無知は犯罪である！

　卒業生諸君、今回の原発事故は、諸君の未来を大きく左右する重大問題である。果たして人類は、とりわけ地震大国日本は原子力発電に依存していて良いのか！ということを真剣に考えなければならない。このたびの事故がどのように、いつ頃収拾できるのかまったく不明である。

　私たちが賢くならなければ、決してこの日本はよくならない。その理由の一つ。

　原子力安全委員会、というものがある。その委員会についての説明。

原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。

http://www.nsc.go.jp/annai/tsuite.htm

　さてその委員長は、東京大学の教授である。

班目　春樹　（専門：流体・熱工学） 1972.3. 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
1990.11. 東京大学工学部教授
1995.4. 東京大学大学院工学系研究科教授

　ところがこの人、調べてみたらこういう発言をしている人であることがわかった。

まず「毎日新聞」の記事。

福島第１原発：汚染水対応　班目氏、「知識持ち合わせず」
　
　班目春樹・原子力安全委員長は２８日夜の記者会見で、東京電力福島第１原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者（東京電力）が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。

　同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は２３日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110329k0000m040183000c.html

　つまりこういう事故が起きたときに、何にも知識がない人が原子力発電に関して大きな権限をもっているのだ。

　だからこの人が委員長になったとき、当然批判が出た。これは「原子力資料情報室」がだしている文書の一部であるが、班目委員長の発言を再掲させていただく（全文は下記のサイト）。


http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558

斑目春樹教授発言

技術の方はですね、とにかく分かんないけれどもやってみようが、どうしてもあります。
で、だめ、危ない、となったら、ちょっとでもその兆候があったら、そこで手を打とうと。
おそるおそるですよ。

原子力もそうなんですね。

原子力もそういうところ絶対あります。
だって、例えばですね、原子力発電所を設計した時には、応力腐食割れ、ＳＣＣなんてのは知らなかったんです。
だけど、あの、まだいろんなそういうわかんないことがあるから、あの、えーと、安全率っていうかですね、余裕をたーくさんもって、でその余裕に収まるだろうなーと思って始めてるわけですよ。
そしたら、ＳＣＣが出てきちゃった。
で、チェックしてみたら、まあこれはこのへんなんか収まって良かった、良かった。
今まで、良かった良かったで、きてます。
ただし、良かったじゃないシナリオもあるでしょうねって言われると思うんですよ。
その時は、原子力発電所止まっちゃいますね。
原子力発電に対して、安心する日なんかきませんよ。
せめて信頼して欲しいと思いますけど。
安心なんかできるわけないじゃないですか、あんな不気味なの。

核廃棄物の最終処分をすることに技術的な問題はなくても、そこを受け入れる場所が、なければ、今、困っちゃいますもん。

ないですよね、探せても、イギリスまで、

うん、ないですよ。

それは、大きな問題じゃないですか

え、いや、だから、あのー、えーと、基本的に、その何ていうのかな、今の路線で、今の路線がほんとに正しいかどうかは別として、今の路線かなんかで、替えがあるだろうと思ってるわけですよ。
というのは、最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
あの、どうしても、その、えーと、みんなが受け入れてくれないっていうんだったら、じゃ、おたくには、今までこれこれっていってたけど２倍払いましょ。それでも手を挙げないんだったら、５倍払いましょ。１０倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。

それは、経済的インセンティブと、そのー、

あの、処理費なんてたかが知れているから、えー、たぶん、その、齟齬は来さないですね。

今、たしか、最終処分地を受け入れてくれるボーリング調査させてくれるだけで、すごいお金流してますね。

２０億円ですよ

あれがたかが知れてるらしいですよ、あの世界は。

そうなんですか。

原子力発電所って、ものすごい儲かっているんでしょうね、きっとね。
そりゃそうですよ、原子力発電所１日止めると、１億どころじゃないわけですよね。
だから、そういう意味からいくと、今動いている原子力発電所をつぶす気なんてアメリカ毛頭ないし、日本も電力会社、あるものはあるもの、できる限り使いたいというのがこれが本当、本音ですよ。


■　浜岡原発での班目証言

事故・トラブルについて、制御棒落下事故が明らかになる前に、「これは, かなりの知見が蓄積されています。したがって, これから先, 新しい知見が出てくることはないとは, やっぱり思いません。これから先も, 新しい知見は出てくると思います。だけれども, 大きな知見については, もう, 大体出たんではないかなというのが, 実は,私の, これは個人的な考えです。」（第１３回班目主尋問１１４項）と述べている

制御棒の２本以上の同時の落下について、「起きるとは, ちょっと私には思えません。どういうふうなことを考えるんですか。それに似たような事象があったら, 教えてください。」（班目反対尋問109－112項）

「非常用ディーゼルが２台動かなくても, 通常運転中だったら何も起きません。ですから非常用ディーゼルが２台同時に壊れて, いろいろな問題が起こるためには, そのほかにもあれも起こる, これも起こる,あれも起こる, これも起こると, 仮定の上に何個も重ねて, 初めて大事故に至るわけです。だからそういうときに, 非常用ディーゼル２個の破断も考えましょう, こう考えましょうと言っていると, 設計ができなくなっちゃうんですよ。つまり何でもかんでも, これも可能性ちょっとある, これはちょっと可能性がある, そういうものを全部組み合わせていったら, ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」

問い「どっかで割り切るということは, ものを造るために, この程度を考慮すれば造ってもいいだろうという感じですね。」

答え「そのとおりです。」

問い「非常用ディーゼル発電機２台が同時に動かないということは, それ自体は,地震が発生したときに, 非常用ディーゼル発電機に寄り掛かっている, 動かさなくちゃいけないものが止まってしまうということがあり得るわけですから, 非常用発電機２台が同時に動かないという事態自体は, 大きな問題ではないですか。」

答え「非常用ディーゼル発電機２台が動かないという事例が発見された場合には, 多分, 保安院にも特別委員会ができて, この問題について真剣に考え出します。事例があったら教えてください。ですからそれが重要な事態だということは認めます。」

問い「重要な事態であれば, 非常用発電機２台が同時に止まったときに, ほかに何か, 別の重要な事態が加わって, それで事故が発生するというのは, 幾つか想定しなくてはいけないことではないんですか。先ほどから証人は, それに加えるのは小さなこと小さなことを加えなきやいけないから大変だと言って, ここは割り切るとおっしゃっていますけれども, 足す別の重大な事象ということが, 大きいことがあり得るんだということは, お認めにはならない。」

答え「我々, ある意味では非常に謙虚です。こういう事態とこういう事態とこういう事態の重ね合わせくらいは考えたほうがいいかなということについては, 聞く耳を持っております。是非こういうことについては考えてほしい, それはなるほど問題視したほうがいいということだったらば, 当然, 国の方でもそういうことについて審議を始めます。聞く耳を持たないという態度ではないんです。ただ今みたいに抽象的に,あれも起こって, これも起こって, これも起こって, だから地震だったら大変なことになるんだからという, 抽象的なことを言われた場合には, お答えのしようがありません。」（第17回　班目反対尋問224～228項）

　絶対に事故を起こさない、という意志もなく、どういう事故が起こりうるのかを様々な観点から想定することもしない、そういう考えを持つ人が原子力発電に関して大きな権限を持っている。つまり、私たちの生活は、こういう人間に、生殺与奪の権限を知らず知らずのうちに与えてしまっているのである。

　私たちが賢くならなくて、どうしてわれわれの生存を維持していくことができるか。

　今、何を勉強するか。いろいろ学ぶべきものはあるが、原子力発電についてもきちんと学ぼう。本については、過去のブログで紹介している。



　

原発についてきちんとした認識を

　岩波書店が、今回の原発事故に関して、参考になる論文をインターネットで公開している。『世界』、『科学』に掲載された論文である。

『世界』
マイケル・シュナイダー／田窪雅文訳「原子力のたそがれ──米・仏・独のエネルギー政策分析から浮かび上がる再生可能エネルギーの優位性」
明石昇二郎「原発輸出──これだけのリスク」
葉上太郎「原発頼みは一炊の夢か──福島県双葉町が陥った財政難」


『科学』
青山道夫・大原利眞・小村和久「動燃東海事故による放射性セシウムの関東平野への広がり」（1999年1月号）
石橋克彦「原発震災──破滅を避けるために」（1997年10月号）


　以下のHPにアクセスすれば読むことができる。

http://www.iwanami.co.jp/company/index_i.html

日本政府は誰のためのもの？

　農林水産省が、水田の放射能濃度を測定するという。各紙が伝えている、下記は「読売新聞」の記事の一部である。

東北・関東の水田１５０か所、セシウム濃度測定

　福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による農産物の汚染問題で、農林水産省は３０日、一部の自治体が水田の土壌調査を始めたことを明らかにした。


　４月中旬までに結果を公表する。

　同省によると、実施するのは東北地方や関東の各県で、計１５０か所の水田を調べる。土の表面から１５センチ下の土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を測定する。ホウレンソウなどから相次いで放射性物質が検出され、コメ農家から「作付けしてよいかわからない」との声が上がったため実施を決めた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110330-OYT1T00889.htm?from=navr

　１５㎝の深さは妥当なのか？と思っていたら、「フランスの独立系調査機関であるACROのサンプル採取マニュアルによれば、土の場合は土表面から2cmの深さでとること、泥の場合にはできるだけ表面（数ミリの深さ）で採ることを指示しています。」とのこと。

　http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/03/post-ed30.html

　あれあれ！政府やマスコミは、放射能被害はたいしたことないよ、の大合唱。

報道は真実を伝えているか？

　H君から有力な情報が寄せられた。


　東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
　東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。
　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。
　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。米国のエコノミストは第２四半期（４～６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。
　経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家３人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英ＢＰと同じ構図だ」とする。経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第２発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第１原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。(抜粋)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htmU+A0


　IAEA(国際原子力機関)のアドレスは以下の通り。

http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html

　IAEAは、飯舘村に避難勧告をだすように日本政府に伝えてと言う。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011033100027

　「日本船、入港拒否も＝震災後の貨物、到着近づく－欧州港湾」という事態も。日本経済は落ち込むばかりである。東電の責任は計ることができないほど大きい。もちろん原発推進政策を展開し、ろくろくチェックもしないで見逃してきた日本政府（経産省）も同罪である。

http://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011033100113&g=fdg

当たり前のことがなされてこなかった

　ずっと前から、言われてたことだ。原発をチェックする保安院が、原発推進政策を担う経済産業省に置かれていることは、おかしい！！とずっと指摘されていた。経済産業省の高官が東京電力などに天下りしていることから、適正なチェックは行われないと指摘されても、変わらなかった。今回の重大事故が起きたときも、保安院が記者会見を行っているが、まるで他人事のような姿勢である。こういう重大事故がおきて、はじめて以前から言われていたことが取りあげられるのか。まことに嘆かわしい。

　なおこういう体制を変えてこなかったのは、自民党政権である。自民党が財界と官界とぴったりと癒着しながら、原発建設などから利益を吸い上げていたことを忘却してはならない。



事態悪化、１週間「遠隔操作」＝渦巻く経産への不満－政府・民主

　政府・民主党が３０日、原子力安全・保安院を経済産業省から分離する方向で検討に入ったのは、政権内部で福島第１原発事故への同省の対応に根強い不信、不満が渦巻いているのも一因だ。

　「どういうことだ」。消防庁を所管する片山善博総務相は先週初め、保安院幹部を怒鳴りあげた。所管外の東京消防庁の隊員らが、高い放射線を浴びながら原発に命懸けの放水作業を続けているにもかかわらず、監督官庁の保安院の職員が一人もいないことを知り、怒りを爆発させたのだ。

　政府関係者によると、保安院職員は１１日の震災発生直後、国の現地災害対策本部が置かれた原発から約５キロの距離にあるオフサイトセンター（拠点施設）に詰めていたが、対策本部が１６日に福島市の県庁内に移ると、一緒に移動。原発やその周辺から、保安院職員は一人もいなくなった。

　総務相の怒りにあわてた保安院は２２日、職員を現場に戻したが、最悪の事態を回避しようと、自衛隊や消防が放水活動を続けていた約１週間、保安院は、離れた場所から現場に「あれやれこれやれと遠隔操作をしていた」（政府筋）ことになる。

　保安院に対しては、菅直人首相も「本当のことを言っているのか」と周囲に漏らすなど強い不信感を抱いている。政府と与野党が３０日開いた震災対策合同会議の実務者会合には、保安院の寺坂信昭院長も出席。自民、社民両党が「今後の事故の見通しを示してほしい」とただしたが、寺坂院長は返答しなかった。

　そもそも、民主党は野党時代から、安全面をチェックする保安院が、原子力政策を推進する経済産業省内にあることを問題視し、分離、独立を唱えていたが、同省は「保安院と（内閣府の）原子力安全委員会によるダブルチェック体制は機能している」と抵抗し、政権交代後も具体化は進まなかった。同省幹部の責任も、いずれ問われることになりそうだ。（2011/03/30-20:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011033001090

１０年ごと

　１９９１年１月湾岸戦争が起こり、４月に自衛隊がペルシャ湾に派遣された。日本国憲法の平和主義を逸脱する政策であった。自衛隊は「専守防衛」のために存在する、という建前が崩れた瞬間であった。その後、自衛隊は世界各地へ派遣されるようになった。

　２００１年９月、９・１１事件が起きた。ニューヨークの世界貿易センタービルが、旅客機の突入により崩壊した（私はこの事件をアラブ系のテロだと、いまだ断定していない。旅客機が突入していないビルも、あまりにきれいに崩壊しているからだ。）。それを契機に、アメリカ軍などのアフガニスタン攻撃が始まり、さらにイラク戦争も始まった。

　そして２０１１年３月１１日。日本で大地震・大津波、そしてチェルノブイリ原発事故に匹敵するような大原発事故が起きた。そしてその間に、米英、仏などの軍隊がリビアを攻撃するという事態が起きている。


　１０年ごとに起きているこれらの事態は、私たちの未来にとって決して歓迎すべきことではない。１０年ごとに、悪いことが起こり、日本の衰退を導いているようだ。これらの事態について、深く考えることが必要だ。


　リビア問題について、こう考えるべきだという結論が出ているわけではないが、すくなくとも主権を持った国内のある種の「動乱」に、他国の軍隊が介入すべきではない、ことだけは確かだ。


　今は、東北関東大震災、原発事故に関心を向けるのは当然としても、国際的な様々な動きについて関心を持つことは大切なことだ。読んではいないが（購入はしてある）、『現代思想』（青土社）の臨時増刊号に「アラブ革命」がある。少し落ちついたら読もうと思う。

強い放射能の流出

　これはNHKの報道。もちろん他紙も報道している。すさまじい量の放射能である。
　

３０００倍超 放射性物質検出

　福島第一原子力発電所周辺の海水から、国の基準の３３５５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出されたことが分かりました。原発周辺で採取した海水の中ではこれまでで最も高い値で、経済産業省の原子力安全・保安院は、福島第一原発から放射性物質に汚染された水の流出が続いているとみて、対応を検討しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110330/t10014987581000.html

　いったいこういう状況がいつまで続くのか。状況は決して良くなっていない。悪化するばかりだ。これからは海産物も食べない方がよくなる。先日、ニューヨーク・タイムスで指摘された通りである。


　今日昆布のお菓子をもらったが、これからはどこの産地であるかをしっかりとみることが必要だ。

　自分の体は自分が守ること、政府や東電は守ってくれない。正確な情報をしっかりと集めよう。

挨拶

　私はこの3月で退職をします。私の友人には自由人が多く、あちこち飛び歩いている様子がいつも伝えられてきています。ずっと前から、自由になりたい、自由になりたいと思いつつ、時間的拘束の中に生きてきました。
　しかしやっとこれで、自由になることができます。

　大学卒業後ずっと高校教員として生きてきましたが、心がけていたことが二つあります。一つは、教科書通りの授業はやめるということです。
　私が高校3年の時、卒業式の答辞に生徒の意見を反映させようと答辞作成委員会が組織されました。各HRの代表の議論をもとに作成していったのですが、そのなかで、私たちは、先生に対して、教科書に書かれていることをそのまま教えるティーチング・マシンであってはならないこと、先生としてではなく個人として教壇に立ってもらいたいということなどを求めました。まさかその後、高校教員になるとは思っていませんでしたから、そういうことを要求したのですが、最初に自分が教壇にたったとき、私は、高校生の時、先生に求めたことを自ら実践していくべきだと考えたのです。
　もうひとつは、フランスの詩人、ルイ・アラゴンの「教えるとは、未来を共に語ること　学ぶとは、誠実を胸に刻むこと」ということばにこだわってきたことです。過ぎ去った過去を教えながら、未来へつながる内容を語ろうと努力してきました。過去の歴史を振り返ることは、未来をよりよい社会にするためであるという視点から、教材を組み立ててきました。
　この二つがしっかりと機能してきたかは、私が判断することではありません。私の授業を受けた多くの生徒諸君が判断することです。
　
　私は今、やっと念願がかない、自由を獲得しました。旅行など、今までできなかったことをやるぞと思ったそのとき、大地震・大津波が東北関東地方を襲い、さらに原発事故が起きました。被災した方々のことを思うと、自由に行動していく第一歩を踏み出せなくなっています。
　また先ほど「未来を共に語る」といいましたが、この原発事故は私や生徒諸君の未来に暗雲をもたらすものであることがはっきりしました。静岡県には、最も危険と言われる浜岡原発があります。浜岡原発は何とかしなければならない、という思いが強くなっています。未来がかならずやってくるように、未来へと歩む私たちにとって危険なものは取り除かなければなりません。
　さて私は諸君の前からは去っていきますが、私も未来へ向かって歩んでいきます。諸君もそれぞれの未来へ向かって歩いて行くことでしょう。いつかどこかで諸君と未来を語ることができるようになれば、と思っています。


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　ありがとう.良い生徒諸君に恵まれました。

　

原発の知識

　原発一基の建設費用は、3000億円から5000億円。それを受注するのは3社。三菱重工業、東芝、日立の３社。三菱は加圧水型、東芝・日立は沸騰水型。

　そして建設に携わるのは、鹿島、大林組、大成建設、清水建設、熊谷組、五洋建設、竹中工務店、前田建設などの大手ゼネコンである。

　なぜ電力会社が、原発建設に多額の投資をすることができるか。それは電力については、確実な利益が保障されているからだ。

http://3tarou.blogspot.com/2011/01/from-your-ubernote-account.html

　どんどんお金を使っても、必ずそれに利益を上乗せして電気料金が決められるのだから、つかわないと損、ということになる。


　そして官僚たち（たとえば経済産業省。あのテレビに出ている保安院の人も経産省の人）は、これらの企業に、いずれは天下り。

　これは時事通信社の配信だけど、ちょうど良い記事。

東電と経産「もたれ合い」が背景＝与野党から声－原発対応遅れ

　東京電力福島第１原発の事故で政府の初動対応が遅れた背景として、与野党内から、経済産業省と東電との「もたれ合いの関係」を指摘する声が上がっている。大物ＯＢが再就職しているため、安全面での指導が甘くなったとの見方だ。国会で取り上げられそうだ。
　東電は、旧通産省時代から同省ＯＢの再就職を受け入れており、副社長を務めた元幹部もいる。今年１月１日には、昨年８月まで資源エネルギー庁長官として同社の監督に当たった石田徹氏が顧問に就任。野党は、自公政権時代よりも短期間で関係先に再就職したとして、「究極の天下り」と批判したが、菅政権は、経産省があっせんしたわけではなく「天下りには当たらない」と反論していた。
　こうした経緯を踏まえ、自民党幹部は「ＯＢがいる東電は身内。厳しい監視、指導ができるわけない」と断じ、社民党の福島瑞穂党首は「どんなに危険と指摘しても聞く耳を持たなかった」と同省と東電を批判した。
　枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で、菅直人首相が震災発生翌日の１２日早朝に原発を視察した理由を問われ「東電からも経済産業省原子力・安全保安院からも、なかなか現地の情報が入ってこなかった」と情報不足を挙げた。しかし、天下り根絶を掲げる民主党内からは、菅政権が石田氏の再就職を認めたことを念頭に「政権が代わっても、官民癒着は続いている」（中堅）、「東電と役所の癒着、天下りが、政府対応が後手に回った一因だ」と冷ややかな声が漏れた。（2011/03/28-21:13）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032800937

　原発建設の背景には、これら大企業、官僚の「利益共同体」がある。

これが日本という国なのです！

　次の、高野孟氏の文を読んでほしい。こういうように建設されたのが、原発なのです。


http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/03/post_746.html


http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/

日本のメディアより外国メディア

　M君。日本のメディアにとって、電力会社は広告を出してもらう大スポンサーなのです。だから本当のことはできるだけ避けて報道をしているようです。

　最近フランスの情報を流しているサイトがでてきました。まずここを読んでください。

http://www.francemedianews.com/article-70296514.html

　ここには、日本の利害に左右されない情報が出されています。

　そしてもうひとつ。

http://www.ieer.org/

　これはアメリカのサイトですが、科学の民主化を通して環境問題を追及している民間団体のようです。ここには、下記のように、今度の福島原発の事故は、はるかにスリーマイル島の事故を凌駕していると書かれています。

http://www.ieer.org/comments/Fukushima_IEER_press_release_2011-03-25.pdf


　もちろん日本のメディアも、時には本質的な記事を出します。

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110329ddm004070015000c.html

　「毎日新聞」の「発信箱」というコラムでしょうか。「すべて想定されていた＝福岡賢正」という記事がありました。

　「想定外」ではなくて、東電や政府は、「想定」を拒否してきた、というのが正しいでしょう。批判はしばしばされていました。今はほとんど買われていて見ないのですが、反原発関係の本には、きちんとその危険性が指摘されてきました。もちろん国会でも、です。石橋氏の国会での発言は、このブログでも紹介しました。

　要するに、聞く耳をもたずに、おごり高ぶっていたところから、こういう事態を引き起こしたのです。もう原子力発電は、やめましょう。

　

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。

　《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》

　《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》

　《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》

　《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》

　すべて岩波書店の雑誌「科学」の９７年１０月号に載った論文「原発震災～破滅を避けるために」から引いた。筆者は地震学の権威、神戸大の石橋克彦氏。つまり今回起きたことは、碩学（せきがく）によって１４年も前に恐ろしいほどの正確さで想定されていたのだ。

　石橋氏はその後も警鐘を鳴らし続け、０５年には衆院の公聴会でも同様の警告を発している。電力会社や原子力の専門家たちの「ありえない」という言葉を疑いもせず、「地震大国日本は原子力からの脱却に向けて努力を」との彼の訴えに、私たちメディアや政治家がくみしなかっただけなのだ。

　０５年の公聴会で石橋氏はこうも警告している。日本列島のほぼ全域が大地震の静穏期を終えて活動期に入りつつあり、西日本でも今世紀半ばまでに大津波を伴う巨大地震がほぼ確実に起こる、と。（西部報道部）

内部被曝を考えない発表

　東電福島原発付近で、プルトニウムが発見された。これについてNHKは、こう報道している。

　

東京電力によりますと、検出されたのは、プルトニウムの仲間でプルトニウム２３８と２３９、それに２４０の３種類でグラウンド付近の場合、このうちのプルトニウム２３８が１キログラム当たり、およそ０．５４ベクレル検出されました。この濃度は、国内の通常の土壌に含まれる濃度や、過去に大気圏内で行われた核実験で国内に降ったプルトニウムの濃度ともほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではないということです。プルトニウムは、福島第一原発の場合、３号機でプルトニウムを含む燃料を燃やす「プルサーマル」を実施していますが、プルトニウムは通常のウラン燃料を使ったほかの原子炉でも生成されるため、東京電力では、どの原子炉から放出されたか分からないと言うことです。プルトニウムは、肺などの臓器に取り込まれると長い間とどまって放射線を出し、がんなどを引き起こす可能性がありますが、プルトニウムが出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙１枚で遮蔽が可能です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110329/t10014959201000.html

　この書き方はきわめて作為的である。通常、「・・・A・・・が、・・・・B・・・・」でという文章は、Bに記される内容の方が強調される。したがって、この文ではBが結論として人びとの記憶に残るようにされている。

　だが私は言いたい。「プルトニウムは、肺などの臓器に取り込まれると長い間とどまって放射線を出し、がんなどを引き起こす可能性があります」ーその通りである。しかし、逆説的な用法での「が」をつかうべきではない。なぜなら、肺などの臓器に「紙一枚」はないのだ。

　インターネットではその記述はないが、「中日新聞」今日の朝刊には、末尾にこう書いている。

　「だが、体に取り込むと毒性が高く、吸い込んで肺に入ると中にとどまってアルファ線を出し続ける。千分の三グラムを吸い込むと、放射線障害で死亡する危険性がある。傷口から血中に入ると骨や肝臓にたまり、がんを引き起こす恐れもある。」


　このように、プルトニウムはきわめて危険な物質なのだ。おまけにプルトニウム239の半減期は、2万4000年。生物学的半減期は骨の場合が100年、肝臓に入った場合は40年である。他の放射性核種と比較しても格段に毒性が強い。

　テレビで「直ちに健康への影響はない」という場合、それは外部被曝（外部からの放射線を浴びた場合）のみであって（それでもレントゲン検査の時でも、検査技師は放射線を浴びないところに身を隠すではないか。外部被曝も危険なのだ！）、あえて体内被曝については言及しないのだ。テレビの犯罪性は、ここに極まれり、なのである。





　

転換期

　金八先生のドラマも最終回を迎えた。金八先生のドラマは、善意をもった第三者的な視点から、教師とはどういうものであるのかを示す番組であった。おそらく教師は、「金八先生」を、我が身を振り返りながら、教師としての自らのあり方を内省するものとしてみていたのではないか。こういう番組がなくなることは、残念である。

　小山内美江子さんがこの「金八先生」を書いた目的は、簡単に言ってしまえば「共生」、人間はお互いに支え合いながら生きていく存在だということを確認するためであろう。それは3年B組という集団であり、地域（住民）というものであり、日本という国土に住む人びとであり、そして世界の人びとであるのだろう。

　それからNHKの「日曜美術館」で2年間司会をつとめていた姜尚中さんが番組を降りる。最後は、デューラーである。姜さんが30年前に惹きつけられたデューラーの「自画像」を再訪するというものであった。

　その「自画像」、私はそれを、Ich bin.、「私は存在する」、「私は生きている」という当たり前の、それでいて強烈な自己主張を描いたものではないかと思った。そして「自画像」の眼は、さらに「私を見ているおまえは、存在しているのか」という問いに繋がっていく。
　
　存在する、というとき、それはただ存在しているのではない。それは同時に「いかに」存在しているのか、という問いでもある。「存在する」ものは、何らかの態様をもって存在しているからだ。私たちは、生きていることを自覚するとき、自分自身が「いかに」存在しているのか、ということを考えざるを得ない。

　さらにさらに、「いかに」存在しているかを問うとき、そこには自分だけがいるのではない。「いかに」を問うとき、そこには自分自身を取り巻く他者の存在を前提にしてはじめて私たちは「いかに」を問うことができる。他者との差異があってこそ、自分自身の「いかに」が顕現するのだ。

　デューラーの絵に「メランコリア」という絵があった。この絵を私は、「なぜ」存在しているのかという問いに関するものでないかと思った。その絵は、「なぜ」私は存在しているのか、という根源的な問いを問うているのではないか。

　私たちは、自らの主体的な判断でこの世界に誕生したのではない。私たちは、生まれた、のである。受け身なのだ。その受け身で誕生した私たちに、「なぜ」存在しているのか、と問うことは、あまりに厳しい。

　だがそうであっても、私たちは「なぜ」存在しているのか、という問いに向き合うことがある、あるいは向き合わなければならないことがある。

　その際、それに対する解を考える時、やはり私たちは、他者の存在を前提にせざるを得ない。他者との関わりを断って「なぜ」自分自身は存在するのか、と問うとき、おそらく解は得られないだろう。他者とのつながりのなかでこそ、「なぜ」に対する解は浮かび上がってくる。

　「金八先生」のドラマは、その解を考える際に大いに参考になるであろう。


　同時に、今、私たちを取り巻く文明が問われている。大地震・津波、そして原発事故。これらは、私たちの築き上げてきた文明に対する警鐘ではないだろうか。自然を破壊しながら文明を築き、さらに自然にあらがって、人類は原子力に手を出してしまった。原子力という力の上に築かれる核文明は、人類を滅亡させる可能性をもつ。その核文明を、今考え直すことが、求められている。



　

もうお手上げ？

　テレビの解説者（すべて原発ムラの人びと。原発推進政策の担い手たち）の声を聞いていると、まだまだ「安全」、「そんなに悪化しないよ」などと言っているようにきこえるが、実際に東電の記者会見に出席している「ヤメ蚊」氏の記述を読んでいると、とんでもない状態になっていることが想像できる。

　
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/38b092a7ab2443a54a5b57bbf9b0c810


　日本のマスコミよりも、外国メディアの方が正確に伝えているのではないか。まず第1に、外国メディアは原発に疑問を抱く研究者の声をきちんと拾っている、第2に、たとえば危機を切り抜けるスケジュールはあるのかという質問に、東電の武藤副社長が“We don’t have a concrete schedule.”と応えていることは日本の報道に出ているのだろうか。第3に、海水から放射性ヨウ素が大量に検出されたことについて「東京新聞」では、「「健康への影響はない」としている」とだけ書いているが、ニューヨーク・タイムスはさらにこう記している。

　ミシガン大学の原子核工学・放射線科学の学者の声として－

　福島原発やその周辺での高レベルの放射線は海産物の注意深いモニタリングが求められている、それはきわめて重要なことだ。たとえば、ヨウ素は昆布やエビに集められる。ヨウ素、セシウム、ストロンチウムは他の海産物に集められる。さらにそれらは魚に集められる。

http://www.nytimes.com/2011/03/28/world/asia/28japan.html?pagewanted=2&_r=1&hp

　このような言及がなぜなされないのか。

今の日本人の素朴な気持ち

　知らなかったけど、藤波心さんという芸能人、なかなか本質的なことをブログに書いています。こういう素直な気持ちは、日本人の大方がもっているのではないかな。

http://ameblo.jp/cocoro2008/entry-10839026826.html


　人があまり住んでいないようなところに原発をつくって、そこから高圧電線をひいて都会へ電力を供給する。福島原発があるのは東北電力管内。その福島の原発で発電された電力が首都圏に運ばれる。事故が起きたら、福島の人びとが普通の生活をおくれなくなる。これって、どこかおかしいですよね。

　エネルギーも遠距離を送電するのではなく、地産地消でやっていったほうがよいのではないですか。そういうところもあるそうですよ。しらべています、今。

　そして、そのエネルギーも、やっぱり自然エネルギーが良い。太陽光なんかがベスト。昨年の夏を思い出してください。あの暑い日々、太陽がさんさんと熱い光を地上に突き刺していました。そういう光をエネルギーに変える、たとえば、まずすべての公共施設（学校や役所、公民館など）に太陽光発電設備をつける。地産地消です。そして補助金を出しながら、一般家庭にも普及させていく。

　原発が一度事故を起こしたら、とてつもないほどの被害が出て、その損害賠償額も想像できないくらいです。それよりも、ちまちまと一般家庭に補助金をだし、自然エネルギーに変えていく。こういうことって非現実的ですか？