gooブログが本年11月でなくなるとのことです。そこでわたしは新たにGoogleのブログ、bloggerに「浜名史学Ⅱ」をたちあげました。
今後は、「浜名史学Ⅱ」に書いていくことにします。消えていくgooに書いておいても詮ないからです。
どうぞ「浜名史学Ⅱ」をお読みください。
なお、このような案内を、今後も記していきます。
gooに書いたものについて、これは重要だと思われるものについては、「浜名史学Ⅱ」に転載するつもりです。
大阪万博が開催されている。初日から悪天候に見舞われただけではなく、大勢の人がズブ濡れになりながら、長時間並ぶ姿が見られた。「並ばない万博」を標榜したのに、蓋を開けてみればそれはウソであったことが暴露された。
そして子ども用トイレに仕切りがない、ということも問題視された。それについては以下の記事がある。「万博の「壁のない子ども用トイレ」はなぜ？ 裏に保育の「当たり前」 保育現場では当たり前？子どもの人権は？」である。問題点を指摘していて、問題の所在がわかる。
大きな問題は、なぜこうした安易なことが行われたのか。きちんとした検討がなされたとは思えない万博協会の姿勢に問題がある。
それは、万博のメディア取材に開放された際に、赤旗記者や、万博に批判的なフリージャーナリストらを排除したことに現れている。しかも、通常の万博の記者会見さえ、基本的に記者クラブ所属の記者のみが参加できるようになっていて、そうでない者は寄せ付けない。他方、万博を宣伝しているインフルエンサーには開放し便宜を図っている。
批判を許さない万博協会の姿勢が明確である。
批判があってこそ、ものごとはより良い方向に改善されていく、その基本的な思考が万博協会にはない。それは日本の官僚に通じることで、万博協会のトップはもと経産省の官僚だという。
これらのことは、万博を成功させようと実施主体が考えていない、ということに起因するのだと思う。
なぜ夢洲で万博が行われたのか、それは夢洲にカジノを誘致することを第一目的として、そのインフラ整備を公費でやりたかったからである。それを大阪維新の会の創設者、松井や橋下らがアベ、スガを巻き込んで実現させてきたのだ。
したがって、万博の成功不成功は、二の次三の次、カジノのためのインフラが、公費によって整備されればそれでよいのである。
万博をみにくる人びとを尊重しない姿勢、批判をシャットアウトする姿勢などにそれは現れている。他方で、湯水の如く公金が投入されている。これも利権だからである。特定の人びとに公金を回していくという、自民党・公明党政権にとって不可欠の公的支出の条件がここにもある。
gooブログが今年の11月でなくなるという告知がなされた。したがって、今年中にこの「浜名史学」も消えることになる。
そこで昨日、Googleのブログ、bloggerの方に「浜名史学Ⅱ」をたちあげた。どれがよいのか一応検討したが、画面が単純であることと、広告がないことからbloggerにした。使い勝手がまだよくわからないので、いろいろな操作は勉強中である。
NTTドコモが運営するgooブログ、あまりカネにならないのだろう。カネにならないものは廃止するというのが企業の方針であるとみた。仕方がない、わたしとしては無料でここに書きつけてきたのだから。
振り返れば、2011年、退職の年にこれを立ち上げた。当初、浜名史学へのアクセスは驚異的であった。というのも、その年の3・11に東日本大震災が起き、福島原発が崩壊し、多量の放射性物質が流出した。当時は民主党政権、枝野が官房長官で、「ただちに健康に影響がでない」というようなことを叫んでいた。すでに統治能力をなくし、カネまみれになっていた自由民主党が政権政党であったなら、原発崩壊による被害はもっと広がっていたことだろう。しかし、国民に放出された放射性物質の動きを、民主党政権は公開しなかった。SPEEDIだったか、その情報を日本政府は示さなかった。
そこでわたしは、福島原発から流出する放射能の動きを示すサイトを紹介するなど、日本政府が出さない情報を、海外から入手して、このブログに示していった。そのため、この「浜名史学」へのアクセスはどんどん増えていった。
わたしは、だから、民主党にも不信感を持っているし、枝野も自由民主党と「同じ穴のむじな」だと思っている。
ここに書いてきたものがどうなるのか、消えてしまうのか、それともなんらかのかたちで残すことができるのかはわからない。
とりあえず、なくなるまでここに書くと同時に、同じ文面を「浜名史学Ⅱ」にも書いていこうと思っている。
アマゾンのプライムビデオで、「ゲバルトの杜」が公開されていることを、今朝知った。そしてみた。
早稲田大学で、文学部校舎を暴力支配していた革マル派が、川口大三郎くんを虐殺した事件がテーマである。1972年のことである。すでにこのブログで何度かこの事件については書いている。
この映画は、樋田毅の『彼は早稲田で死んだ』をもとに描いたものだ。その本を読んだり、またこの映画を見て、同じ時期に早稲田のキャンパスにいて、わたし自身革マル派の放逐運動に参加していた気持ちはあるのだが、しかし具体的なことはほとんど知らず、またそれに関わる運動に積極的に参加していなかったことがよくわかる。法学部生であったわたしは、革マル派の暴力からは守られていた学部であったから、文学部で闘われていた反革マルの運動は他人事だったようだ。
この映画は、川口君事件は「内ゲバ」を激化させた、という。わたしは革マル派の暴力、彼らが服の中に鉄パイプを隠し持っていたことも知っている。そして情け容赦もなく、「敵」とした学生に激しい暴力を振るっていた場面もみている。
革マル派も、中核派も、そして他セクトも、みずからと思想が異なる者を「敵」とみなし、暴力を「革命的暴力」であるとして、みずからの暴力を「正当」であるとしていた。しかし、それらのセクトに関わらなかった私たちには、彼らセクトに属している学生たちの暴力を「革命的暴力」として正当化していたその姿に、一㍉も同意することはなかった。独善的な組織に属している者たちが、その組織の歯車として、みずからを滅して組織に奉公する、私たちとは異なる存在としてみていたような気がする。
わたしも社会主義的な文献を読み、暴力を伴った革命でないと、既成の政治権力は倒せないという論理は理解していたが、しかしその暴力はあくまで観念的なもので、目の前にいるセクトの暴力とは結びつくことはなかった。しかしセクトの学生たちは、みずからがふるう暴力こそが「革命」のための暴力だと思っていたのだろう。独善的な残酷な認識である。
この映画は、暴力について考えさせようとしているように思えた。革マル派を追放するなかで文学部の自治会委員長に推挙された飛田は、非暴力を徹底的に唱えていた。他方、革マル派の暴力に抵抗する暴力は必要だとして、行動委員会を組織していた者もいた。しかしそうした行動委員会の行動も、革マル派やそれ以外のセクトの暴力をより過激化させただけで、解散していった。
やはりわたしは、飛田と同様に、非暴力こそがもっとも力を持つのではないかと思う。暴力はさらに暴力を招く。暴力は、人を傷つけ、あるときは命をも奪う。非暴力が原則とされなければならない所以である。
今日の万博関連のニュースをみると、参加した人にはお気の毒というしかない。以下は、すべて新聞やテレビの見出しである。
でも、これらのことはすべて予想されていたこと。そしてその情報は、流されていた。だからわたしは行かない。
「入場に2時間 退場に1時間 ひどい運営」の声も 万博会場からの退場・会場最寄り夢洲駅への入場に制限
万博 ネットつながりにくく「アプリ使えない」『紙の地図』購入の人で行列「動画通信控えて」呼びかけも
万博開幕も混雑＆雨天に来場者悲鳴！「駅まで行けない」雨宿り場所少なく「寒い中濡れ続ける地獄」
「並ばない」万博が…帰りも長蛇の列「駅の入口まで2時間かかった」くら寿司は一時8時間待ち、スシローは279組待ち（午後4時）
【大阪・関西万博】夢洲駅は帰宅客で大混乱「これほどとは…想定外や」東ゲートは“出口規制”
2015年刊行の本である。出版されたときに知って買っておいたものだ。アメリカ・インディアンに関する本を読むなかで、書庫の中から見つけ出したものである。
「この国は建国前からなにも変わっていません。先住民を弾圧したときの精神を受け継いだまま、国家を肥大化させてきたのです」（248）
現代に生きる日本人ならアメリカの姿をみつめないではいられない、というのが、アメリカの政治経済その他の強い影響を受け続けている日本のありさまである。まったく、アメリカの本質は変わらない。独善的、その一言で終わる。
本書には、「白人男性症候群」ということばが紹介されている。その症状は、「自分の知識が常に他人よりも圧倒的にすぐれていると確信するあまり、人の話をきけなくなる」（205）
バージニア大学のデイヴィッド・エドモンズはこう語る。
「白人が多民族社会において、いかに優遇されているのか、白人男性による特権が社会構造の隅々にまで根を張っていることを、みずからにいいきかせながら生活しています。白人の男性が中心の白人男性症候群は、アメリカに根深く存在する不平等や差別の元凶で、多民族社会の共生を妨げています。この病には罹りたくありません。」（205）
彼はおそらく白人だろう。多くの白人男性は、white man syndrome に罹り、彼らがトランプを「推し」ているのだろう。
本書は、アメリカ・インディアンのことだけを記しているのではない。アメリカで先住民が抑圧され、差別されている、彼らと同じ状況に置かれている、東日本大震災に伴って起きた福島原発の爆発、それに伴い故郷を追い出された人びと、被差別部落民、映画「ザ・コーヴ」で非難の対象にされた太地町の人びと。
アメリカ先住民のひとりはこういう。「アフリカで飢えている人たちを救うことよりも、イルカを救うことに必死になるところが白人らしい」（196）と。
太地町では多くの人がアメリカに渡ったり、早くからアメリカとつながっていた。戦時中には日系人の収容所に隔離されたりしたが、そこはインディアンの居留地でもあった。
太地町、一度行ったことがあるが、太地町民は、独立心が強く、他町村との合併を拒否してずっときたという歴史があるという。平成の大合併でも合併しなかった。つぎつぎに合併していった静岡県の中西部の市町村の不甲斐なさからみれば、とっても立派だと思う。
またアメリカ・インディアンの祭典があることを知った。Pow Wowという。それを知っただけでも、よかった。
触発される本である。
アメリカトランプ政権の、現実をよく理解していない人びとによる関税政策、世界を震撼させたが、昨日書いたように、その暴挙をストップさせる簡単なことは、日本や中国などが保有している米国債を売ればよい。
今日見たニュースによると、実際、米国債が売られたようだ。時事通信の記事がそれを伝えている。
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む
トランプ政権は、あわてて90日間の停止を発表したのだが、米国債への信頼はガタッと落ちたのだろう。世界は密接に結びつき、さらに米国に利益のある国際金融構造となっているのに、トランプの暴挙が「米国売り」を招いた。
アメリカという国家は、一貫して独善的な姿勢を保持してきたが、ここに至って、それがさらに激しくなったといえよう。これなんかも、ご都合主義としか言いようがない。
相互関税、スマホを除外 半導体関連、ノートＰＣも―トランプ米政権
アメリカ経済、金融もトランプに振り回され、政治権力を◎◎に任せるとたいへんなことになることを知らしめたことだろう。
トランプが関税問題で世界を震撼させている。
『日刊ゲンダイ』が、「「トランプ関税」でいよいよ日米交渉へ…石破政権は禁じ手の「米国債売却」に踏み込めるか」という記事を載せている。
そりゃあ米国債を売却するということになると、おそらくアメリカの金融経済界は激震に見舞われる。現在、米国債を所有する国のトップは日本である。しかし、そんなことはしないだろう。
日本の支配層は、ひたすらアメリカの支配層のご機嫌を伺い、「御説ごもっとも」という姿勢でアメリカに対してきた。戦前、戦中、「鬼畜米英」を唱えていた日本の支配層は、戦後はアメリカを「殿」として、みずからを「家臣」として過ごしてきた（支配層は、このようにコロッと変わることが出来るのだ）。日本国民がアメリカ軍兵士、軍属にひどいめにあわされても、形式的に「遺憾」ともぐもぐ言うだけで、放置してきた。
そんな日本が、米国債を売却するわけがない。
ただ、世界で2番目に米国債を持っている中国はわからない。もし中国が売却すれば、アメリカの金融経済界を動揺させることは十分可能だろう。
アメリカは、自国の金融経済が、他国の対米投資によって支えられていることをきちんと認識すべきである。したがって、トランプ政権の関税政策は、いずれ落ち着くべき所に落ち着くことだろう。
わたしたちは、日本の唯一の輸出産業である自動車業界の心配をするより、自分達の生活の心配をしたほうがよい。自動車産業など輸出企業は大儲けで多額のカネをしまい込んでいる。労働者や下請け企業にもそのしまい込んだカネ、「内部留保」を放出しない、だからこそ、日本の労働者の賃金が30年もあがらずに、日本は外国に買いたたかれる国になってしまった。何がインバウンドか！
こんなにも価格があがり、米も買えない、そんな厳しい状態になっている日本の庶民は、足元の危機を直視すべきである。
減反政策をやめろ、消費税をなくせ！そういう声をあげる時である。
Yahooニュースのトップにアクセスすると、政治経済記事などのほかに、芸能界に関する情報がたくさん掲載されている。タレントが結婚したとか、子どもが生まれたとか、全く報じなくてもよいようなものがたくさんある。そのタレントの名前をみても、ほとんど知らない。芸能界などに、今までも、今後も、興味関心がないからだ。
昨晩、少しの時間、テレビをつけてみた（実家にはテレビがある）。静岡県のフジテレビ系列は「テレビ静岡」である。そこにチャンネルを合わせたのだが、芸人たちがまったくくだらない、ゲラゲラと笑いながら何の足しにもならないことをしていた。これでは、ふつうの人でもテレビは見なくなるはずだと思って切った。電波をつかって流す必要もないことが堂々と流されている。フジテレビは、「楽しくなければテレビじゃない」という方針だそうだが、出演者だけがギャラをもらって「楽し」んでいるようにみえた。
近所の高齢者のお婆さん方と話をしていても、見たいテレビ番組がない、と言っていた。そうだろうなと思った。
フジテレビが批判されているが、家人に聞くと、ずっと昔から「下品な番組が並んでいたという。その際に示されたいくつかの番組名をわたしはまったく知らなかった。考えてみれば、学生時代はアパートにテレビはなく、働くようになってからもテレビの前にすわって、テレビをみることはほとんどなく過ごしてきたからだ。
フジテレビは、日本の経済界が生みだしたテレビ局だという。なるほど、経済界は、国民を愚弄する番組を放映するのだ。それに芸人たちが競って協力する構図。
テレビが国民から見放されようとしている時代。フジテレビは、その先端を走っているのだといえよう。
トランプが打ちだしてくる政策が、世界を混乱させている。
トランプの政治が何を狙っているかは、『週刊金曜日』（4.11号）掲載の三牧聖子氏の文、「この二ヶ月で、トランプ政治の目指すところが、ごく少数の金と権力を持つ人たちがさらに富と権力を増やす一方、庶民は今かろうじて持っているものですら剥奪されていく寡頭政治であることは明らかになっている」とあるように、新自由主義的な政策を推進すれば、当然そうなる。トランプやその周囲にいる者たちは、超富裕者であって、みずからの富をさらに増やすことを考えているのであり、イーロン・マスクの「富裕層に主に恩恵を与える減税の財源として、低所得者層や高齢者を対象とした公的医療保険制度の削減について言及」していることに、それは示されている。
所詮、超富裕層には、庶民の生活などは視野に入っていないのである。それは日本でも同じ。
同誌には、佐々木実氏のコラム「経済私考」もあり、そこではトランプ関税への言及がある。マイケル・ペティスの『貿易戦争は階級闘争である』（みすず書房）の、「アメリカが、アメリカ以外の世界の貿易黒字の半分を吸収するだけの貿易赤字を抱えているからであり、その構造が続く限りは、国内の製造業が全体的に復活する可能性は低いでしょう。アメリカは、貿易相手国の過剰貯蓄を吸収していますが、それはつまり、世界の資本が最後に辿り着く先としての役割を果たしているとも言える」を引用している。
アメリカに輸出して儲けたカネは、それぞれの国の内部に環流するのではなく、アメリカの国債購入などにつかわれ、アメリカの金融経済を支えているのである。アメリカ国債を保有している国は、今年1月時点で、日本が保有高で第1位、1兆793億ドルであり、2位が中国で7608億ドルである。以下、英国、ルクセンブルク、ケイマン諸島と続く。
佐々木氏は、「米国が巨額の貿易赤字、経常赤字を恒常的に計上しているのは、中国やドイツを筆頭に世界の過剰な貯蓄が基軸通貨国である米国に流れ込む構図が定着しているからだ。かつてほどの存在感はないとはいえ、日本も米国へ資金を流す主要国」であり、米国がそうした立場から身を引くことが必要だと、ペティの論をもとに指摘している。
そして「平和を損ないかねない貿易戦争を回避するには、各国の所得の不平等の是正と並んで。「アメリカの金融制度に対する世界の不健全な依存」を改める必要があるとペティス氏は指摘する。所得の不平等と金融制度の問題は関係しているから、マネー資本主義の問題ともいえる。鳴り物入りで発動されるトランプ関税は、しかし、金融部門の問題はスルーしている」と佐々木氏は指摘してコラムを終えている。
世界的な金融構造の最終的な資本受け入れ国としてのアメリカ、そういう位置づけが変わらない限り、アメリカの製造業の復活は、おそらくないだろう。関税をあげるだけでは、まったく解決にはならない。近いうちにトランプも、それを認識することだろう。
金権自民党と、それにベタッとくっついている創価学会＝公明党による政権は、国民ひとりに5万円を給付するという愚策を思いついたようだ。参議院選挙を前にして、カネまみれで国民からシカトされている自民党を、何とかしようとして、こういう愚策に飛びついたのだろう。
それよりも、消費税をなくせ！！！少なくとも、食品はゼロにしなさい！！！
あらゆる物価が上昇して、わたし自身の生活もなかなかたいへんになっている。ただでさえ国保料、介護保険料などが高く、年金からそれらを支出しなければならないから、可処分所得は少なく、生活不安は限りない。
とりわけ消費税の重さは、ひしひしと生活に響いてきている。
消費税をなくせ！というのが、いまのわたしの気持ちである。
消費税は社会保障財源だなどと、自民党・公明党政権や官僚は叫んでいるが、すでにそれらは大ウソであることが明らかになっている。新自由主義の路線に従い、企業への減税、高所得者への減税、その穴埋めにつかわれていることはすでに明確である。さらに、集められた税金は、自民党・公明党政権や官僚に関係するところに、様々な形態で流されている、まさに利権につかわれていることも、明らかだ。
消費税をなくせ！！
しかし、自由民主党は聴く耳を持たない。それはそうだろう。彼らこそ、様々なかたちで流された税金が、パーティー券購入や、政治資金としての寄付金として、戻ってきて、かれらの私腹を肥やしている。あの「裏金」が端的にそれを表している。
自民党・公明党政権を倒さなければ、庶民の生活は改善されないことが明々白々となっている。
『世界』5月号、たくさんの文が並んでいる。なかにはツマラナイもの、自分たちの「世界」だけに通用するような内向きの、一般読者に何を伝えようとしているのかわからないものもある。だが、なかにすごい！と思ったものがあった。
チョン・スユンさんの「私たちは、愛だから」がそれだ。韓国の若い女性たちの動きを印象的に綴ったものである。韓国は、ここまで進んできているのかと、驚いた。
昨年の12月21日、韓国は日本よりずっと寒かっただろう。その日、多くの人々がソウルの光化門に集まっていた。いつもは夜10頃にそれは解散するものであった。
ところがこの日、農民たちがトラクターを連ねてソウルに向かっていた。米の価格保障を求める農民たちのデモンストレーションであった。ところが農民たちは、ソウルの南・南泰嶺（ナムテリョン）で、警察に足止めを食らって動けないでいた。農民たちは高齢であった。
この状態が、Xで伝えられたところ、ソウルに集まっていた若い女性たちその他が、ナムテリョンに向かったのだ。
「今、農民のみなさんがたいへんなことになっている。」「困っているおじいさん、おばあさんがいる」「みんな助けに行こう」
応援棒や携帯などを振りながら、農民たちのトラクターに駆け寄ってきた。若い市民たち、80％が女性であったそうだ。
「警察は車をどけろ、農民を通せ！」「警察のみなさん、あなたたちもこの農民が作った米を食べているじゃありませんか」
次々とリヤカーのようなものに乗って、若者が発言を始めた。ソウルで行われていたようなことが、ナムテリョンで起こった。
「夜中の現場には、観光バスが何台も入ってきました。寒い人は誰でも入って体を温めてください、と。全国や海外から、この若者たちを心配する大人たちが送った暖房バスでした。続いてキムパップ（海苔巻き）、サンドイッチ、餃子、鶏のスープなど食べ物や温かい飲み物、防寒用具が配達されました。もちろん若者たちの予約ではなく、この子たちを応援する大人たちが電話で注文したものでした。真冬の深夜にバイク便やバスの運転手さんが見つかったのも信じられないことです。しかし、警察は、学生たちが集まったことに戸惑ってはいたものの、農民のトラクターをソウル市内にとうらせませんでした。」
翌朝になっても、警察との対峙状態は続いていた。10時頃にはもっと人も増え、中年の男女も加わった。
「警察は車をどけろ！農民を通せ！」の叫び声が続いた。
「結局、午後4時頃、警察のバスが動きました。冬至が過ぎて、昼間がだんだん長くなるその日に、壁がなくなったのです。10台あまりの農民のトラクターは、漢江の橋を越え、大統領の公邸付近まで進撃しました。農民のみなさんは、涙を流しながら娘たちにいました。「みんな、ありがとう。本当に、ありがとう。」一晩一緒に見守っていた若い女性たちは歓声を上げました。「私たちが勝った！」「私たちは勝てる！」」
女性たちは言った。「だって私たちは、愛のために闘っているから！」
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筆者のチョン・スユンさんは、こうした若者の動きの背景を書く。
2014年4月16日のセウオル号沈没事故を挙げる。そのとき、ライフジャケットを着た学生たちが並んでいる。学生たちは「みんな、生きてまた会うんだよ」「うん、生きろ、生きろ」と会話していた。そのバックに、「皆さん、そのままにしていてください。今の場所で待機してください」というアナウンスが流れていた。その間に船長らは、脱出していた。そして学生たちは船と共に沈んでいった。
「何もしないで、そのままに」という言葉にものすごい抵抗心があるわけです。何か不当なこと、不正義なこと、理不尽なことがある時、そのまま大人しくしていれば、死ぬ、死なれる、死んでしまう、という危機感とトラウマがあるから、とにかく行動に移す。これは今の若い世代の特徴だと言えます。
そして。どこかに自分たちの助けを求める人がいれば、自分たちが助けられる立場にいれば、それがどれだけ辛くても駆けよって一緒に連帯し、力になろうとする。」
その原動力は、愛、だという。「私たちは、愛だから」。
そのような愛情は、日本にもある。石牟礼道子の詩に、「悶（もだ）え神」を記したものがあると、チョンさんは紹介する。「悶え神」とは、「自分は被害に遭っていなくても、被害者の悲しみを自分のことのように感じ苦しむ人のこと」をいうそうで、熊本県の水俣の言葉だそうだ。
チョンさんは、石牟礼の詩を最後に紹介する。
花が／この世でもっとも悲しい人々の為に／ひらくように／平和は／泥にまみれ けりやられ つばをかけられ／してきた人々のためにある／／今のあなたの暮らしが平和だから／平和を守れ というな／今のあなたの暮らしが／人々の貧困とうらみを土台にして／居る限り
この連載の表題は、「言葉と言葉のかくれんぼ」である。ことばというのは、まだまだ美しく、輝くことができる。
『世界』5月号が今日届いた。特集の1が「憲法を取り戻す」である。
残念ながら、カネにまみれ、カネのことしか考えない政治家や企業家が実権を握っているわが国では、日本国憲法をないがしろにし、日本国家における憲法の位置について、まったく無理解のままである。無理解のまま、アメリカ合州国の要請に基づき、堂々と憲法を踏みにじる。そのアメリカ合州国こそ、世界ではじめて成文憲法をつくりだした国である。憲法を書くという行為によって、アメリカという国家を始めたその国が、他国の成文憲法の破壊に手を貸している。
さて『世界』と同時に今日、『法と民主主義』4月号も届いた。特集は、「「政治改革」30年 総括と展望」である。巻頭で、小沢隆一さん（かつて静岡大学にいた）が、本号は、今は亡き森英樹名古屋大学名誉教授に教えを受けた方々が執筆している、とある。
森英樹さんは、講師として、静岡県によくきていただいた。分かりやすく、聞きやすく、依頼した時間通りに終わるという神業であった。また、話の中には、講演当日の朝のニュースで報じられていたことがあったり、堅牢な構築物のような話のなかに、ヴィヴィッドなネタを取り入れて、それはそれは驚くべき講演であった。
なぜそんなに時間通りに話をまとめることができるのかと問うたことがあった。森さんは、話をする内容をユニットとしてもっていて、それを並べるだけだからなどと答えていたが、しかしそれならなぜ最新のネタを入れることができるのかと疑問に思った。
森さんは、『法律時報』などで、まさに当該時期に課題となっているテーマを、憲法学の理論と方法を駆使して論じ、わたしなどもそれらを読んでいた。昨年出版された『民主主義法学の憲法理論』（日本評論社）は、森さんのそうした論文を集めたものだ。7480円もするから、もう現役を引退したわたしは買うことはないだろうが、しかし、森さんの現実に対する学問的な姿勢は、今なお忘れることはできない。
あんなに元気で、大きな声で話されていたのに、突然亡くなられた。5年前のことであった。歴史学者でも、法律学者でも、わたしが尊敬し、世話になった方々は、ほとんど亡くなってしまわれ、わたしは寂しくて仕方がない。
昨日の『東京新聞』、草薙龍瞬さんの「ブッダを探して」は、ミャンマーの地震に関わって、草薙さんがミャンマーに行った頃のことが書かれていた。
草薙さんは、2008年にミャンマーに入った。ちょうどそのころ、オルギス台風で多くの人々が罹災した。海外からの大量の援助物資は、人びとにはわたらなかった。スナック菓子一箱だけだった。
ミャンマーは軍政府が支配し、海外からの物資を軍が山分けしてしまう。民主的でない政府が支配していると、人びとは救われない。
これは日本も同じ。北陸で大きな地震が起こり、一年以上たっても復興しないのは、カネにまみれた自由民主党という、民主主義とは縁もゆかりもない政党が支配し続けているからだし、それを仏教政党である公明党が支えているからだ。
ミャンマーで、草薙さんが尋ねた。多くの人々が罹災し苦しんでいる姿について、一方では軍政府を批判する人たちもいたが、「死んだ人たちは前世の行いが悪かった」からだという。
日本の庶民が物価高で苦しんでいても、仏教政党・公明党は「前世の行いが悪かったから」だと思っているのだろうか。
草薙さんはこう書いている。
ひたすら堅実に生きてきた人々にとって、自分たちの平安を最後まで妨害しているのは、上に圧（の）しかかる権力者たちであって、その心に巣食う際限なき強欲と、それを正当化する妄想ゆえの視野狭窄だ。彼らはその妄想を“仏教”と呼んでいる。
なるほど、わが家の近所には祖先の墓を持つ人びとの苦しみの声が聞こえてくる。何々をなおしたから〇〇万円、今度はホールを建てたから〇〇万円・・・・・際限なく「寺」からの催促がくる。それが“仏教”なのか。現世で苦しければ、「前世の行いが悪かったから」か。“仏教”はミャンマーでも、日本でも、いいようにつかわれている。
草薙さんは、こうも書いている。
いまだに時代錯誤の妄想にとりつかれ、その巨体を人々の上にはべらせて、欲望赴くままの贅と惰民を貪り続ける者たちがいる。
と。そういう輩が庶民にのしかかっている。それを取り除かなければならない。“仏教”など宗教の力では取り除くことはできない。
草薙さん、こういう。
人災は闘って変えてゆくしかない。