年賀はがき（その２）

　郵便局に勤めている人に、過大なノルマを課すというのは、どう考えても理不尽である。

　スーパーやデパートに勤務している人にノルマがあることは知っていた。たとえばスーパー。歳暮、中元のシーズンになると、ひとり２０万円ほどのノルマが課せられる。私も知り合いがいるので協力するが、多くて２件である。その知り合いは、当然送るところがそんなにあるわけはないので、自分自身で購入する。最近はノルマの額が減ったのでよかった、といっていた。

　まだスーパーの場合はまだましだ。というのも、食料品や生活雑貨を扱っているので、生活に必要なものをまとめて買ってしまう、と考えればいい。

　ところが年賀はがきはそうはいかない。たとえば１万枚。実際のノルマはそれ以上と聞いているが、そんな数の年賀はがきを個人でさばけるわけがない。

　そうなると、先日記したように、みずから購入して金券ショップに売りに行くしかない。

　だが考えてみれば、年賀はがきというのは、一生懸命努力すれば売れるというものではない。パイは限られている。たとえば私の場合は、毎年１００枚である。だいたい購入する枚数は決まっているだろう。日本全体でもそういうものだろう。近年はメールとかが普及しているし、子どもの数も減り、さらに経済的にも不況であるから、売れる枚数は毎年減ってきていることだろう。となると、減ってきているそのパイをめぐって、郵便局員が互いに争奪戦を繰り広げるわけだ。

　ノルマを果たすために、個人的に大量に購入して金券ショップに売る。一部の消費者は、郵便局から買うよりも安いから、金券ショップで少し安く購入する。

　年賀はがきの郵便局員へ課されるノルマは、金券ショップをもうけさせ、全国一律のはがき代を値崩れさせるだけだ。犠牲となるのは、郵便局員だ。

　こういうバカなやり方はなくすべきだ。

勲章

　今日の朝刊に、勲章授与者の氏名が掲載されている。そのなかに、知人がいた。歴史の研究者だ。安保体制を批判し、アメリカ流の近代化論を批判し、民衆運動を研究してきた人だ。

　もうひとり、知った名があった。近年、『富裕者課税論』を刊行した人だ。

　勲章の存在自体、差別ではないかと思う。勲章を授与される人とそうでない人がいる、そして勲章には等級がある。少なくとも、平等理念に反するものだ。

　「勲章　廃止」と打ち込んで検索すると、廃止に賛成する意見がでてくる。

　ずっと前、『歴史学研究』の月報に、今は亡き江口朴郎先生が勲章をなぜ拒否したかについて書いていた。私はこういう人こそ偉い人だと思った。

　学問研究の上でも、政治的主張の上でも、平等理念を唱えてきた人びとが、平然と勲章をもらう。そういう人が多くいるのを残念に思う。

　すばらしい研究を行ってきた方が、そういう勲章に背を向けている。ボクはそういう人を尊敬する。