【本】クロード・ダヴィッド『ヒトラーとナチズム』（白水社）

　この本については途中経過を記してきた。読み終わって、現在のアビズム（Abism あるいはAbeism）は、ナチズムとの共通項を持っているということを感じた。

　それは、ナチズムが大資本の利益を最大限に尊重するものであったことをみると、アビズムと共通している。

　「大資本の利益を優先させる政策の前に、中産階級の利益が従来以上にかえりみられなくなったことはまぎれもない事実であった」（125）という記述に、法人税を減税し、大衆課税である消費税を増税する安倍政権の姿と重なってしまうのである。

　また「ヒトラー体制の好みと必要に応じて作られた規則にそって学習指導要領までが書き改められたので、教育はいきおい気ちがいじみたものとならざるをえなかった」（110）

　これも同じである。安倍の根拠なき被害妄想に基づく教育への干渉は、教育を根本から崩そうとしている。政権による恣意的な教育を合法化させる動きが活発化している。

　そして・・・

　「ドイツ国民のなかに、無関心層と、ヒトラーに盲従する層だけしかいなかったことが、けっきょく、このような暴君をそだてあげる原因となったといっていい。ヒトラーという、たった一人の人間のおかげで、ドイツ国民全体がおなじレッテルをはられるためとなったのである。」（168）

　残念ながらボクは日本国民なのである。安倍の愚策により、今日本は国際社会からの不信と疑惑のなかにある。日本国民であるボクは、安倍と同じような人間だというレッテルを貼られたくはない。

　今、ナチズムについて学ぶ必要がある。だからこそ、それを恐れる者たちが、アンネの日記のようなファシズムと関わるものを「焚書」しているのである。

緊急集会『ＮＨＫの危機，今、何が必要か』

2月22日、緊急集会『ＮＨＫの危機，今、何が必要か』が開かれた。この集会の録画が見られる。下記のaddressである。

　http://jcj-daily.seesaa.net/article/389930900.html

ドイツを見習うべきだ

　第2次世界大戦、ヨーロッパではナチスドイツがヨーロッパ中を戦場として、破壊と殺戮を行った。だから戦後、ドイツは周辺諸国・地域の住民に謝罪し補償を行った。今ドイツは、ヨーロッパの中核となっている。

　ひるがえって日本はどうか。ドイツと同じように、日本は周辺諸国・地域に戦争の惨禍を強いた。破壊され、殺され、働かされるたいう記憶をもった人々を大量につくりだした。もっとも長期間戦場とされ、もっとも大きな被害を受けた国が中国だ。

　日本は、米英やソ連だけではなく、中国にも負けたのだ。日本人は、戦時下軍靴で中国の広い地域を荒らし回り、中国軍民の激しい抵抗を引き出し、その結果として日本は敗戦を迎えた。だが日本の支配層は、そうした事実を見ないようにしている。おそらくその背景には中国蔑視があるのだろうが、近年、安倍政権になってからはさらにその傾向は強まっている。南京事件はなかったとか、尖閣諸島の領有をめぐり平和的な解決ではなく武力に訴えるような方向を示すようになり、中国との対立は深まるばかりだ。

　中国は、侵略された国家として（非は侵略国である日本にある！）、戦争に勝利した国家として、さらに戦後賠償を放棄した国家として、存在している。その中国に対して、日本政府は強い姿勢で臨んでいる。

　となると、中国はもはや日本に遠慮はいらない。被侵略国家として、戦勝国として、過去という「時間」のなかに入りつつあった「戦争の記憶」を、高く掲げ始めた。

　まずは共同配信記事。


強制連行訴訟、全被害者を想定　中国政府「重大な罪」と支持

2014年2月27日 01時50分

　【北京共同】日中戦争時の強制連行の被害者と遺族計３７人が日本企業２社を相手に中国で起こした損害賠償訴訟について、原告代理人の康健弁護士は２６日、「２社に連行された被害者は計９４１５人」と指摘し、法的には被害者全員の参加が可能な集団訴訟であることを明らかにした。

　中国外務省は同日、「強制連行は日本軍国主義が犯した重大な罪で、未解決の歴史問題だ」と日本を非難し、訴訟支持の立場を示した。

　原告側は、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）に被害者１人当たり約１７００万円の賠償と謝罪を要求。被害者全員の賠償が認められた場合、総額は約１６００億円に上る。

　これには、日本は勝てない。なぜなら、それらは事実だからだ。国際的に認知されてることだからだ。

　次は『朝日新聞』の記事。

中国、国家記念日を決定　「抗日勝利」「南京虐殺追悼」

2014年2月27日21時08分


　中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２７日、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする法案を採択した。今後は正式に国を挙げて記念・追悼行事を実施していくとみられる。国営新華社通信が伝えた。

　中国では、日本が１９４５年９月２日に降伏文書に調印した翌３日を正式な抗日戦争勝利記念日と位置づけているが、記念行事としては定例化していない。また、中国メディアによると、江蘇省や南京市では９４年から、１２月１３日に地元政府幹部や遺族らを招いた南京大虐殺の犠牲者追悼式典を独自に行ってきた。

　今回、法律で記念日を定めたことで、国家指導者による演説や献花、中国全土での半旗掲揚などが行われる可能性があり、国際社会にも積極的に発信されていくとみられる。

　安倍政権と安倍首相のお友だちは、どういう結果を求めているのかまったくわからないが、日本は国際的孤立化への道を歩み始めている。

「戦争の記憶」の覚醒

　1945年に終わった戦争。戦争の本質は殺人と破壊である。戦場となったところでは、多くの人が殺され、そして破壊された。

　第2次世界大戦は、ヨーロッパ戦争ではアウシュヴィッツ収容所に象徴されるユダヤ人虐殺があった。現在のイスラエルという国家がパレスチナ人に対して行っている蛮行は蛮行として、戦時中３００万人とも言われるユダヤ人が虐殺されたことは事実である。人間は、そのようなことをしてはならないという重大な教訓は戦後の世界に共通した認識として存在している。

　二度と繰り返さない、そのためには事実を知ることだ。その事実の一つとして、アンネ・フランク事件がある。アンネも収容所で殺された。彼女が書いた日記は、ナチスドイツの蛮行を告発し、人類に警鐘を鳴らすものとして語り継がれている。

　そのアンネの日記をはじめとしたホロコースト関連の本が、公共図書館で300冊以上も毀損された。その事件のニュースは世界を駆け回った。どんな人間がこうした破壊行為をやっているかわからないが、まさにこれは人類への挑戦といってよいだろう。あるいは戦争を経て人類が獲得した国際的な認識を揺るがす大事件となっている。

　破壊者は、自らが行った行為がいかなる意味をもつのかに思いをいたすことはないだろうが、国際的には大きな損失を日本（人）に与えているといってよいだろう。国際的な信用を失わせる事件である。

　こうした行為は、ホロコーストが過去のこと、人類がかつて犯した犯罪であるという共通理解、つまり「過去」のことであると認識されつつあったことを、生き返らせることになる。ホロコーストを否定する行為は、ホロコーストを「過去」のものとしない、あるいはできない、という認識を持たせる。

　最近の日本人による放言や妄言の数々は、この事件と同様に、日本軍が戦場としたところで行われた「殺人と破壊」という事実を、生き返らせている。被害者の記憶は消えていないし、直接の被害者ではない後の世代の人々も、戦時下で行われた「殺人と破壊」、さらには「強制連行」などの伝えられた記憶をより鮮明にしている。

　日本軍が入り込んで戦場とした地域の人々の記憶を覚醒させて、何かよいことがあるのだろうか。

　安倍政権下の日本人こそが、戦争を「過去」のものとしないようにしている。

「厚顔無恥」の意味

　「厚顔無恥」という言葉があるが、その言葉はこの人のためにこそある。NHK経営委員の長谷川三千子である。

　以下は、『毎日新聞』記事。こういうことをしてその経験を公表した人が、堂々とNHKの経営委員になるのだから。まあこの方の面の皮はとても厚いのだろう。


ＮＨＫ受信料:長谷川委員、０５年に支払い拒否

毎日新聞　2014年02月27日　05時00分

　ＮＨＫの経営を監督する経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が委員就任前の２００５年に、受信料支払いを拒否する意向の手紙を月刊誌のコラム執筆者に寄せていたことが、２６日分かった。誌面では、放送内容への不満から支払いを実際に拒否した経過が、手紙の文面を直接引用する形で紹介された。

　放送法は６４条で、ＮＨＫ放送を見ることができる受信設備を設置した者に受信契約の締結を義務づけている。契約者はＮＨＫとの受信規約で支払い義務が生じるが、罰則規定はない。ＮＨＫは法的手続きによる支払い督促を実施している。

　長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は２カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。

　手紙は、月刊誌「正論」（０５年７月号）の元大学教授（故人）が執筆したコラム「ＮＨＫウオッチング」で２通紹介された。

　それによると、ＮＨＫが０５年３月２８日に放送した「『クローズアップ現代』　国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷（ひど）うございましたね。私も生まれて初めてＮＨＫに抗議電話をしようといたしましたらば、すでに回線がパンク状態でございました。ちやうど自動振替が切れましたので、ＮＨＫが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。

　番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、都教委側がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ側は「公平、公正な番組内容」と反論した。これを受けて、長谷川氏は２通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」とＮＨＫの対応に不満を示した。

　昨年１２月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。【土屋渓】

【本】外池昇『天皇陵の誕生』（祥伝社新書）

　井上亮の『天皇と葬儀』に紹介されていたので図書館から借りて読んだのだが、あえて読むまでもなく、井上の本で、この本に記されている内容は十分である。


　祥伝社新書を初めて読んだが、字が大きくて、字間があいていて、さらにルビが多い。読みやすいことを考えてそうしているのだろうが、内容的には緻密ではない。


　強いて言えば、実在していなかった神武天皇の墓であ神武天皇陵が奈良県にあるが、そこに比定されるまでの経緯が書かれているが、井上の本のほうがわかりやすく明解である。壇ノ浦の合戦で海に沈んだ安徳天皇の墓が下関に、即位したかどうかがよくわからなかった南朝方の長慶天皇の墓が嵐山にあるという。いずれも近くまで行ったことはあるのだが、説明もなかったような気がする。いずれにしても根拠ないままに決められたものだ。

　本書は読む必要なし。

内閣が独断で憲法を骨抜きにしようとしている

　ボクは今、フランス人が書いた『ヒトラーとナチズム』を読んでいるが、ナチズムと一緒だということはいわないが、似ているところはたくさんある。

　まず1933年の「全権委任法」により、（中央）政府のすべての権限が「総統」に独占されるようになったが、今自民党政権は安倍の独断専行にブレーキをかけることすらできず、現代日本では「全権委任法」がなくても、実質的に安倍の「独裁」を許容するという状態だ。

　下記のように、解釈により壊憲しようという目的から、法制局長官に自らの意図を実現させうる人物を据えた。法治主義、法の安定性など、法に対する信用性を根本から覆す蛮行である。

　以下は、『毎日新聞』記事。

小松法制局長官:「解釈変更ありうる」　退院後初答弁

毎日新聞　2014年02月26日　21時03分（最終更新　02月26日　22時38分）

　小松一郎内閣法制局長官は２６日、衆院予算委員会分科会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「それ自体は厳しい制約の中でありうる」と述べ、内閣の方針次第で可能との認識を示した。その上で「内々に、検討も議論も法制局内でやっている」と述べ、既に解釈変更の検討作業に着手していることを明らかにした。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。

　小松氏は体調不良で約１カ月間入院しており、国会での答弁は今月２４日の職務復帰後初めて。政府が憲法解釈を変更する場合、法制局が示す意見について、小松氏は「最終的には私の責任で判断する」と表明した。安倍晋三首相は私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にもまとめる報告書を待って、解釈変更を検討する考えを示している。【影山哲也、朝日弘行】

　また『ヒトラーとナチズム』にこういう記述があった。

　ナチ党が政権につくとすぐ大新聞の幹部追放が行われ、なかには廃刊を命じられたものもあった。かわってナチ党員のなかから経営者が任命されたのである。

　安倍首相がNHKに対して行った所業とうり二つである。安倍政権は、ナチスときわめて近似的である。

前立腺の病気

　今日、歴史編さんの編集会議があって静岡市に行った。ボク以外は皆さん70歳以上。すべて男性である。そこで休憩時に話されたのは前立腺ガンの話し。

　そこにいた皆さん、全員前立腺ガンの手術をしているとのこと。長生きする男性は全員が、ガンなど前立腺に病気を持つと言われ、恐怖した。

　前立腺ガンについては、「町田の住人」から恐ろしい話しを聞いていた。「町田の住人」のようにはならないようにと願って、PSAの検査を毎年一回やっている。現在の数値は0・7程度。4をこえるとよくないそうだ。現在の数値だとまだ大丈夫だと思っていたら、今日、いつかはなるぞ、と脅された。

　治療法は、切除、放射線治療、ホルモン治療の三種だそうだ。いずれも、いや！！！である。

　今までボクは一度も入院したことはない。風邪や鼻炎、ひどいのでインフルエンザくらいだ。もし入院するような病気になったら、果たして良好な精神状態を維持できるか不安である。

　その不安や恐怖を喜ぶ人がいるから、この世は生きにくい。もちろんそういう人は一人しかいない。「町田の住人」である。

時事通信配信記事

　この記事を、時事通信が配信した。ちょっと驚き。

官邸、右傾化一段と＝景気回復で安倍首相の持論前面

　安倍政権の右傾化が鮮明になりつつある。安倍晋三首相の側近らの歴史認識などをめぐる発言が相次ぎ、政権の主要課題も安全保障政策が前面に出てきた。菅義偉官房長官は政権安定のため、「歯止め」に努めるが、限界も見え始めている。
　「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落している」。公明党の漆原良夫国対委員長はメールマガジンで、首相が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しを閣議決定で行う方針を示したことを強く批判した。同党幹部は２６日、「衆院予算委員会を見ても、首相は前のめりだ」と眉をひそめた。
　第２次安倍政権発足当初、首相は保守色の濃い「安倍カラー」を抑制していたが、今やその姿勢を隠そうとしていない。集団的自衛権の行使容認に加え、武器輸出三原則も大幅に緩和する考え。従軍慰安婦制度に関する「河野談話」見直しの必要性について国会で質問した日本維新の会の議員に、首相は謝意を直接伝えた。
　対米、対中関係をめぐる衛藤晟一首相補佐官や本田悦朗内閣官房参与の強硬発言について、「首相の本音を代弁したものだ」（志位和夫共産党委員長）との指摘もある。
　「私がやりたいことと、国民がまずこれをやってくれということが、必ずしも一致していなかった」。首相は昨年４月、週刊誌のインタビューで、第１次政権の一番の反省点をこう語っていた。「異次元の金融緩和」により、昨年の日経平均株価の年間上昇率は６割近くまで達し、国民の要望が強い景気回復に一定の成果が上がった。そこで、持論である歴史認識や安保政策の見直しに正面から着手し始めたとみられる。
　だが、安倍政権の右傾化には、非難を強める中韓両国だけでなく米国も警戒感を示している。米議会調査局は「首相の歴史観は第２次世界大戦などでの米国の役割に関する米国民の理解と衝突する危険がある」と懸念を示した。
　◇菅長官の歯止め限界も
　こうした事態を、首相の女房役である菅長官は歓迎していない。「この政権が崩れるとしたら歴史認識からだ」との思いが強いためだ。だからこそ、昨年末の靖国神社参拝をめぐって首相に自制を求め、衛藤補佐官に対しても素早く発言撤回を指示し、幕引きを図った。
　ただ、首相は結局、菅長官の制止を振り切って靖国参拝を敢行。衛藤氏も当初は「個人として言うことは自由だ」と菅長官に反発した。安倍内閣の支持率が高水準を維持している限り、菅長官の力が及ばない場面が増えそうだ。（2014/02/26-19:20）

ワタミという会社

　時事通信の配信記事。ワタミの創業者は、ウソっぽく、調子だけがいい、そんな輩の会社がいろいろな問題を起こしている。これもその一つ。


弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴－横浜地裁

　独り暮らしだった横浜市港南区の女性＝当時（７２）＝が昨年８月死亡したのは、外食大手ワタミの宅食事業子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）の弁当宅配員が女性の安否確認を怠ったためだとして、長男の自営業男性（５１）が２６日、同社と吉田光宏社長、女性宅配員とワタミ創業者の渡辺美樹参院議員を相手取り、２２００万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
　訴状によると、男性は昨年２月、母親に週５日弁当を宅配する契約をワタミタクショクと締結。弁当は手渡しで、異変があれば宅配員が男性に連絡するサービスも加えた。
　しかし同８月、女性宅マンションで応答がなかったのに、宅配員は男性に連絡せず放置。翌日、男性が訪ねると女性は死亡していた。死因は心不全で、状況などから宅配員が前日訪問した時間帯に倒れた可能性があるという。
　男性の弁護士によると、宅配員と会社の契約関係は不明瞭で、安否確認に関する教育や研修を受けていない疑いがあり、「個人の過失にとどまらず、事業スキームを考案した渡辺氏らにも責任がある」としている。
　ワタミの話　現時点では訴状を確認していないためコメントは差し控えさせていただく。（2014/02/26-19:27）

PM2・5

　最近車を運転していて、どうも見通しが悪い、白っぽくなっていることに気づいていた。そしたら今日のニュース、PM２・５の数値が高いとのこと。

　70μg/m3になると「注意喚起」となるようだが、今日の静岡県の最高値は49、平均値は38のようだ。

http://taikikanshi.pref.shizuoka.jp/taiki_index.htm

　今後も数値が高いようならマスクをするしかない。

　中国の大気汚染が日本全土に襲いかかってきている。こういう事態をどうするか、中国政府だけではなく、日本政府も真剣に考えるべきだ。

文化講座

　昨年から公民館（浜松市の場合は「協働センター」）での歴史講座を引き受け、すでに毎週1回、10回連続を3回受けた。しかし、あまりに拘束されるため、もうこういう10回連続は断ることにしたが、今年は3回もの、単発をひとつずつ受けている。

　さて講座の講師をつとめる中で、受講されている方々と話す機会がでてくる。お話を伺うと、受講生の多くは、いろいろな講座を受講しているとのこと。それも公民館で行われるものだけではなく、商業ベースで開催されている講座にも行かれているのだそうだ。

　確かに新聞に挟み込まれている広告をみると、NHK、中日新聞、静岡新聞、社会保険センターなどがやっているようだ。ボクの知人が講師になっていることもある。

　聴講される方々は、現役を退いた方が多い。パチンコ店の駐車場にも昼間からたくさんの車が置かれているが、それに比べて、退職してこういう勉強を始めるのはよいことだと思う。

　静岡県では、某パチンコ店の品のないテレビ広告が繰り返されているが、文化レベルを向上させるためにも、講座を企画するのもいいのかもしれない。ボクが属している研究会でも、そういう連続講座を企画してみようかと思ったりする。

山崎製パンのパン

　これは『ビジネス/ジャーナル』の記事。ネットで読んだ。

　ボクは根拠なき批判はしたくないので、山崎製パンの批判はしない。

　ただ、山崎製パンのパンは、確かにかびなかった。ボクは、山崎製パンのパンは食べない。


神対応の山崎パン、安全面で多い疑問？大量添加物、常温なのに長い賞味期限…

　山梨県甲府市で観測史上最多の積雪を記録するなど、関東各地に被害をもたらした大雪の影響により、各地の道路で車が立ち往生した。

　そんな中、製パン最大手・山崎製パンのトラックドライバーの「神対応」がインターネット上を中心に話題となり、その後各メディアでも大きく報じられた。

　2月16日、中央自動車道が積雪のために通行規制され、道路上で動けなくなったドライバーたちに対して、居合わせた同社の製品を運ぶドライバーがパンを無償で提供。配給を受けたドライバーの一人が、その様子を写真付きでTwitterに投稿したところ、瞬く間にネット上で広まり、24時間で約1万9000回リツイートされるなど話題になった。

　無償配布をしたドライバーも、またその許可を下した本社も、その行為は称えられてしかるべきであることに異論はない。

●添加物の多さを指摘され続けている山崎製パン
　しかし、配られたパンに目を向けると、添加物をたっぷり使用しているとして、多方面から安全性に数多くの疑問を投げかけられている山崎製パンの製品である。

　もちろん、法律で使用を禁止されている薬物が入っているわけでもなければ、残留農薬等が基準値を超えているわけでもない。すべては厚生労働省の定める“安全”の範囲内に収まっている。

　とはいえ、同社製品に対する疑念の目はどうしても拭い去られない。

　2009年9月30日付ニュースウェブサイト『My News Japan』記事「山崎製パン　ためらわずに添加物をガンガン使う会社」では、「無添加でいいものはつくれない」との飯島延浩社長のコメントを紹介するなど、同社の企業姿勢を批判している。

　また、『ヤマザキパンはなぜカビないか』（渡辺雄二／緑風出版）においては、具体的に同社製品において使用されている添加物を挙げて、危険性を訴えている。

　例えば、パン生地改良剤として使用されている臭素酸カリウムは、世界中で使用が禁止されているが、日本では残留が確認されないことを条件に使用が認められている。ところが、実際に使用しているのは山崎製パンだけであるという（同書より）。

　また同書によると、臭素酸カリウムは、加熱することで分解され、製品中からは検出されないという。従って、日本の基準には適合することになるが、熱分解されてできる臭素酸カリウムが、臭化カリウムとなる。これは、イヌへの抗てんかん薬として使われている物質で、ごく微量であれば人体には影響ないとされているが、やはり安全性に疑問を持つ人が多いのも仕方ないところだろう。

　さらに、年間約4億個も製造・販売されているという同社の人気シリーズ「ランチパック」についても言及している。同製品はサンドイッチ状の惣菜パンで、ツナマヨネーズなど、冷蔵保存が常とされるような商品でも常温で販売され、しかも賞味期限が長いことで、合成保存料がたくさん使われている証左として挙げている。

　特に、菓子パンには添加物が多いことがわかる。製品の原材料を確認すると、ソルビン酸K、リン酸塩、pH調整剤、メタリン酸Na、合成保存料などが表記されている。

　東日本大震災の際にも、積極的に被災地支援を打ち出すなど、同社は評価される点も多い。今回のパン配給の一件も世間から高く評価され、株価は上昇中だ。業界でもリーダーカンパニーとしての地位を確立しているだけに、食の安全においても高い評価を受ける商品を世に送り出してほしいと願う。
（文＝編集部）

警鐘

　地方紙社説が、安倍政権の政治に警鐘を鳴らし続けている。しかし、社説はほとんど読まれない。日本社会に於いては、政治は日常生活の中に入っていない。まったくの他人事なのだ。

　戦争直後、「戦後改革」といわれる改革が推進され、日本国憲法をはじめ、平和的・民主的社会の建設に向けて、日本は動き始めた。しかし、戦後の保守政治により、そうした平和的・民主的な制度は徐々に骨抜きにされてきた。

　そして今、そうした制度が音を立てて崩されようとしている。その音を聞くことができる人々が、悲鳴にも似た警鐘を鳴らす。

　そうした悲鳴を、聞くのはいつか。流行語を使わせてもらうなら、「今でしょ！」である。

　まず『愛媛新聞』社説。

どこへ行く平和主義　国の独善は国民を不幸に導く 2014年02月24日（月）

　安倍晋三首相の、安全保障政策に対する積極方針が、このところ急激に前のめりになりつつある。平和を希求する国民の未来を根本的に変える可能性がある分野だけに、懸念をぬぐえない。いったん立ち止まり、国民の声に耳を傾ける姿勢を求めたい。

　改憲政党である自民党総裁の首相にとって、９条を含めた憲法改正は悲願なのであろう。「積極的平和主義」の名のもと、自らの信念に近い閣僚布陣や各種懇談会、委員会などへの人員登用を見ても、その方向性は明らかだ。

　憲法改正を軸に、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更、武器輸出三原則緩和への見直しと立て続けだ。首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会が、周辺事態法の改正を想定していることも明らかになった。

　いずれも国の基軸を左右する重要な法律、原則の見直しだ。改正や解釈には、徹底的な議論と国民の理解が必要であることは論をまたない。にもかかわらず首相は、特定秘密保護法の成立時のように、強引な手法を繰り出す。

　先日は、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈を閣議で決める意向を明言した。案の定、行使に慎重な公明党からだけでなく、自民党内でも懸念の声が上がった。

　「総務会をスルーして閣議決定はできない」（野田聖子総務会長）、「首相はなんでそんなに急ぐのか」（村上誠一郎元行政改革担当相）。公明党の井上義久幹事長は「政府、与党間で議論しなければならない」と反論した。不信感は、内閣を支える与党にもじわりと広がっている。

　安全保障面で首相が強気なのは、日米安保条約があれば日本の立場は揺るがないとの思い込みがあるからだ。しかし昨年暮れの靖国神社参拝に対し米国が失望を表明、その後の首相補佐官の「われわれ（こそ）が失望だ」の発言で日米関係も揺らいでいる。

　強気な姿勢だけでは、複雑な外交バランスを維持できないことを指摘しておきたい。

　国際的な信用を失う過程は短いが、取り戻すのは数倍の時間と努力を要する。日本を平和国家として戦後７０年近く支えてきたのは、平和憲法の国際的認知と国民の不断の努力の結果だ。憲法のもと、国民が常に権力を監視してきた結果であるともいえよう。

　近年、朝鮮半島有事や中国の台頭など、東アジア情勢は激変している。安倍首相の姿勢は、こうした状況への対応の一端でもあろう。しかし緊急時に求められるのは同じ土俵に立っての応酬合戦ではない。状況を見極める先見性と大局観、そして品格だ。

　平和国家としての誇りを持ち続けたい。それを失うことは、戦後の国民の努力を否定するに等しいと心得たい。


　そして『岩手日報』。

集団的自衛権　憲法軽視の姿勢危ぶむ

　集団的自衛権をめぐる安倍晋三首相の発言が危うさを増している。問題なのは、行使を容認する政府の憲法解釈について「私が責任を持っている」と語ったことだ。

　海外での武力行使が可能になり、憲法９条が空洞化する恐れがある。だからこそ、歴代の政府は集団的自衛権の行使を認めてこなかった。

　１９８１年の政府答弁書は「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、許されない」と明示した。この抑制的な姿勢はその後も一貫している。

　首相発言は、それを時の権力の解釈で自由に変えようということに等しい。その後、「解釈は内閣が責任を持って決め、最終的には私が責任を負う」と言い直したが意味するものは同じだ。

　「戦後守り続けた平和国家としての歩みは変わらない」－。首相はこう繰り返すが、平和主義を掲げてきた戦後の日本の姿は決定的に変質してしまう。

　それが日本に対する国際社会の評価を変えてしまう可能性もある。首相が靖国神社参拝に踏み切ったとき、日韓両国はもちろん、米国や欧州連合（ＥＵ）からも手厳しい批判があったことを忘れてはならない。

　首相は憲法解釈変更を今国会中にも表明することを目指す。まず、２０１４年度予算成立後の４月に自ら設置した安保法制懇談会の報告書を受けるのが第一段階だ。

　それを基に政府が原案をつくる。ここで、内閣法制局長官を行使容認派に交代させた「環境整備」が物を言う。そして、６月２２日までの通常国会中に閣議決定するというシナリオだが強引すぎる。

　案の定、こうした首相の前のめりの姿勢に野党はもちろん、自民党内からも批判が噴出した。時の首相の判断で解釈変更が可能になれば、憲法の安定性が損なわれる。これでは法治国家ではない。

　連立を組む公明党の山口那津男代表も「国の最高規範を変更することには慎重でなければならない」とけん制している。

　「選挙に勝てば解釈も自由にできる」と言わんばかりの首相の姿勢に危惧を覚える。憲法は権力を乱用しないように権力者を縛るもの。その立憲主義の原則と真っ向から対立する。

　１月末の共同通信社の世論調査では、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対する回答が５３・８％を占め、賛成の３７・１％を上回った。

　国論を二分する大きな問題で、主権者である国民を無視して政府内の手続きだけで進めることは許されない。

安倍政権の方向

　これは昨日の『中日新聞』社説。日本は民主主義国家を否定し、権威主義国家建設へとばく進している。


教委の改革案　「不当な支配」招かぬか

2014年2月24日


　教育委員会制度について自民党は改革案をまとめ、公明党と協議に入った。首長の権限と国の関与の度合いを強める方向だ。政治が前面に出過ぎ、教育現場の「不当な支配」を招かないか心配だ。

　戦後の占領期に導入された教委制度は、中央集権体制で推し進められた戦前の軍国主義教育への反省に立っている。地方を教育の担い手とし、政治を遠ざけ、地域住民の声を大切にする仕組みだ。

　改革案はそれを根底からひっくり返すものだ。時代に逆行しており、危うい。

　改革案の大きな柱はこうだ。

　教育委員長と教育長を一本化して新しい教育長を責任者として置き、首長に任免権を与える。首長主宰の会議を設け、新教育長ら教育委員を交えて教育方針を決めたり、教育条件を整えたりする。

　それに従って教育行政を手がけるのは、現行と同じ合議体の教委だ。ただし、重大事態が発生すれば、首長が対処を要求できる。

　深刻ないじめや体罰が発覚するたびに、教委の責任の曖昧さや動きの鈍さが露呈した。都合の悪い情報を隠したり、身内を守ったりする閉鎖性も非難された。

　これらの問題点を踏まえ、責任の所在をはっきりさせ、首長が危機管理に乗り出せる仕組みを取り入れることに異論はない。

　しかし、改革案では教委に実務の執行権限を残すとはいえ、その予算、人事、方針という教育行政の根幹をすべて首長に委ねてしまうのに等しい。教育に政治色が持ち込まれる懸念が拭えない。

　地方分権の観点に立てば、首長の考えを民意の表れとして地域の教育に反映させることは一つの道理ではある。けれども、同時に忘れてならないのは、首長は特定の政治勢力や利益団体との結びつきもまた弱くないということだ。

　教育の中立性をどう保つか。首長主導に寄りかかるほど、選挙で交代したときの反動は大きい。現場が混乱に陥る恐れは否めない。

　教委改革に求められるのは、形骸化や無責任体質の改善だ。原点に立ち返り、住民参加の機能を高め、地域全体で子どもたちを育てるという視点が欠かせない。骨抜きにして政治介入の余地を広げてはならない。

　さらに気になるのは、国が教委に是正の指導をしやすくするため法改正が検討されていることだ。沖縄県竹富町の教科書採択の問題が背景にある。中央統制を強め、地方の多様な教育を窒息させるような動きは看過できない。