広河隆一という人

　私は『DAYS　JAPAN』を最初から購読していた。同誌に掲載された写真の衝撃力に、私も写真の力を感じていた。

　広河隆一は、岩波新書でも著書を出していたし、他にも著書があり、私も何冊か読んでいる。すごいフォトジャーナリストだと思っていた。

　しかし、『週刊文春』に彼のセクハラが報じられ（私は読んではいない）、送られてきた『DAYS　JAPAN』2月号に載せられた謝罪文などを読み、それが本当であったことを知った。

　そして今日、『DAYS　JAPAN』を発行している株式会社デイズジャパンに勤務し、その編集に従事していた女性の手記を読んだ。セクハラだけではなく、すごいパワハラもあり、同時にブラック企業とも言うべき労働実態があったことも知った。

　驚くと同時に、人権尊重を主張している『DAYS　JAPAN』を発行している同社の中で、どうしてなんとかしようという動きがでてこなかったのか、と思う。

　編集発行が広河隆一であったと思うが、終盤に丸井春という女性が編集人になった。しかしその編集人が消えた。どうしたのかと思っていたら、このセクハラ事件が報じられた。

　最終号は今回の事態をきちんと報じ、また総括するという。どういう総括がなされるだろうか。しかし本当に最終号が発刊されるのか。また広河隆一は、きちんと事実を示すべきである。

「おもてなし」

　『東京新聞』の「本音のコラム」は必ず読む。ただし小選挙区制などの「政治改革」を推進した政治学者・山口二郎氏のそれは読まない。彼の主張は信用できないからだ。今迄ころころ変わっていて、原則がない。

　さてそんなことはやめて、今日の三木義一さんのコラムがgoodである。

　2020東京オリンピック招致の際に、滝川クリステルさんの「おもてなし」スピーチの効果が大きかったといわれる。三木さんは、オリンピックに関して不祥事がいっぱいあり、竹田会長の贈賄容疑、オリンピック関連予算の不透明な実態等々をあげ、滝川さんは「私たちに警鐘を鳴らしていた」とする。

　「おもてなし」、つまり「表なし」・・・オリンピックについてはウラばかりだからだ。

　さすが三木先生！

「イエスマンシップ」の貫徹

　今日の『東京新聞』特報欄、今では東洋大学の教授先生になっている、政府に規制緩和させそこに参入して金もうけに走る竹中平蔵、かれを批判した東洋大学生が「退学処分」を示唆された事件を書いている。

　私が行っていた頃の大学は、自由が溢れていた。タテカンは所狭しと並べられていたし、教授の批判も自由、表現の自由は大学当局に干渉されることはいっさいなかった。唯一干渉してきたのは、大学内にはびこっていた革マル派であった。だから私は、今でも革マル派は信用しない。

　さて、この件について内田樹さんのコメントがあった。今の大学は、経営陣に主導権があり（戦前から日本の大学は教授会が権限を持っていた。今は1930年代よりも悪くなっている）株式会社化している、学生が高い授業料を払っているのに学生を「社員」とみなすのは問題だ、と。教員達はすでに「社員」化している。

　内田氏は「イエスマンシップがはびこって、かつてならトップになれなかったような人がトップになっている。物言う人は疎まれる」という。

　要するに小学校～高校は、ずっと「イエスマンシップがはびこって」、イエスマンしかトップになれない構造がずっと存在し、「物言う人は疎まれる」どころか差別される、そのようなありかたが大学にまで達したということなのだろう。

　こういうところで、自主性とか主体性とかは生まれないだろう。もちろん、主体的に「イエスマンシップ」を発揮する人は増えていく。つまり体制に順応する人間はいっぱいいる。中国で、共産党員がいっぱいいることと同じである。

ウソをつく安倍首相

　アベノミクスが、あたかもうまくいっているような演説をしていたなあ。うまくいっているように、数字を合わせたり、偽造したり、捏造したりするのは、安倍政権の得意中の得意。それを全面的に支えているのが官僚たち。

　今日の『東京新聞』第一面は、「実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める」。

　ひたすらごまかしに手を貸す官僚たちに、鉄槌を！



　

学校、教育委員会、児童相談所

　いじめの問題が大きく報じられるとき、必ずそこには、真剣にいじめに対処しなければならない機関が信じられないことをしたり、すべきことをしなかったりする。

　何か問題が起きたとき、学校で対処するのは管理職であり、その管理職と連絡を取り合いながらマスコミや親と対応するのが教育委員会。管理職と教育委員会に共通するのは、彼らがゴマすりを生業として「出世」してきたということだ。彼らは、教え方がうまいとか、子どもに対して面倒見が良い、ということではなく、あくまで付け届けをしたか、議員などの有力者とつながっているか、そういう教育とは別の所で「評価」されて「出世」してきているのである。だから、いじめという問題が起きたときにどういう対応をして良いか皆目分からないのだ。

　『読売新聞』記事。信じられないことを教育委員会はしている。

死亡小４女児「父からいじめ」アンケ、父に渡す

千葉県野田市の小学４年栗原心愛さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。

　市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。

【本】石原俊『硫黄島 国策に翻弄された130年』（中公新書）

　昨日本が届き、読み終えた。すばらしい本である。

　以前、鹿野政直氏が『鳥島は入っているか』という本を著し、私たちに歴史認識の再考を求めたが、本書もそれに匹敵するものだ。改めて私は問われた、「硫黄島は入っているか」と。

　硫黄島についてはほとんどまったく知らなかった。

　本書は、硫黄島に人々が居住を始めてから今日までの歴史を、ただ単に経緯を記すだけでなく、そこに住んだ人々の息づかいや思いまで、つまり骨格だけではなく、血や肉まで描いた本である。

　硫黄島は、アジア太平洋戦争末期、日米両軍が死闘を繰り広げた島、というのがおおよおその認識であろう。しかしそこには、硫黄島、北硫黄島の人々によってつくられた社会・歴史があった。その事実を知らない人がほとんどだろう。

　1944年、その歴史は、大日本帝国によって切断された。強制的な疎開、強制的な残留（軍属への編入）が行われた。そして硫黄島は壮絶な戦闘が行われたという言説が流布したまま停止している。

　戦争が終わって70年以上が経過しても、そこに住んでいた島民は帰還できていない。おかしな話だ。これはあってはならない事態であろう。

　今、硫黄島は軍事基地化されている。そこに住んでいた人々の歴史をなかったのごとくにして、自衛隊や米軍が好き勝手に使用している。それは合法なのか、疑問である。

　沖縄など日本は、米軍とその傀儡軍である自衛隊が「軍事基地化」を推進しているが、硫黄島はその先行形態であるといえよう。戦争中から、軍事が住民を踏みにじる形態が続いているのである。

　「戦後日本」は、硫黄島の歴史を組み込まないと、日本の戦後史は正確ではないということである。

　本書を読み、硫黄島民の苦しみや歴史を知り、現代日本のありようを考える契機にすべきである。

　すばらしい本であり、必読である。


　

浜松市の区再編問題

　浜松市にある7つの区、これを初めから強硬に反対していたのが、鈴木修である。

　浜松市が周辺の市町を「併合」した新浜松市の一歩となる日、まさに合併調印式の当日であった。忘れもしない、2004年12月10日、鈴木修を発行責任者とする「浜松を良くしたい会」の全面広告が新聞紙上に載った。「一市多制度」や「都市内分権」（区制度）を非難する内容であった。

　鈴木修は、区が７つあったり、そこに地域協議会などがあることに、なぜか怒りをもったのだ。

　先日も記したが、区制度の再編について住民投票を、といったのは鈴木修である。その住民投票に、市民が疑問を呈するのはあたりまえだ。

　『中日新聞』記事。2019.1．31

区再編住民投票　浜松市説明会に意見続出　◆設問順「逆ではないか」

　浜松市が進める行政区再編の賛否を問う住民投票の説明会で、市側が厳しい立場に立たされている。天竜区と浜北区を残し、他を合区する三区案の賛否の後に、区再編自体の賛否を問う二段階の設問方式に、各区の出席者から「順番が逆ではないか。分かりにくい」との意見が続出。市幹部は「市議会が（順番を）修正した」と弁明し、「周知徹底に努めるしかない」と頭を抱える。

　三十日にあった西区協議会での説明会。出席者からの「まずは再編自体の賛否を問うのが自然では」との意見に対し、川嶋朗夫総務部長は「おっしゃるとおり。市長もそう提案した。（順番の入れ替えは）一長一短あるが、われわれからすると、市民の皆さんが選んだ市議会が修正してこの結果となった」と苦しい本音を明かした。

　川嶋部長は「順番については賛否あるが、いずれにせよ、分かりやすく説明するのが私どもの務め」と述べ、現状の設問方法で進め、広報に注力する方針を強調した。

　住民投票は市長選（四月七日投開票）などと同時実施の予定。順番を変えるには市議会での条例改正が必要の上、その後に再び各区で説明会を開くとなると、現状のスケジュールでは間に合わない。仮に住民投票を単独で実施するとなると費用も二～三倍にかさむ。

　住民投票については、市の原案は最初に再編自体への賛否を問い、続いて三区案への賛否を問う順番だった。これに対し、区再編に慎重な市議会最大会派の自民党浜松が他会派と調整し、設問の順番を入れ替えたり、投票運動への規制を盛り込んだりした修正案を昨年の市議会十一月定例会に提出し、可決された。

安倍政権

　私はこの意見にほぼ賛同する。

水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えて

ドイツでは・・・・

　「ニコニコ笑っている人には・・・」

https://www.youtube.com/watch?v=alv841V_IZ8&feature=youtu.be

子ども虐待

　少子高齢化という時代状況の中、子どもへの虐待が多い。また親による虐待によりひとりの子どもが亡くなった。

　『朝日新聞』デジタル版に、西日本の児童相談所々員の姿が描かれている（内容は２年前のもの）。増加する子どもへの虐待に追いつかず、所員の疲労が蓄積している。

　増える虐待、対応「もう限界」　児相職員、すり減る心身

　なぜ虐待が増えているのか。

　もうかなり前になるが、自宅の裏にアパートがあり、そこで母親による虐待が行われていた。私や家人は、その姿を目にすると、交番や市役所に連絡したが、警察は来てくれたが、市役所は何もしなかった。近所に市の職員が居住していたが、何もしなかった。福祉の仕事に従事する市の職員のやる気のなさにあきれた思い出がある。その家族は引っ越していったが、もう虐待されていた子どもは高校生くらいになっているだろうか。
　その家庭には、他の子どももいたが、虐待されるのはいつも同じ子どもであった。

　どうして親は子どもを虐待するのだろうか。子どもは、周りに祝福されてこの世に誕生してくる。それがふつうである。私はなぜ親が？と考えるが、その答えが見つからない。

　今回の事件は父親が虐待をしていた。実父かどうかはわからないが、子どもの母親は何も出来なかったのだろうか。

　政府、自治体は、児童相談に携わる人員を増やすべきだ。何度も何度も同じことがくり返される。政府や自治体は、子どもが虐待で亡くなる事件から学ぶべきだ。どうしたらよいのか、現場の人々に任せるのではなく、もっともっと積極的に取り組むべきだ。

　今日もわが家の近くを、公立の幼稚園に向かう子どもたちが、大きな声で話しながら通る。先導する親の笑い声が聞こえる。それがふつうである。子どもは宝物だ。だからこそ子どもは、社会で育てるべきなのだ。


　

【本】加藤紘一『テロルの真犯人』（講談社α文庫）

　賢明な保守政治家がいなくなった。読みながらそう思った。加藤紘一のような政治家であったなら、共通の認識を持って話し合いができると思った。加藤は、社会や政治、そして歴史に対して、学問に裏付けられた認識をもっている。近頃の自民党や維新の議員とはまったく異なる。

　加藤は、安倍晋三という人物に危うさを感じていたようだ。ハンチントンの「自国の外に敵を作り出せば、必ず匡のなかはひとつにまとまる」を引いて、小泉政権からの危ういナショナリズムに警鐘を鳴らしている。

　本書は、まっとうな保守政治家の気概と、その思想が記されている。安心して読むことが出来る。

　保守的な方々も、是非読んで欲しい。

　内容をあまり紹介しなかったが、裏付けのある主張をもった政治家はほとんど消えていったという気がする。

防衛相幹部の「ぼやき」

　『朝日新聞』1月26日付に、「「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」　防衛省幹部ぼやき」という記事が載った。

　もちろんこれを書いたのは、『朝日新聞』記者。いったい何のために？書いたのか。

　防衛相幹部は、韓国との対立が激しくなっているので、「日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼや」いたそうだ。

　自衛隊は米軍がつくり育ててきた軍隊、近年は米軍との一体化が進んでいるから、要するにほんとうに米軍と一体化したいという本音を語ったのだろう。

　しかし、ぼやきに対しての記者のコメントはない。これはコメントをつけるべきである。ひょっとしたら、この防衛省幹部と『朝日新聞』記者とは同じ考えをしているのだろうか。だとしたら、より恐ろしい。

追記　リテラがこの件で、書いた。

朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで

厚労省の杜撰さ

　政治家も劣化しているが、それに劣らず官僚の劣化も甚だしい。日本を先進国だとか、一流国だとか思わない方がよい。

　今日の『朝日新聞』記事。「有料記事」ではないから、全文貼り付ける。

基幹統計に新たな誤りか　コンドーム生産量「月４億個」

薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。２００９年１２月のコンドームの生産量が通常より１ケタ多く、０９年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。

　厚労省がホームページで公表している同統計によると、０９年１～１１月のコンドーム生産量は月約２９００万～３７００万個。だが、１２月は十数倍の「４億７５３８万」個となっており、０９年の生産量をまとめた年報の「４億３６５万」個を超えていた。０８、１０年の１２月は３５００万個前後だった。

　この不自然な数字は２８日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている。


　問題なのは、この記事の末尾、厚労省の担当者の弁。業者からあがってくる数字をそのまま掲載する、というのもどうかと思う。私も歴史を叙述するために統計を使用するが、その際はその数字が妥当なものであるかは必ず確認する。たとえば、数年にわたる数字から突然飛び抜けた数字が現れたら、その数字が正しいか、正しいとするならなぜそうなったかを調べる。統計を使う場合、当然行う作業である。おそらくおのれの無能を棚に上げ、さらに責任追及を逃れるための発言であろう。

　この担当官は、そうしたことをしなかった、ということであり、数字を扱う能力も技倆もない、ということを示している。業務をいい加減に行っているのである。

　何ごとも上司の印鑑が押されないとことはすすまない官僚の世界であるから、上司の確認もなされただろう。上司もいい加減であった、ということだ。

　いずれにしても、厚労省は腐臭を放っているということだ。

「社会や人様に迷惑をかけないようにしてほしい。」

　「幸福の科学」という宗教組織のトップ・大川隆法の息子のインタビュー、親に言いたいことは「社会や人様に迷惑をかけないようにしてほしい。」だって。

「親を切り捨てる判断をするのは悪いことじゃない」父・大川隆法と決別した宏洋の親子観

浜松市の行政区再編

　今年4月の浜松市長選、浜松市議選の際、現在7つある行政区を減らしたい鈴木康友市長は、そのための住民投票を提案した。

　この住民投票は、鈴木康友市長をあやつるスズキのトップ、鈴木修の命令である。

　昨年10月、鈴木修は、こう主張した。

行政区再編　スズキ会長「住民投票を」　来年４月、ダブル選と同時で　／静岡

　この『毎日新聞』記事の一部を貼り付けてみる。

自動車大手メーカー「スズキ」の鈴木修会長は３日夜、浜松市内で報道各社の取材に応じた。市が検討している行政区再編について、鈴木会長は「信を問うべきだ」と述べ、今年度内に最終案がまとまらない場合、市は来年４月にある見通しの市長選、市議選と一緒に住民投票をすべきだとの考えを明らかにした。

　住民投票は、鈴木修の提案であることが示されている。それを忠実にやろうとしているのが鈴木市長である。

　住民投票は、区を減らすことにまったく痛痒を感じない中区の人口が多いから、スズキ陣営は住民投票に持ち込んで、「議員が反対しているが、市民は減区に賛成しているじゃないか」という主張をしたいのだろう。浜松市に合併してから、人口が大幅に減っている天竜区や北区の人びとの意見を、減区しても一切影響を受けない人びとの投票によって消し去る、というのがスズキ陣営の企みなのだ。

　何という下品な住民投票であることか。多数による少数の否定、これを暴力と呼ばずして何というか。