られたことばの背後に知の集積や論理性がなければならない。それなしにことばは力を持たない。

SEALDsのホームページには、「本をもって路上に出よう」というＰＤＦファイルがある。そこには高橋源一郎『ぼくらの民主主義なんだぜ』（朝日新書）、西谷修『夜の鼓動にふれる－戦争論講義』（ちくま学芸文庫）、小熊英二『社会を変えるには』（講談社現代新書）、中野晃一『右傾化する日本政治』（岩波新書）などの本が紹介されている。

　彼らは、学び、討論し、デモに参加し、そして自分の言葉で訴えるのだ。組織として参加してるのではない、誰かに指示されたからでもない。ひとりひとりが、みずからの意志で参加しているのだ。

　まさに彼らは、丸山真男がいう「永久革命」としての民主主義を生きているのである。果たして大人たちは、民主主義を生きているか。日常の惰性のなかにみずからを置いていないか、そういう問いが、本書を読んで感じられた。

　彼らは「民主主義ってなんだ」と問いながら、その問いの答えをさがしながら、その都度その都度、「これだ！」と確認しながら生きている。しかしそのときの「これだ！」は常に結論ではない。「これだ！」は常に追究される問いでもある

　そういう厳しさを、大人たちも学ぶべきではないか。本書を、とくに老いてきた人たちに勧める所以である。

個別指導塾の労働条件

　最近わが家の近くに個別指導塾ができた。新しくきれいな建物を建て、個別指導で果たして採算がとれるのかと思っていた。採算を取るためには、雇われる人の賃金をできるだけ減らすことが求められるのではないかと思っていたら、予想通りだった。

　塾の講師は、低賃金であるという話しは以前から聞いていたが
　

http://kobetsu-union.com/　


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カネに屈したくはない

　名護市の自治組織である区に、政府がカネを出すようだ。札束を示して、政府の言うことを聞け、という、なんとも悲しいやり方だ。原発の立地でも同じことが行われてきた。札束を見せられた人びとは、カネを受け取り、政府の施策に従う。

　もちろん、そういうことをやる政府が悪いのだが、住民たちの心の荒廃についても、ボクは思いを馳せる。人びとは、理念ではなく、カネのために生きることもする。こういう姿を見るのは、悲しい。

　今日の『琉球新報』記事。


辺野古の地域振興費を直接交付へ　政府、周辺住民に伝達

2015年10月26日 19:46

　政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えた。名護市を通さず、移設反対派の稲嶺進市長の頭越しに支援する。住民の要望に応えて移設を促進するとともに、稲嶺氏らをけん制する思惑もありそうだ。


　国が自治体を通さずに地域の事業を財政支援するのは異例で、稲嶺氏らが反発を強める可能性もある。


　懇談会には菅義偉官房長官と、名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）の各区長が出席した。

民主主義が無視されている

　安倍政権の国民の意思を無視する姿勢は、ここにも示されている。これは今日の『中日新聞』の第一面の記事だ。

　安倍政権は、安倍首相の妄想に基づく政策を、国民の意思を踏みにじって、次々と実施する。


公募意見「脱原発」９割　国、電源構成に反映せず　

2015/10/26 朝刊


　経済産業省が二〇三〇年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるか、ゼロにするよう求める意見が約九割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。


◆本紙が情報請求


　政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしないまま、原案通り構成目標を決定しており、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。

　経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日から七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、経産省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り電源構成を決定した際、件数と、いくつかの意見を公表したにとどまった。

　本紙の情報公開請求で開示された文書は三千三百八十六ページ。この内訳を分類したところ、原発については千六百十七件の意見があった。うち依存度を引き下げるか、ゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、８９・６％だった。原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める「維持・推進」は三十八件で２・４％にとどまり、賛否の判断が困難な意見は百三十件で８％だった。

　原発比率引き下げを求める理由は「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった。

　政府原案が「２２～２４％」とした再生可能エネルギーについての意見は延べ千六百六件（原発への意見と重複分含む）。うち９１・７％の千四百七十二件が「もっと増やす」ことを要求。原案の支持か、比率引き下げを求める意見は十四件（０・９％）にとどまった。

　行政手続法は各省庁が重要な指針などを決める際は意見公募し結果を公表するよう定めているが、公表範囲は各省庁の裁量に委ねられている。民主党政権下の一二年、将来の原発比率を決める際は政府は公募意見約八万八千件を分析、８７％が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた。


　＜電源構成（エネルギーミックス）見通し＞中長期的に日本がどんな電源に発電を頼るかについての比率。この見通しに沿う形で、政府は規制や財政支出を行い、電力各社も原発の運営方針や、再生エネルギーの活用策を決めるため、日本のエネルギー政策の基本となる重要な数字。家庭の省エネ目標もあり、国民生活へのかかわりも深い。２０３０年度時点の見通しは、１４年４月に安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、経済産業省の審議会の報告も反映して今年７月に策定した。

偏向？

ジュンク堂、販売促進フェア中断　政治的に偏向との批判受け

2015/10/23 23:59


　丸善ジュンク堂書店（東京都中央区）は２３日までに、「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店　渋谷店」が開催していた販売促進フェア「自由と民主主義のための必読書５０」が政治的に偏っているとの批判を受け、フェアを中断した。選書の見直しをして再開するという。

　フェアは９月２０日から、安全保障関連法に反対する若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の関連本をレジ前に集めて開催。今月１９日になって従業員とみられる人物が「ジュンク堂渋谷非公式」を名乗り、ツイッター上で「夏の参院選まではうちも闘うと決めました」と発言したことをきっかけに、このフェアが偏向していると批判が出ていた。


　今の世の中、政権を批判すると「偏向」だと「批判」される。すると、その「批判」は、力となって、上の記事のように「批判」する勢力の「勝利」となる。

　政治権力を批判するのは、民主主義社会では当たり前のことだ。しかし現在の日本は、ファシズム、戦時への過渡期なのだ。

　「批判」する者は少ないけれども、何度もねちねちと「批判」をくり返す。その「粘り」を、デモクラティック勢力も見習う必要がある。その「批判」に対抗する行動を起こすのだ。「素晴らしいことをしていますね」と、ジュンク堂に働きかけるのだ。

　ネトウヨに負けてはならない。

正義が捨てられる？

　「慰安婦」記事を書いたもと朝日新聞記者植村さんが非常勤講師をしている北星学園大学、来年度は植村さんを雇用しないという情報がある。

　正義が踏みにじられたとき、あくまで正義を守り続けようとするか、あるいはそこから逃げ出すか。大きな問いだ。北星学園大学は、逃げだそうとしている。といっても、北星学園大学も被害者。植村さんも被害者。

　暴力が、被害者間に楔を打ち込もうとしている。

　『北海道新聞』の記事。

北星大の元朝日新聞記者、契約打ち切りも　学長が伝達

10/24 07:00、10/24 09:13 更新

　北星学園大（札幌市厚別区）が、元朝日新聞記者で慰安婦報道にかかわった非常勤講師の植村隆氏（５７）をめぐり、「解雇しないと、大学を爆破する」などと脅されている問題で、同大の田村信一学長が「学内には雇用継続に反対する声が強く、来期の契約打ち切りもあり得る」と、植村氏と大学の支援者らに伝えていることが分かった。

　関係者によると、田村学長は７月から９月にかけて計３回、植村氏らと会った。その中で、警備費が昨年度の２倍になることを明らかにした上で、「学内には『もう疲れた。平穏を取り戻したい』という声がある」「雇用打ち切りを求める教職員が多い」などと話した。

　脅しの電話などについては、昨年、月約８００件あったが、現在は月数件に減り、事態は収束したとの認識を示したという。

　支援者は「昨年、脅しをはね返し、国内外から高く評価された。１年で雇用を打ち切ったら、脅している側を喜ばせるだけだ」との懸念を学長に伝えたという。植村氏は「雇用を継続してほしい。捏造（ねつぞう）記事は書いていないと、教職員と学生に説明する機会を与えてほしい」と言っている。
　

本を読んだ

　『明治維新という過ち』（毎日ワンズ）という本を読んだ。知り合いが持っていたので借りたのだが、明治維新で「活躍」した吉田松陰や長州藩の「志士」どもがテロリストであったということ、これはボクの認識と同じだ。明治新政府はテロリストによってつくられたのだという事実は広めていかなければならないことだ。

　書かれていることは、一面面白く、一面つまらない。きちんとした構成のもとに書かれているのではなく、思いつくままに書き継いでいったという書き方だ。歴史研究の結果として書かれたものではない。ある種の「歴史読み物」という範疇だろう。この本を典拠にして何ごとかを論ずることはできない。

　原田伊織という人がいかなる人かは知らないが、少なくとも歴史研究者ではないだろう。

　すぐに返しに行かなければならない。

アメリカはいい加減に他国への軍事干渉をやめろ

　世界で唯一テロリスト国家と認定されたアメリカ合州国。今はシリアやウクライナでとんでもないことをしている。世界中に混乱を巻き起こし、多くの人々を殺し、難民にし、富を奪う。そういう国家を撲滅しなければならない。

　ところがアメリカの本当の姿はメディアでも報じられないから、多くの人々はアメリカという国家を「善」としている。しかし実際には、「悪」の権化である。

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22845


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/isis-c745.html