ガザへの攻撃

　イスラエルという国家がどうしてできたかを今更説明する気はない。だが、又もやイスラエルの選挙を前にして、パレスチナ人への攻撃を開始するとは。

　ユダヤ人がキリスト教世界で迫害弾圧されてきた歴史を背負わされたことは周知の事実だ。しかし、イスラエルという国家が誕生して以来、世界各地のユダヤ人がイスラエル付近に来る前から住んでいたパレスチナ人（イスラム教徒）に対する迫害、虐殺については本当に怒りを覚える。

　イスラエル国家が行っていることは、ナチスドイツがユダヤ人に行ったことと同じことをしているといってもよいだろう。「目には目を」という言葉が『旧約聖書』にあるようだが、ユダヤ人虐殺にまったく無関係のパレスチナ人にそういう「復讐」じみたことを行うのはどうかと思う。もちろんドイツ人にも復讐はすべきではないが。

　今回の攻撃で、パレスチナでは115人が殺されたという。その名前は、以下の記事にある。

http://www.imemc.org/article/64607

　また攻撃されているパレスチナからの報告もある。

http://0000000000.net/p-navi/info/column/201211200731.htm


http://www.aljazeera.com/indepth/spotlight/gazacrisis/

　私たちの声をオバマ大統領に送る運動も行われている。アメリカは、イスラエルの暴挙をいつも支えてきている。

http://salsa.democracyinaction.org/o/641/p/dia/action/public/?action_KEY=11938

職場のうつ病

　『POSSE』について、先日記したが、この雑誌は若い人は是非読むべきだ。14号は、就活をしている学生は読んでおいた方がよい。

　残念ながら日本は終身雇用制の中で（といっても、すべての勤労者が終身雇用制のなかにあったわけではなく、非正規雇用で生きていた人びとはたくさんいた）、国家的な社会保障制度はきわめて遅れていた。

　終身雇用制が崩壊する一方で、新自由主義という「自己責任」を連呼する野蛮な資本主義が日本全体を席巻する中で（自公政権が推進し、民主党はそれにブレーキをかけると思ったところ、野田政権も自公政権と同じような政策を推進するようになった）、多くの人びとが生活困難者へと変わっていった。

　若い人の給与はあがらず、自動車をはじめとした国内需要は伸びないまま、安売りの店が各所に誕生した。しかし、薄利多売で、ほんとうに「多売」ならばいいのだが、競争の中で従業員の人件費を十分に確保できないために、多くの従業員は非正規となり、少数の正社員は過酷な労働へと駆り立てられている。

　『POSSE』14号掲載の職場うつ病についての座談会は、「大手衣料量販店・Ｘ」のもと労働者によるものである。「大手衣料量販店・Ｘ」とは、おそらくユニクロであろう。徹底的なマニュアル通りの行動をたたき込み、会社になじめない人びとは最初の6ヶ月で去っていく。6ヶ月間で、つかえる人間かどうかを判断するようだ。そして振り落とされまいと頑張っている労働者の中に、うつ病が生まれる。

　しかしこういう会社は、ユニクロだけではない。多くの会社は、少数の過酷な労働を強いられる正社員と、給料の安い多数の非正規労働者を「効果的に」つかっている。

　どちらも地獄である。新自由主義路線は、このあり方を正当化する。

　だとするならば、若い世代は「自衛」するべきである。あるいは、こういう地獄を攻撃していく必要がある。もちろんそれは容易なことではない。だが、それをめざさない限り、「健康で文化的な生活」は望み得ない。

　「自衛」の為の手段として、この『POSSE』はとても有益である。