2025年1月20日にアメリカのトランプ新政権が発足しましたが、「トランプ新政権の billionaires たちの顔ぶれと問題点」をまとめてみました。
●下記は、1988年6月（37年前！）に私の兄（植山周一郎）が、ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏をインタビューしたときの写真と動画です。
トランプ氏は、インタビューの中で、「アメリカの政治家がこのまま愚かであれば、自分が大統領になる！」と話していました。
Government of the billionaires,
By the billionaires,
For the billionaires
●新トランプ政権の問題点
（1）政策の分裂を助長
トランプ氏の強い支持基盤と反対派の存在が、国民間および議会内の分裂をさらに深める可能性があります。これは政策実行の遅延や停滞を引き起こすリスクがあります。
（2）民主主義のプロセスへの懸念
トランプ氏の過去の選挙結果否定や司法・メディアへの批判的な態度は、民主主義の信頼性を損なうとの懸念を再燃させる可能性があります。
（3）外交政策の不安定化
トランプ氏の「アメリカ第一主義」に基づく外交政策は、従来の同盟関係を揺るがす恐れがあります。特にNATOや国際条約の軽視が、国際的な信頼を低下させる可能性があります。
（4）環境政策の後退
トランプ氏の過去の環境政策（パリ協定離脱、化石燃料の推進など）は、新政権でも引き継がれる可能性があり、国内外での環境問題に対する取り組みが遅れる懸念があります。
（5）経済政策の不平等性
減税政策や規制緩和が富裕層や大企業に恩恵をもたらす一方で、中低所得層へのサポートが不足するとの批判が再び高まる可能性があります。
（6）移民政策の厳格化
トランプ氏の移民政策は厳格であり、再び実施されれば、移民コミュニティとの緊張が増加し、人道的課題が再浮上する可能性があります。
（7）政府運営の混乱
過去のトランプ政権では幹部の入れ替えが頻繁に行われました。同様の混乱が再び発生する場合、行政の安定性や効率性が損なわれるリスクがあります。
（8）人種問題や社会的分裂
トランプ氏の発言や政策が、人種間の緊張や社会的分断を助長する可能性があります。これにより、国内の調和がさらに損なわれる懸念があります。
（9）法的問題の影響
トランプ氏が直面する複数の法的問題（選挙干渉や財務関連の調査など）が、新政権の信頼性や運営に影響を与える可能性があります。
（10）メディアとの対立
トランプ氏と主流メディアとの対立は、新政権においても続く可能性があり、政権運営の透明性や国民との信頼関係に悪影響を与える恐れがあります。
●イーロン・マスク（53歳)
「政府効率化省」（Department of Government Efficiency）トップ
米電気自動車大手テスラ、米宇宙企業スペースXなどを経営する世界有数の起業家。大統領選では、自らが所有するX（旧ツイッター）で約2億人のフォロワーに向け、連日トランプ氏への支持を訴えた。
個人資産額：4000億ドル（約61兆円）（2024年12月）
イーロン・マスク氏が新政権に関わる際に考えられる問題点
（1）利益相反の懸念
マスク氏の企業（テスラ、スペースXなど）は政府契約や補助金に依存している部分があり、政権の一部として行動する場合、公私の利益が混同される可能性があります。
（2）規制緩和への影響
マスク氏はAIや宇宙開発、自動運転などの分野で規制緩和を推進しており、新政権でその影響力を行使することで、特定産業や企業に利益を集中させるとの懸念が生じる可能性があります。
（3）権力の集中
世界有数の富豪であるマスク氏が新政権に深く関与することで、一部の富裕層や企業が過剰に政治に影響を与える状況になりかねません。
（4）政策の不一致
クリーンエネルギー推進派であるマスク氏と、化石燃料に依存する政策を取る可能性がある新政権との間で方針の不一致が生じる可能性があります。
（5）経験の欠如
マスク氏はビジネスや技術革新の分野での実績がある一方、政治や行政の運営経験はありません。これが政策決定や実行において課題になる可能性があります。
（6）公私の区別が曖昧になるリスク
マスク氏のSNSでの発言や行動が物議を醸すことが多く、新政権のイメージや政策の信頼性に影響を与える懸念があります。
●ロバート・ケネディ・ジュニア(70歳)
「保健福祉省」（Ministry of Health and Human Services）長官
医療や保健、公衆衛生分野を担当する連邦政府機関のトップ。ワクチンに懐疑的な姿勢で知られる。所管する医薬品の規制当局や研究所の整理、人員削減を訴えており、医学や公衆衛生学の主流派との対立が予想される。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏が新政権に関わる際に考えられる問題点
（1）公衆衛生分野での発言に対する懸念
ケネディ氏は、ワクチンに関する懐疑的な立場や、一部の公衆衛生政策に対する批判的な発言で知られています。これが新政権の公衆衛生政策や科学的信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）政策運営への経験不足
ケネディ氏は環境活動家や弁護士としての実績がありますが、行政や政策運営の経験が乏しいため、新政権の効率的な運営に支障をきたす可能性があります。
（3）環境政策と経済政策の対立
環境保護活動で知られるケネディ氏の立場が、新政権の経済政策（特にエネルギー分野）と衝突する可能性があります。これにより、政策立案や実施が難航するリスクがあります。
（4）政治的中立性の問題
ケネディ家の名声が新政権にとって支持を集める材料になる一方で、その影響が政策決定における公平性や透明性に疑問を投げかける可能性があります。
（5）国民の分裂を助長する可能性
ケネディ氏の意見や立場が支持者と反対者の間で分裂を生む可能性があります。新政権が国民の統一を目指す場合、このような分裂が障害になることが懸念されます。
（6）メディアや野党の批判材料
ケネディ氏の過去の発言や行動が新政権への攻撃材料として利用されるリスクがあります。これにより、政権のイメージが損なわれる可能性があります。
●マルコ・ルビオ（53歳）
「国務省」（Department of State）長官
フロリダ州選出の上院議員。2016年の大統領選の共和党予備選でトランプ氏と敵対したが、その後関係を修復した。中国、イラン、ベネズエラに対する強硬派として知られ、ウクライナ支援には懐疑的。
マルコ・ルビオ氏が新政権に関わる際に考えられる問題点
（1）対中政策の強硬路線
ルビオ氏は対中国政策で強硬な姿勢を示しています。これが新政権の外交戦略と一致すれば力を発揮できますが、柔軟な外交が求められる場面では国際的な緊張を高めるリスクがあります。
（2）超党派協力への影響
ルビオ氏の保守的な立場は、民主党などリベラル派との協力を難しくする可能性があります。新政権が超党派協力を重視する場合、内部調整が課題となるでしょう。
（3）社会政策における対立
中絶、移民、同性婚などの社会的課題に関する保守的な見解が、新政権内の多様な意見と対立する可能性があります。これが政策形成を複雑化させる恐れがあります。
（4）環境政策の調和の難しさ
ルビオ氏は気候変動に対して慎重な立場を取ることが多く、新政権が環境問題を重要視する場合には衝突する可能性があります。
（5）政策一貫性への影響
ルビオ氏が過去に示した対キューバや対イラン政策の強硬路線が、新政権の柔軟な外交政策と矛盾する場合、一貫性を欠くと批判される可能性があります。
（6）政権運営への経験と視野
ルビオ氏は議会での経験は豊富ですが、行政経験が限定的です。実務的な政策実行力に疑問が持たれる可能性があります。
（7）政策の偏りによる批判
ルビオ氏の保守的な立場が特定の層を優先するように見られると、国全体を代表する新政権の姿勢が問われるリスクがあります。
（8）メディアや野党の批判材料
過去の発言や立場がメディアや野党に攻撃される可能性があり、新政権のイメージや信頼性に影響を与えることが懸念されます。
●スコット・ベッセント（62歳）
「財務省」（Department of the Treasury）長官
投資ファンドを経営する富豪。著名投資家ジョージ・ソロス氏のもとで経験を積んだ。トランプ氏に経済分野の助言を続けてきた。財務長官のポスト争いでは、イーロン・マスク氏に別の候補者を支持されるなど、苦い思いもした。
スコット・ベッセント氏が新政権に関わる際に考えられる問題点
（1）利益相反の懸念
ベッセント氏の投資家としての経歴が、新政権の経済政策に影響を与えることで、特定の業界や企業に有利な政策が推進されるのではないかという批判を招く可能性があります。
（2）経済政策のバランス
ベッセント氏は金融市場に詳しい一方で、社会的格差や地域経済活性化といった分野での政策提案が不足する可能性があります。これにより、政策のバランスが偏るリスクがあります。
（3）市場主導の政策への懸念
ベッセント氏が推進する市場主導型の政策が、長期的な経済の安定や社会福祉に悪影響を及ぼす可能性があります。特に低所得層への配慮が不足するとの批判が予想されます。
（4）規制緩和への影響
ベッセント氏が金融市場の利益を重視する立場を取る場合、規制緩和が進みすぎてリスク管理が甘くなる可能性があります。これにより、経済全体が不安定になる恐れがあります。
（5）公平性の問題
ベッセント氏の関与が、新政権が特定のエリート層や金融業界に偏っているというイメージを強化するリスクがあります。これにより、一般市民や中小企業からの信頼を損なう可能性があります。
（6）外部からの批判
ベッセント氏が過去に行った投資や関与したプロジェクトが、メディアや野党から攻撃される可能性があります。特に、環境問題や社会的責任に反するような活動が取り上げられるリスクがあります。
（7）他政策分野での影響力の欠如
経済分野での専門性は高いものの、教育や医療、環境政策など、他の重要な政策分野での具体的な知識や経験が不足している可能性があります。
（8）政策実行力への疑問
ベッセント氏が新政権内で政治的経験の乏しさを補えるかどうか、特に政策実行力において疑問が生じる可能性があります。
●ピート・ヘグセス（44歳）
国防省（Ministry of Defense）長官
FOXニュースの司会者から登用された。陸軍時代にはイラクやアフガニスタンに派遣されたが、軍や国家安全保障分野の上級職に就いた経験はない。FOXでは司会者を8年間務め、保守的な言動で知られる。
ピート・ヘグセス氏が新政権に関わる際に考えられる問題点
（1）ヘグセス氏は保守的な立場で知られており、軍事や安全保障政策に強い影響力を持つ可能性があります。この偏りが、新政権の多様性や中立性を損なうリスクがあります。
（2）メディアでの発言の影響
ヘグセス氏は過去にFox Newsで多くの保守的な発言を行っており、これが新政権内での発言や行動に影響を与える可能性があります。特に、物議を醸す発言が政権全体のイメージに悪影響を及ぼすリスクがあります。
（3）民主主義や公平性に関する懸念
ヘグセス氏の政治的立場が、政策決定において公平性を欠くとの批判を招く可能性があります。特に、リベラル派や中道派からの反発が予想されます。
（4）軍事政策の過度な強化
ヘグセス氏が軍人出身であることから、軍事や安全保障政策が過度に強化される懸念があります。これが外交政策の柔軟性や国際協調に悪影響を与える可能性があります。
（5）政権の分裂を引き起こす可能性
ヘグセス氏の保守的なアプローチが、新政権内のリベラル派や中道派と衝突し、内部での分裂を招く可能性があります。
（6）公共サービスの優先順位への影響
ヘグセス氏が強調する軍事や保守的な価値観が、医療や教育、気候変動対策といった他の重要な政策分野の優先順位を後退させるリスクがあります。
（7）世論の分裂
ヘグセス氏の存在が、新政権が国民全体の利益を代表するというイメージを損ない、特定の支持層に偏っているとの批判を招く可能性があります。
（8）メディアや野党からの批判
ヘグセス氏の過去の発言や行動が、新政権への攻撃材料として利用される可能性があります。これにより、政権の信頼性が低下するリスクがあります。
●カシュ・パテル
連邦捜査局（FBI）長官
弁護士。第1次トランプ政権では国防総省高官などを務めた。トランプ氏の熱烈な支持者で、官僚による汚職を一掃するとしてFBI本部の解体などを唱えてきた。現長官の任期は2027年まであるが、交代する方向だ。
●パム・ボンディ
司法長官
元フロリダ州司法長官。第1次政権でトランプ氏が弾劾（だんがい）訴追された際、弁護団の一員を務めた。当初、司法長官候補にはマット・ゲーツ元下院議員が指名されたが、未成年の女性との性交渉疑惑が問題化して辞退した。
●ダグ・バーガム
内務長官
ノースダコタ州知事。24年大統領選では共和党の指名争いで敗れ、トランプ氏の支持に回った。国有地やその資源の管理に当たる内務長官として、トランプ氏が目指す化石燃料の採掘促進を主導するとみられる。
●ブルック・ロリンズ
農務長官
弁護士でシンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）」の所長。第１次政権では国内政策会議委員長を務めた。それ以前は、化石燃料の推進や市民生活におけるキリスト教の役割拡大に取り組むテキサス公共政策財団の代表だった。
●ハワード・ラトニック
商務長官
米投資銀行トップで、トランプ氏の政権移行チームの共同議長を務める。対中強硬派として知られ、トランプ氏肝いりの高関税政策も管轄する。2001年の米同時多発テロで会社が入るビルが攻撃を受け、従業員658人を失った。
●ロリ・チャベスデレマー
労働長官
オレゴン州選出の下院議員。ラテン系女性として同州で初めて当選したが、24年11月の下院選では敗れた。全米運輸労組「チームスターズ」から支持を受け、労働長官に推されたと報じられる。
●スコット・ターナー
住宅都市開発長官
テキサス州選出の元下院議員。政界進出前は、米プロフットボールリーグ（NFL）選手だった。第1次トランプ政権では、地域社会の活性化に関わる評議会の事務局長を務めた。
●ショーン・ダフィー
運輸長官
ウィスコンシン州選出の下院議員だった。19年に辞職した後は、保守系FOXビジネスで司会者を務めた。20代の頃、若者が共同生活するリアリティー番組に出演したことでも知られている。
●クリス・ライト
エネルギー長官
石油や天然ガスの採掘企業を経営。「掘って、掘って、掘りまくれ」と訴えるトランプ氏の意を受け、米国内の化石燃料増産をめざす。気候変動対策に懐疑的で、現政権の「脱炭素」路線を大きく転換させるとみられる。
●リンダ・マクマホン
教育長官
プロレス団体「WWE」の元CEO（最高経営責任者）。第1次トランプ政権では中小企業庁長官を務めた。共和党への大口献金者で、シンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）」の理事長でもある。
●ダグ・コリンズ
退役軍人長官
2013～21年にジョージア州選出の下院議員を務めた。トランプ氏の「ウクライナ疑惑」をめぐる弾劾調査で同氏を強力に擁護したことで知られる。現在は空軍予備軍司令部のチャプレン（牧師）。
●クリスティ・ノーム
国土安全保障長官
国境管理を担当する連邦政府機関のトップ。熱心なトランプ支持者。サウスダコタ州知事として、国境管理強化のため州兵を米メキシコ国境に派遣した。トランプ氏はこの実績を評価している。
●スーザン・ワイルズ
大統領首席補佐官
ホワイトハウス職員を束ねる要職で、大統領の最側近となる。大統領選では、トランプ陣営の選対本部長を務めた選挙戦略のプロ。冷徹さを買われ、勝利演説でトランプ氏から「氷の乙女」と紹介された。
●リー・ゼルディン
環境保護局（EPA）長官
ニューヨーク州選出の元下院議員。トランプ氏の長年の盟友で、環境政策の実績は乏しいと報じられている。トランプ氏が掲げてきた化石燃料の増産に向け、環境規制の緩和を目指すとみられる。
●トゥルシ・ギャバード
国家情報長官
元は民主党の下院議員。2020年の大統領選では「非介入主義」の外交を掲げて民主党候補の指名獲得を目指したが、その後に離党。古巣を批判し保守層から人気を集めた。24年の大統領選ではトランプ氏を支持した。
●ジェイミーソン・グリア
通商代表部（USTR）代表
第1次政権でUSTR首席補佐官。政権の通商・経済政策を支えたライトハイザーUSTR代表（当時）の側近で、米中、日米などの貿易交渉に多く参加した。対中強硬派で、2020年の取材には「日本にとっても、利益だと判断できる場合は支えてほしい」と語っていた。
●エリス・ステファニク
国連大使
下院共和党ナンバー3の党会議議長を務め、一時は副大統領候補にも名前が挙がった。親イスラエルの姿勢で知られる。国連でイスラエルへの批判が広がっていることに反発し、米国の資金拠出の見直しを訴えた。
●ラッセル・ボート
行政管理予算局（OMB）局長
第1次政権でも同じ役職を担った「コストカッター」（トランプ氏）で、歳出削減や規制緩和に取り組むとみられる。トランプ政権への移行を意識した保守派シンクタンクの政策提言集「プロジェクト2025」の執筆に携わったことでも話題を集めた。
●ジョン・ラトクリフ
中央情報局（CIA）長官
テキサス州選出の元下院議員で、第1次トランプ政権では2020～21年に国家情報長官を務めた。米政府の二つの情報機関トップを務めることになる。トランプ氏が弾劾訴追された時も、トランプ氏を強く擁護した。
●ジョージ・グラス
駐日本大使
投資銀行や不動産業を営んできた実業家。2016年や24年の大統領選で大口献金者としてトランプ氏を支えた。第1次トランプ政権では駐ポルトガル大使を務めた。中国に対しては強硬姿勢を取ってきた。科学技術に詳しいという。
●デービッド・パーデュー
駐中国大使
米中対立の先鋭化が懸念されるなか、対中外交を最前線で担うことになる。2015年から21年までジョージア州選出の上院議員を務めた。議員に転身する前は複数の企業の幹部を務め、中国を含むアジアでの国際ビジネスの経験が豊富だ。トランプ氏に近いことでも知られる。
●マイク・ハッカビー
駐イスラエル大使
元アーカンソー州知事。キリスト教保守派の南部バプテスト連盟の牧師で、トランプ氏の支持層である福音派に人気がある。イスラエル支持が明確で、「パレスチナ人など存在しない」と語ったこともある。
●チャールズ・クシュナー
駐フランス大使
不動産会社を経営。トランプ氏の長女イバンカ氏の義父。第1次トランプ政権で上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏の父親にあたる。脱税などの罪で有罪になったことがあるが、第1次政権下で恩赦を受けた。
●ジャレッド・アイザックマン
航空宇宙局（NASA）長官
決済情報処理会社を創業した資産家。民間の宇宙飛行士として自ら費用を負担し、2回の地球周回飛行をした経験がある。
●ビベック・ラマスワミ
「政府効率化省」トップ
イーロン・マスク氏とともに「政府効率化省」を率いる。インドからの移民2世で、実業家として製薬ベンチャーなどを起業。24年大統領選では共和党の指名争いに立候補し、撤退後はトランプ氏を熱烈に支持してきた。
●マイケル・ウォルツ
大統領補佐官（国家安全保障担当）
ホワイトハウスで外交・安全保障政策を担う要職。フロリダ州選出の下院議員。陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」出身で、アフガニスタンなどで従軍。バイデン政権のウクライナ支援を批判し、対中強硬派でもある。
●スティーブン・ミラー
大統領次席補佐官
大統領上級顧問やスピーチライターを務めた第1次トランプ政権の重要人物。イスラム教徒が多い国からの入国を一時禁止した政策に携わるなど、移民強硬派として知られる。新政権でも「史上最大の強制送還」を任される。
●トム・ホーマン
国境管理担当
第2次トランプ政権が最も力を入れる「国境管理」で中核的な役割を担う。移民税関捜査局（ICE）で局長代理を務めた経験があり、トランプ氏が掲げる不法移民の「史上最大の強制送還」を担当するとみられる。
●リチャード・グレネル
大統領特使（特別任務担当）
新たな役職で、北朝鮮やベネズエラなどにおける特別任務を担当する。第1次トランプ政権では駐ドイツ大使や国家情報長官代行、セルビアとコソボの和平交渉を担当する大統領特使を務めた。トランプ氏への忠誠心が強いことで知られ、今回、国務長官のポストを目指していたとされる。
●スティーブン・ウィトコフ
中東担当特使
ユダヤ系の不動産投資家。トランプ氏とは長年の友人で、9月に暗殺未遂事件が起きた時も一緒にゴルフをしていた。大統領選でも、ユダヤ系献金者から、トランプ氏の陣営に対する多額の寄付を集めたとされる。
●マサド・ブーロス
中東担当上級顧問
レバノン系米国人の実業家。トランプ氏の次女ティファニー氏の義父でもある。大統領選では、アラブ系米国人からの支持獲得に尽力した。アラブ諸国の首脳とのパイプ役としても期待される。
●ピーター・ナバロ
通商・製造業担当上級顧問
第1次政権で通商担当の大統領補佐官を務めた対中強硬派。中国への高関税措置や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉などに携わった。2021年1月の米連邦議会襲撃事件に関する議会証言を拒否し、収監された経験もある。
●アンドリュー・ファーガソン
連邦取引委員会（FTC）委員長
バージニア州司法長官などを経て、今年4月から競争政策を担うFTC委員。IT大手が投稿内容に応じてSNSアカウントを凍結することを「検閲」と批判。自称「検閲の被害者」トランプ氏が委員長への昇格を決めた。
●キャロライン・レビット
大統領報道官
ホワイトハウスでの定例会見で記者対応を担う。27歳での就任は歴代最年少。第1次トランプ政権でもホワイトハウスの報道官補を務め、24年の大統領選ではトランプ陣営の報道担当としてTV出演をこなした。
以上
