静岡大学はなにをやってるのか！

　大学入試の英語に関して、民間試験を利用する方針を文科省が出している。しかしこれは新自由主義的な経済政策の一環で、民間企業にカネ儲けをさせようとする事業である。

　試験業務を担う教育関係の営利企業だけではなく、交通機関もカネ儲けとなる。大きな都市に住む受験生はラクに参加できるが、いなかに住んでいる受験生の負担は過重となる。

　安倍政権の行う施策のすべてが、地方を苦しめ、営利企業にカネ儲けをさせるものだ。そうした政策に、静岡大学がのっているようだ。アホじゃないか。

　民間英語試験　居住地で格差

学校は異常だ！！

なぜ「無言」で清掃・給食なのか？―「対話」より「無言」を重視する教育のおかしさ

露骨人事

　安倍政権は、露骨に、官邸に協力的な人間に対してのみ、人事で厚遇する。官僚でも、メディア関係者でも、皆さん、安倍政権に貢献するとそれなりの見返りがあるのだ。

　そうなると、余程気骨がある人、反骨精神を持つ人以外、なびいていく、

　日本人は、「波風を立てないように」生きる人が多いから、今後も全体主義的な国家になる可能性は強い。すでに政治権力は、権力分立などなく、官邸独裁政治になっている。あとは人びとが靡いていくだけの段階に来ている。

　異例のメディア出身大使　識者「権力監視弱まる恐れも」

これを読んで理解して日韓関係

　朝鮮人徴用工　「終わった話」ではない

朝鮮人の虐殺

　関東大震災の時、朝鮮人や中国人、そして労働運動家や無政府社会主義者が、混乱のさなか虐殺されたことは歴史的事実である。そしてそれは歴史の通説でもある。

　その通説を、ひとつの学説にすぎないかのようにした本が出版され、それを行政や議員がバックアップする。

　歴史の研究をしてきた私としても、信じられないことだ。歴史的事実を明らかにするということは、とてもたいへんなことで、時間もカネもかかる。きちんと検証できるようにしながら事実を解明していく作業は、集中力と忍耐力を要するきつい仕事である。

　しかし、歴史修正主義者の本を読むと、すでに最初から結論があって、それを何とか歴史的事実であるかのように装うものでしかないことがよくわかる。そのようなものが社会的に認知され、政治家もそれに影響されるという事態は、想像をこえる事態である。知性の劣化というしかない。

　今日の『朝日新聞』の社説は、その通りである。

（社説）９６年前の虐殺　追悼拒む都知事の誤り

2019年8月29日05時00分

９６年前の関東大震災の混乱の中、日本で暮らしていた多くの朝鮮人や中国人が、住民の「自警団」や軍、警察によって殺害された。その追悼式に、小池百合子・東京都知事は今年も追悼文を送らないと表明した。

　式典は市民団体の主催で１９７４年以降、墨田区内の都立公園で開かれ、歴代知事がメッセージを寄せてきた。小池氏も就任直後の２０１６年は前例にならったが、翌年から取りやめた。震災の犠牲者全てを対象とする法要で哀悼の意を示しているから、というのが理由だ。

　だが天災による死と殺害は明らかに性質が異なり、承服し難い。のみならず知事は虐殺について「様々な見方がある」「歴史家がひもとくもの」とあいまいな言い方に終始している。

　事実を軽視し、過去に学ぶ姿勢に欠ける振る舞いで、厳しい非難に値する。

　きっかけは議会での自民都議の質問だった。自警団の行動は震災に乗じて凶悪事件を起こした朝鮮人らへの自衛措置だったとし、公園内の追悼碑の説明文にある「六千余名」という犠牲者数は過大だと批判した。

　だが、「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている。詳しい調査がされなかったため正確な犠牲者の数は不明だが、内閣府中央防災会議の報告書（０８年）は１千～数千人が殺されたと推計。「大規模災害時に発生した最悪の事態」と位置づけ、教訓とするよう訴えている。

　流言飛語によって民族的な差別意識を増幅させた市民が、何の罪もない人々を殺傷したというのが、事件の本質なのだ。

　この件にとどまらない。

　日本の負の歴史について、研究の蓄積を無視した主張を言い募り、あるいは一部に疑問を投げかけて、諸説があるかのような空気をつくり出し、公的な場から消し去ろうとする「歴史修正主義」の動きが近年相次ぐ。追悼文の取りやめを定着させることは、そうした風潮に加担する行為に他ならない。

　人種や民族、宗教などの違いを理由に排斥するヘイトクライム（憎悪犯罪）への対策は、国際的な課題だ。最近の日本でも大きな災害が起きるたびに、外国人が犯罪を重ねているといった悪質なデマが飛び交う事態が繰り返されている。

　東京では来年、あらゆる差別を禁じる憲章の下、五輪・パラリンピックが開かれる。高い確率で直下型地震も見込まれる。その都市のトップが、ヘイトクライムの過去に真摯（しんし）に向き合おうとしない。日本のみならず世界の心ある人々が知れば、幻滅し、その資質を疑うだろう。

この記事は読むべき！！

＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷　９７年比　先進国で唯一減

ウナギ

　浜松には確かにウナギを食べる店が多い。私の実家の近くにも、いろいろな雑誌で紹介されるウナギ店がある。その店の駐車場には、県外ナンバーの車が多い。

　しかし近所の人は、そこでは食べない。もっとおいしい店があるからだ。

　ところで私は、浜松に住んでいながらほとんどうなぎを食べない。言うまでもなく、高額だからだ。そんなカネを出すくらいなら、ホテルのディナーバイキングに行ったほうがいい。

　そのウナギについての報告が以下にある。やはり食べない方がよいようだ。


Kaifu Lab
中央大学法学部／ウナギ保全研究ユニット

　なお、私が幼い頃は、家の前の小さな川で、小さなうなぎをつかまえたことがある。

後進国日本

　日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

労働者の権利がないがしろにされる！

ストを敵視する、メマイがするニュース

プレミアム付商品券のこと

　悪税が１０％になる。庶民の生活はますます苦しくなり、ムダなものを買わないようにしなければ生きていけない。

　新宿区議の弁護士・三雲崇正さんからニュースが送られてきた。それを読んで驚いた。

　悪税１０％に関して、全国の自治体でプレミアム付商品券が販売される。25000円分使える商品券を2万円で購入できる、というものだ。買えるのは、住民税非課税世帯、子育て世帯である。

　問題は、新宿区の場合、最大4億円のプレミアムが給付されるのだが、その商品券発行業務は営利企業に丸投げされ、その経費は４億円だという。

　要するに、このプレミアム付商品券も、営利企業を儲けさせるための政策であるということだ。

　やるべきことは、8億円を、直接、市民税非課税世帯や子育て世帯に分ければよいのである。

　貧困対策、子育て対策といいながら、要するに営利企業にカネをばらまく、という政策なのだ。新宿区が4億円なら、いったい全国ではいくらになるであろうか。

トランプさん、何でも言って！

　対米隷属国家・日本の安倍首相。トランプのためなら、火の中水の中、税金投入も意に介さない。「日本の民間」は、素直だから・・

トウモロコシ追加購入に補助金　日米貿易首脳会談　理由の「害虫被害」わずか　年間輸入３カ月分２７５万トン

「原稿がないと・・・・」

　ひたすら原稿を探し、読む人。

https://twitter.com/toubennbenn/status/1165941482378776576

説得力ある韓国側の公式発表

　これを読めば、今回の険悪な日韓関係の背景がわかる。

GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話

テレビ朝日のネトウヨ化

　へえ、こういう人を出演させるのか。高校野球を論じることが出来る人は、他にもいるのに・・・

　『モーニングショー』で「甲子園の暑さに耐えるのが教育」元高校野球監督が“極右論客”に！ 改憲主張や慰安婦否定も

　高校野球の監督、まだ我が国の夏がそんなに猛暑になっていないときに根性野球で生きていた人々が、監督になって、猛暑の中、長時間の練習を強いている。

　

「男はつらい」？

　これは読んで考えるべき。

フェミニストの私は「男の生きづらさ」問題をどう考えるか