最新市況ニュース（2020.4.30）
●日銀ＥＴＦ買い入れ、市中流通残高に応じた購入に変更－５月から
日本銀行は30日、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日銀保有分を除いた市中に流通する残高に比例して購入する方法に５月１日から変更すると発表した。現在は銘柄ごとの時価総額に比例して買い入れを行っている。
日銀が大規模なＥＴＦ買い入れを進めている中で、浮動株比率が低くなる銘柄が出ていることなどが市場で問題視されていた。
日銀は３月に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦ買い入れの一段の積極化を決定。保有残高をそれまでの年間約６兆円増加させるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」ことを決定した。
これに伴い、買い入れ額が大きく変動する可能性があるため、これまで金額で示していた買い入れ額の配分の表示を比率に変更。
ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを約75％とし、ＴＯＰＩＸ、日経225、ＪＰＸ日経400の３指数に連動するＥＴＦを約25％とした。
●ＧＰＩＦの新ＣＩＯ植田氏、ゴールドマンで鍛えた堅実さが持ち味か
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の新たな運用担当理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）として４月に就任した植田栄治氏。
米ゴールドマン・サックス・グループのトレーディング部門という秘密のベールに包まれた世界で30年近いキャリアを積み重ねてきた。
リンクトインには植田氏（52）名義のアカウントは見当たらず、ゴールドマンのウェブサイトにも活躍の痕跡はほとんど残っていない。
巨大組織に新風をもたらした水野弘道氏に代わり、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界の金融市場が混乱する中で運用資産169兆円の舵取りを担う同氏への注目度は高い。
ブルームバーグが植田氏をよく知る６人に聞いたところ、冷静な手腕と国内外の債券取引に関する豊富な知識、日本の保守的な組織を運営する能力にたける人物像が浮かんできた。
前任者の水野氏はＧＰＩＦにとって空前絶後の資産構成変更や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視する投資などを推進したが、植田氏は几帳面で堅実な手法を取る可能性が高い。
植田氏が東京大学を卒業してゴールドマン・サックス証券の東京支店に入社したのはバブル経済の崩壊が始まった1991年。外国債券のトレーディングに従事した後、ニューヨークで米国債を担当。
帰国後、2009年には債券・為替・コモディティ部門の共同責任者に就任し、12年からは同証券のアジア太平洋地域の共同統括責任者を務めた。
マネックスグループの松本大社長はゴールドマン時代に直属の部下だった植田氏を「すごい頑張り屋」で、調査分析に熱心なトレーダーだったと振り返る。
ニューヨークでの米国債担当はさまざまな投資家と渡り合わなくてはならない「大きなチャレンジ」だったが、やり遂げて周囲の評価を勝ち取ったという。
植田氏には自分の限界をわきまえ、知らないことは他者の意見に耳を傾ける面もあったと述べた。
ＧＰＩＦは今年度から使用する新たな資産構成の目標値で外国債券の割合を従来の15％から25％に引き上げた。昨年末時点で19％強だったので、その後の積み増し分も含めて10兆円規模の増加余地がある。
シンガポールのフィンテック企業、スマートカーマのアナリストを務めるトラビス・ランディー氏は、経験豊富な植田氏がリスクと流動性に留意しながら保有資産割合を修正していくと予想する。
ウィズダムツリー・ジャパンのシニア・アドバイザー、イェスパー・コール氏は、植田氏は日本国債の取引で実績や発言力がある「インサイダーとして一目置かれていた」と指摘する。
債券分野に強い植田氏にとっての挑戦は年金積立金の約半分を占める株式かもしれない。市場ではＧＰＩＦが公的年金制度の持続性確保に貢献するにはリスク性資産への投資が必要だとの見方が多いが、最近のように株価が大幅に下落する局面では国民からの批判にさらされる恐れがあるからだ。
投資家は植田氏が前任の水野氏の路線を踏襲するか否かにも注目している。水野氏はＧＰＩＦが株式運用を大幅に増やす改革に深くかかわったほか、ＥＳＧ投資の熱心な推進者だった。短期的な利益志向を批判し、株式の空売りにつながる外国株式の貸株停止も打ち出した。
コール氏は水野氏が全く新しいＧＰＩＦを創造し、そのレベル向上のために戦った「改革」者なら、植田氏は議論の余地がない「改善」の師範だと評価。
これからのＧＰＩＦに必要なのは堅実な手腕であり、植田氏はまさにそれを持っている人物だと語った。
●ＦＯＭＣ声明：あらゆる手段用い経済支援、証券購入や大規模レポ継続
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が29日に発表した声明は以下の通り。
米連邦準備制度は現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用いることにコミットしている。それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進する。
新型コロナウイルスの流行は米国全土と世界各地に甚大な人的・経済的困難を引き起こしている。同ウイルスおよび公衆衛生を守るための措置は、経済活動を急激に低下させ、失業を急増させている。また、需要の弱まりと大幅に下落した原油価格は、消費者物価の上昇を抑制している。米国内外の経済活動の混乱は金融情勢に著しく影響を及ぼしており、米国の家計と企業への信用の流れは損なわれた。
進行中の公衆衛生危機は、短期的に経済活動や雇用、インフレへの強い重しとなり、中期的には経済見通しへの重大なリスクをもたらすであろう。こうした情勢を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジをゼロ－0.25％に据え置くことを決めた。経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると委員会が確信するようになるまで、この目標レンジを維持する。
委員会は公衆衛生や世界的な動向、抑制されたインフレ圧力に関連した情報を含め、今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視し、経済を支えるためその手段を使って適切に行動する方針だ。金融政策のスタンスに対する将来的な調整のタイミングと規模を決める上で、委員会は最大限の雇用確保の目標と対称的な２％のインフレ目標に関連付けながら、経済情勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関する情報などを幅広く考慮する。
家計や企業への信用の流れを支えるため、連邦準備制度は引き続き、財務省証券と政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）・商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を、市場の円滑な機能を支援するのに必要な規模購入する。それによって、より広範な金融状況に対する金融政策の効果的な伝達を促進する。さらに、オープン・マーケット・デスクは翌日物とターム物のレポ取引を引き続き大規模に提供する。委員会は市場情勢を緊密に監視し、計画を適切に調整する用意がある。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、ボウマン理事、ブレイナード理事、クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ハーカー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、メスター総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。
パウエル議長は数回にわたり、経済支援における財政政策の重要性を強調。今は連邦債務の規模を懸念して対応を抑制するような時ではないと言明した。
ＦＯＭＣ声明は今後の金利の道筋に関するガイダンスについて、曖昧な表現を据え置いた。「経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると委員会が確信するようになるまで」、ＦＦ金利の誘導目標レンジをゼロ付近に維持すると記述。３月15日に発表された声明の文言が繰り返された。
パウエル議長は会見で、「今は誰もが苦しんでいるが、この状況に最も耐えられないのは職を失う人々だ」とし、「脅かされている人々を目の当たりにするのは心が痛む」と述べた。
今回の声明は、現在進行中の新型コロナ感染拡大がもたらした打撃の度合いと広がりにも言及。「新型コロナウイルスの感染拡大は、米国そして世界中の人類と経済に極めて大きな苦難をもたらしている」と指摘。「このウイルスと、公衆衛生を守るために講じられた措置が、経済活動の急激な低下と失業の急増を引き起こしている」と記した。
資産購入に関しては前回と同様の文言で表現。米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については「市場の円滑な機能を支援するのに必要な額」の購入を続け、「それにより、金融政策を広範な金融環境へ効果的に伝達するのを後押しする」と記された。
また原油価格の下落と、それによるインフレ抑制にも触れた。
このほか、新型コロナが経済に打撃を与えると考えられる期間について、時間枠を慎重に引き延ばした。ただ具体的な予想は示していない。
声明では、「継続中の公衆衛生の危機は、短期的に経済活動や雇用、インフレに重くのしかかり、中期的に経済見通しに多大なリスクをもたらす」と指摘した。
以上
