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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」

2017年03月22日 22時18分28秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

第193回国会に提出された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の全文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305059.htm

以上

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観光庁は業務独占廃止反対の声に耳を傾けよ!

2017年03月22日 16時23分33秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

観光庁は業務独占廃止反対の声に耳を傾けよ!

3月1日に開始した<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>のネット署名運動ですが、本日、3月23日現在で、1,000筆の目標に対して、537人のご署名をいただきました。
ご協力をいただきました皆様に対しましては、この場をかりまして深く感謝申し上げますとともに、1,000筆の目標達成に向けて、署名運動の更なる拡大にご協力をお願いいたします。

●<change.org>のネット署名のサイト
よろしければ、是非、ご賛同並びにコメントをお願いします!
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

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観光庁は業務独占廃止反対の声に耳を傾けよ!
(ネット署名賛同者のコメント)
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●I totally agree with Mr. Ueyama. It's vital that quality of the tour guide in Japan is maintained. The qualified tour guide must be protected in any ways.
●お客さまと直接接する通訳ガイドは日本を代表する窓口で、日本の印象を大きく左右するものです。訪日した方々に楽しい思い出、良い印象を持って帰ってもらうには案内士の質を落とすような政策はとってほしくないと思います。
●通訳案内士の業務独占廃止に反対します。有資格通訳案内士を活用する方法での対応を切に希望します。
●外国人観光客に、より良い「おもてなし」を提供するためにも、通訳案内士の業務独占を廃止してはいけないと思います。
●ガイド生活を守らなければ、観光立国はできません。
●現在きちんと準備の整っている有資格者が活用されていない状態で足りないというのはなぜ?安かろう悪かろうでは日本の価値まで低下してしまう。
●名称独占では質の悪い通訳がはびこり、日本の印象を悪くします。
●音楽とアルプスで有名な観光大国オーストリアでは、ガイドができるのは国家資格を持った公認ガイドだけです。空港送迎や食事などのアテンドも国家公認資格、または営業許可を持ったガイドでなくてはいけません。そしてガイドは、高い技術を持っています。旅行者に安心と信頼を提供する、観光立国ならではの制度だと考えます。日本がこれまで維持してきたこの信頼のシステムを放棄してしまうは問題ではないですか。技術に大きな差があれば、外国人からの評価が悪い方が大きく広がっていくと危惧します。日本は、オーストリアを参考にしてはどうですか?
●きちんとした「おもてなし」は、資格のあるガイドから。いい加減なガイドでは、マイナス100倍!!
●旅行業者の利益を増やすために、無資格ガイドを増やすことが、果たして観光立国を謳う国家がすることでしょうか。嘘だらけの日本の知識を教えられ、ぼったくり業者に連れて行かれた外国人観光客がリピーターになるとでもいうのでしょうか。
●「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」とする植山源一郎氏の主張に賛同します。
●観光の質低は再訪日旅行者増加が見込めず、日本にとって好ましいことではありません。
●今の制度内でも充分に対応できるはず。改悪は残念過ぎます。
●通訳案内士資格保有者の有効活用策を論じず、無為無策を棚に上げている。単なる数合わせのための本法改正は抜本的解決策ではない。
●通訳案内士の質の低下は日本を訪れる外国人が持つ日本に対する質の低下を招きます。
●もちろん、賛同します。全国通訳案内士などいう何の威厳も無い、ダサい呼びかたは絶対やめてほしい。せめて、国家認定通訳案内士とか日本国認定通訳案内士にして下さい。
●こちらは民間の外交官という自覚のもとに仕事をしている。質の悪い素人のでるまくではない。
●認定通訳案内士などと名称を変えても国家資格を持つか待たないかなど一般の人や海外からの来訪者には区別がつきにくいことを利用した悪質な法改正です。無資格ガイドに有償ガイドをさせるなど以ての外です。ガイドとしての仕事をしていない有資格者が山ほどいますので、有資格者が通訳案内士として食べていける体制づくりに力を注ぐべきであり、無資格ガイドにアルバイト感覚で仕事をさせても通訳案内士という立場がますます危うくなるばかりか、そもそもの目的である外国のお客様に喜んでいただけるガイドが出来ないはずです。
●通訳ガイドの質が悪くなるとリピートして来訪してくれる訪日外国人が減ってしまします!ぜひ質を高める方向で法律改正を検討してください。
●通訳案内士資格を取得しても仕事の無さに困ってます、これを独占と言えるでしょうか。
●通訳案内士資格保持者です。レベルの低い闇ガイドが横行する現在の状況は観光立国を目指す日本としては危機的状況にあります。通訳案内士の業務独占廃止は論外、むしろ、闇ガイドの摘発を強化することが、今の政府のやることではないでしょうか?
●日本国通訳の高品位+高品質を維持しましょう!
●通訳案内士の業務は、試験をクリアした相応の知識と技能の持ち主が行う事で日本の良さをより一層海外の方にご提供できると考えております。この業務を志す者は、是非試験に臨み、その障壁を超えて戴きたいと思います。
●日本の恥となる通訳案内士法の改悪に反対します。
●政財官の癒着こそ廃止するべき。国民は怒っている。
●昨年は残念ながら不合格でしたが、今年こそは合格したい!そんなさなかでガイド業務の独占が廃止されてしまうのは嫌です!
●通訳案内士の仕事は今もそれほどない状態です。誰でもできるようになってしまったら何のためにあんなに努力して試験に合格したのか、意味がなくなってしまいますし、今後もとても心配です。植山先生、頑張ってください!いつも応援させていただいております。
●難しい国家資格取得の努力をした方であればこそ、業務にも責任をもって取り組んで頂けると信頼する事ができます。
●通訳案内士の業務独占という言葉そのものはちょっと聞こえが悪いようにも思いますが、しかし、現状維持がベストですし、廃止することによって通訳ガイドの質が落ちる危険は目に見えます。今年度受験する自分にとっても由々しき問題です。国も東京オリンピックが迫って焦ってますね。
●業務独占の廃止には絶対に反対です。ガイドの質低下を招き国益にマイナスになると思います。
●これから通訳案内士をめざします。質の安定、そして通訳案内士としての誇りを維持してほしいです。
●努力しない人を活用じゃなくて、努力した人を活用すべき。
●通訳案内士の資格を廃止するとガイドのおもてなしの質は確実に低下します。 有資格者を活用する事を工夫して下さい。
●日本の観光事業そのものの質の低下につながる通訳案内士の業務独占廃止に、強く反対します。
●来日される方がまた来たくなるオモテナシの質の維持が観光立国に繋がると思います。
●通訳ガイドの品質維持のためには業務独占廃止をやめて欲しい。
●金儲け主義となり、通訳ガイドの質が下がる。国家資格であるということを認識してほしい。ヨーロッパを旅行したときもガイドは国家資格の国があった。
●日本、そして日本人としての品格を保つためにも、ちゃんと知識も持っていらっしゃる通訳案内士の地位を守るべき!
●観光立国を掲げる以上、是非とも、"また来たい"と思っていただける国を目指してください。きちんと日本についてご案内できる通訳案内士を活かしてください。
●国は、イタリアのように、必ずガイド資格者がいないと観光説明をしてはいけないくらいの法律を厳しくするべきで、正しい知識をもち、日本の代表となるようなガイドをする人たちを守りることが、国の海外からのお客様に対する本当のおもてなしだと思います。ガイドの資格をなくし、ガイドの質を下げることは、日本の印象を悪くするだけでなく、いろいろな意味で多くの被害者を出しかねません。本当に観光立国としてやっていきたいのであれば、国はもっと真剣にあるべき姿を検討するべきです。
●通訳案内士の誇りは日本の誇りでもあります。
●通訳ガイドの業務独占廃止をすれば、質の良いガイドを見つける事が困難になる外国人観光客が、一番不利益をこうむる事になると思います。インバウンドの旅行者を増やしたい!という概念に真逆だと思います。一番に日本に来て下さる観光客の方たちが、楽しく、安全に旅行できることを考えるべきで、「通訳ガイドが足らない?」なら「誰でも出来るようにしちゃえ」では余りにも短絡的に過ぎます。もっと有資格者を効率的に活用する方向に目を向けてもらいたいと思います。
●無資格者を容認すると来日外国人に誤った日本のイメージを与え日本の観光産業発展にマイナスとなると考えるため。
●通訳案内士の有資格者が十分に活用されていない中で、業務独占が廃止されると無資格ガイドが公的に認可されたことになり、日本の観光の質が低下することになるのではないでしょうか?国は通訳案内士の活用策を先に検討すべきです。
●「保護を目的とした規制」の緩和に反対します。
●国民も外国人も不利益、不条理を強いられ、観光立国が泣くような行政、司法の不作為は許されない!
●業務独占廃止の絶対阻止!
●ガイド免許保持者の中でも力量には差があるのが現状です。免許というハードルを外せば更にガイドの質のばらつきが鮮明になり、長い目で見れば顧客喪失に繋がると考えます。
●通訳案内士に対する冒涜行為を断固として阻止したく。
●通訳案内士の業務独占廃止、反対します。
●日本の通訳ガイドの質の高さを誇る、日本政府であってほしいとおもいます。
●通訳ガイドの質を維持するため、現行の業務独占を変えないで頂きたい。
●通訳案内士の資格は、日本に来てくださるお客様を案内するのに、最低限の知識を持っていることを保証します。お客様に日本滞在を楽しんで頂き、リピーターになって頂くために、業務独占を廃止しないでください。
●海外からの観光客が増えれば増えるほど正しく日本を紹介しなければ、結果的に日本の評価は下がることになる。政治家と国交省役人はこの点を考慮して政策を打ち出すべきである。既に存在する有資格通訳案内士に活躍の場を設けることにより、現在の無資格通訳ガイドの悪徳を排除し、同時に足りない通訳案内士を増やすことができる。業務独占廃止論は論点がずれていると言わざるを得ない。
●強く、賛同いたします。大阪校で先生方にたいへんお世話になり2008年に英語で合格しました。かなりの勉強と時間と費用がかかりましたが、昨年から、ようやく仕事のチャンスが訪れ頑張っています。苦労して取得した資格だからこそ、外国からのお客様に日本滞在を喜んでいただけるよう、これからも日々精進していけるのです。無責任な無資格ガイドの横行は絶対に許せません。 
●ガイドは観光の最前線。質の担保が重様。
●日本に来てくださった外国人の方々に、日本を正しく理解していただく事は重要です。通訳案内士の業務独占廃止がされると、知識の乏しいガイドが増加し、せっかく日本に来てくださった外国人が日本に関して間違った知識や、歪んだイメージを持ち帰ることになるのはさせられません。また、現在既に問題になっている、悪質な無資格ガイドの数もますます増加するでしょう。通訳案内士の業務独占を続け、質を保つことは、必ず日本の国益になります!!
●ガイドをするために資格があるのとないのでは質が変わると思います、独占がなくなると、現場監視機関的な役割も果たしていたガイドが、その存在自体偏っていくのではないでしょうか(業者依り、利益追求型)
●訪日外国人に日本という国を本当に好きになって貰う為にも、法外な買い物をさせる様なヤミガイドは撲滅すべきです。
●業務独占廃止は悪徳ガイドを野放しにするリスクを合法化することに等しく、海外観光客の日本のイメージダウンに帰結することになりかねない。
●植山源一郎先生のご意見に深く賛同致します。
●日本の未来の為に、植山先生のご意見に強く賛同いたします。国は、業務独占廃止により、通訳ガイドを増やすのではなく、有資格通訳案内士を活用する方法をとるべきである。
●通訳案内士の業務独占が廃止はヤミガイドの蔓延を助長します。
●思いつきだけの政策は本当に困ります。目先の利益の追求も後で必ず後悔の種になります❗
●案内役のガイドは、観光客の日本に対する印象を大きく左右する存在であり、その印象の良し悪しが、帰国後の観光客に対して後々までも、また周囲の人々へも広く影響を与えていると思います。日本の評判を落とさないために、独占廃止ではなく、現通訳案内士制度がより積極的に活用されることが望ましいと思います。
●日本にお越しになる海外からのお客様に適法なサービスを提供するために通訳案内士の質の維持は必要です。業務独占を継続し、定期的な研修を義務付けるべきです。
●趣旨に賛同いたします。
●業務独占廃止をするのではなく、通訳ガイドを有効利用すべきで、旅行会社により、好き勝手に使い捨てにされている。また、無資格ガイドが自由に日本を跋扈することになり、観光の品質が悪化する。きっと後悔することになる。
●あれだけ時間と費用をかけて取得した資格が無になってしまうのはゆるせません。
●通訳ガイドは外国人旅行者にとって日本を代表する存在です。その品質を維持すること、また国家資格である通訳案内士の保全のためにも業務独占廃止は絶対に回避しなければならないと考えます。
●賛同です!
●通訳案内士試験に合格するためにかなりの労力と時間を費やしました。日本の観光業の質の維持のためにも有資格者である通訳案内士の業務独占を廃止すべきではないと思います。
●報酬を得るガイドの野放しは国益に反します。迷惑を被るのは外国からの観光客です。日本は全ての面で海外から信頼/信用を得ているのは全ての面で品質の高さから故です。ガイドも同様。悪かろう、安すかろうは日本ではあり得ません。
●通訳案内士の業務独占廃止は「観光立国推進」に完全に逆行する行為です。苦労して難関資格を取った正規ガイド全員の顔に泥を塗る行為です。国がヤミガイドをサポートし続けていくのは道徳的に酷く反しておりますし、恒久的経済便益追及という観点からも最悪な行為です。よって、業務独占廃止は言うまでもなく実施してはなりません。「自然豊かで美しい観光立国」としての日本を後世まで末永く受け継いでいく責任と義務が我々全員にあるのですから。
●通訳案内士の質を保つために、業務独占廃止に反対します。有資格通訳案内士をもっと活用すべきです。
●語学能力も、日本の歴史・文化に対する基本知識もない人たちの有償ガイドを認めれば、ぼったくり等の深刻な被害が生じることは明らかで、おもてなしの低下と日本に対する幻滅に繋がり、インバウンドの妨げになることは明らかです。
●ガイドは一人ひとりが日本を代表する民間外交官です。その質を担保するために国家資格とするのは当然のこと。目の前の利益を追うのではなう、将来の国益のために判断してください。現制度を継続すべきです。
●独占業務を廃止しても中韓の日本人ガイドは増えませんよ!無資格の中国人韓国人が喜ぶだけです!
●微力ながら、私達の努力が無駄にならないよう頑張りたいと思います。
●通訳案内士の業務独占が廃止されると、誰でもが、通訳案内の仕事をすることができるようになり、通訳ガイドの質を保つことができなくなる。この素晴らしい国日本をただしく海外からのお客様に正確にお伝えするためには現在ある通訳案内士を有効活用する方向にすべきであると強く思います。
●天下りばかりが儲かり、ガイドと旅行者が損するシステムには反対します。
●通訳案内士の質を上げることこそ、本当のおもてなしだと思います。
●業務独占廃止絶対反対です。
●資格を持った通訳案内士の活用方法を考えてください
●自分もそうですが、資格を取ったがまだ仕事を始められていない有資格者は相当数います。業務独占を廃止するより、有資格者を活用していただきたいです。
●この国が観光を重要な産業と位置付けるのであればガイドは有資格者であるべきです。おもてなしはもちろん大事なことです。けれともそれを支える仕事を立派なキャリアとして若者たちが目指せるものとしなければ産業として強いものとはなり得ません。
●有資格通訳案内士を活用する施策に注力すべきだと思います。
●政府は長い目で見るべきです。
●違法な無資格の通訳ガイドを国として何故に放置するのか全く理解できない。法改正の前に、先ず、無資格ガイドの一掃が必要ではないのか‼️
●国が作った制度を信頼して、猛勉強して通訳案内士資格を取得し、一生を捧げようとしている人々を冒涜するものである。「業務独占廃止」は詭弁。
●現職の通訳案内士の業務マッチングの仕組みを構築してほしい。オンライン求人、掲示板なら簡単に出来る。
●多数の無資格ガイドが、外国人観光客を「ぼったくり免税店」などに連れて行き、怪しげな健康食品などを売り付け、免税店から多額のバックマージンを受け取って大きな社会問題かつ日本の評判を著しく下げている。国は、業務独占廃止により、通訳ガイドを増やすのではなく、有資格通訳案内士を活用する方法をとるべきである。
●観光立国には質の高いガイドが欠かせないと思います。
●資格は有効にすべきだと思います。資格のない人は、添乗やエスコート業務のみすべき。海外ではそうなっています。闇ガイドは捕まります。日本は遅れています。資格取得の為、勉強しています。やっているからわかるのですがやはり知識が増えます。資格を持っているのと持っていないのとではガイドの質が変わってくると感じます。質を守るためにも差別化は必要だと思う。
●資格を取るまでの努力、取ってからの努力を無にしないでください。
●真面目に仕事をしてる人を守れ!
●外国人は日本に来る機会の少ない人もありす。せっかく来た日本に悪い印象を持ってほしくなく、将来観光立国を目指すためにも、きちんとした人物が外国人に案内対応することを求めます。
●観光立国、"おもてなし"の国としてアピールする方向と、今回の業務独占廃止の法案は全く正反対を向いています。仕事のない多くの有資格者を活用する方法を解決策として国は取るべきです。
●通訳案内士の"業務独占"廃止は教員免許の廃止に等しく、もし廃止した場合、本来の業務品質を担保できないと予想される。加えて、試験合格後の"キャリアパス"が不明瞭であり、短期間での"仕事"(雇用!?)に結び付かない硬直した制度こそ、改められるべきである。さらに、運良く"職"にありついたとて、不安定な"非正規雇用"(派遣or契約社員!?)に陥るのが関の山な現状は、安倍内閣が進める《1億総活躍社会》のスローガンにももとる。抜本的な"矛盾"の解消こそ急務である。
●通訳案内士業務独占廃止反対!!!
●ガイドの品質担保のため、闇ガイドの根絶が必要と考えます。
●海外旅行会社が多数日本で資格なしガイドを行い、日本旅行の評判を落としている。政府は通訳ガイド独占廃止ではなく、独占を強化し、不法行為を行っている海外旅行会社を取り締まることが観光立国を目指す姿であるべき。
●おもてなしの心を持った日本人ガイドの質の維持向上のため
●ガイドの人数が足りないから、資格のない人でも、ガイドができるようにすると、いうのは、余りにも乱暴な結論であると思います。
●通訳案内士業務独占廃止はいわば、日本の観光立国戦略への大きな後退にきわめて近視眼な施策です。断固反対します。質の落ちた観光戦略ではインバウンド産業の発展は望めないと危惧しています。
●通訳案内士という有資格者によるガイドが必要。質の低いガイドが増えると日本人のおもてなしの精神が低下するだけだと思います。
●「おもてなし日本」ガイドの質の維持と、再訪問客の獲得のため、独占廃止に反対します。
●通訳案内士の資格は、国家資格なので、官公庁が国家資格をないがしろにするのはおかしいと思います。外国の方々をご案内するとき、良識ある日本人と思われたほうが、日本の印象が良くなり、日本にとっても有益だと思います。
●国は、業務独占廃止により、通訳ガイドを増やすのではなく、有資格通訳案内士を活用する方法をとるべきである。
●「おもてなし」品質向上を目指すのであれば、キチンと資格を持った通訳ガイドを活用すべき。
●無資格ガイドの取り締まりを徹底的に進めるべきです。
●有資格者による質の良いガイドの提供を! 学習していない無資格者ではおもてなしになりません!
●通訳案内の質とレベルを保ち、有資格者の生活を守るため、業務独占廃止に反対します。
●ガイドの仕事がしたいですが、経済的な理由のためにできずにきました。
●日本が観光立国として成功し、諸外国の旅行者の皆さんから信頼される国でいるには、資格を持ったプロである通訳案内士の存在が不可欠です。業務独占は必要であることを十分認識していただき、決して廃止することがないようお願いします。
●案内士の活用に賛成です。
●売国奴的な前代未聞の悪法に断固反対する。
●この署名活動を見るまで、この問題を知りませんでした。みなさんのコメントを読んで、納得いたしました。ただ、地元住民ボランティアによる通訳案内は、あっても良いかと思います。
●通訳案内士は無資格でできる仕事ではありません。
●今でも違法ガイドが野放し状態で日本の評判を貶めています。ただ、観光客の数を増やそうとするのであればいいのではありません。
●先日、通訳案内士団体の新人研修で主要観光地を回りましたが、多数の無資格ガイドが堂々とガイドをしていることに驚きと怒りを禁じ得ませんでした。通訳案内士証を見やすく下げていないからそれとすぐ判るのです。万が一にも、業務独占廃止を含む通訳案内士法改悪を強行するなら、政府与党に来るべき総選挙で厳しい審判を下す所存です。そして、沖縄の高江に全国各地から人員を送る余裕が警察にあるなら、それは無資格ガイドの取り締まりにこそ振り向けるべきです。
●先ずは有資格者とのマッチングに注力すべきで、何の為の国家資格か再度良く考えるべき
●数を増やしたいからといって、誰でもOK、は余りにも乱暴な方策ではないですか?
●cool Japan の推進するおもてなしには絶対に通訳案内士の役割が欠かせません。ぜひ業務独占の継続を!
●今年通訳案内士試験に合格し、登録手続きを進めています。試験を突破した充実感は何物にも代えがたく、今後お客様に信頼されるような案内士となるべく研鑽に励む所存です。そのような中で、通訳案内士の業務独占を廃止する動きを耳にし、信じられない思いです。通訳案内士が足りないとの声もありますが、逆に耳に入ってくるのは仕事がないという現状です。既存の合格者を十分活用できていないのではないでしょうか。改めて、もっと慎重なご検討をお願いしたく存じます。
●プロのガイドになるために、またプロのガイドでいるために、時間、労力、お金をかけて日々研鑽しています。
●国家資格である通訳案内士の資格を努力して取得した人々の身になってほしいです。
●通訳案内士の活用法を国は真剣に考えるべき。日本のことを知らないガイドは外国人に日本についての誤解を広めるだけ。
●通訳は専門の職業です。質を下げないためにこの意見が通ることを願います!
●「日本死ね」と思いながらボッタクり、急ぎ働きをしている闇ガイドは日本の敵だ!
●これ以上自民党安倍内閣に通訳案内士を含めた国民の生活を破壊されるのは、我慢できません。
●通訳案内士の試験および研修を通して実感しましたが、ベテランの先輩の質はとても高く、そのハードルを下げるのは日本の観光全体にネガティヴな結果をもたらすのは目に見えています。せめて無償のボランティアガイドの充実を目指した方が良いです。お金の対価は、外国人はかなりシビアです。
●通訳案内士の業務独占廃止に反対します。
●専門職として、業務独占が続くことを希望します。
●業務独占を廃止すれば、質や信頼が落ちます。廃止よりも、通訳案内士をしっかり育てる法案にすべきでる。また、国家試験であるゆえ、この道で生活してる方や、これからしようとしてる方もいます。そういう方のことを考えた法案にすべき。
●通訳案内士の業務独占廃止は通訳案内業務の質が確保できなくなり、反対です。多くの海外の国々も資格制度で案内業務の質を確保しています。通訳案内業務の報酬を上げる方法を考え、有資格者の有効活用も目指すべきです。また、日本語ガイドにも資格制度を導入して案内業全体の質の向上を図る必要があると考えます。日本語ガイドに資格制度がないことが案内業務全体の価値が十分評価されず、通訳通訳案内業務の報酬も低い原因のひとつと考えています。
●こんなに無責任の事するじゃない。
●観光立国を掲げるなら、人(ガイド)、史跡、文化の品質を保持しなければ無理です!訪日外国客数だけの中途半端なスローガンは、いずれ諸外国に負けてしまいます。
●通訳案内士の業務独占は、通訳案内士の質を保持するためには、絶対に必要な制度です。ガイドの数が足りないからと言って、誰でも有償ガイドができるようにすることで、努力してガイドの資格を取った人の権利を無き物にするような制度改革が図られようとしているのは、言語道断、許されるべきことでは無いです。解決策は別にあります。有資格通訳案内士をもっともっと活用する方法を取るべきです。
●せっかく日本に旅行に来てもらっても、質の悪いガイドの案内では日本のイメージが下がってしまいます。リピーターも増えず長期的には観光産業への打撃となります。ぜひガイドの質を保つための施策をお願いします。
●観光客が急に増えたからといって、ガイドただ増やせばいいというわけではありません。それでは、患者が増えたら無資格の医師に診てもらうのと同じです。外国人に良い印象を持っていただくためにも、研修や日頃の勉強も必要ですが、そのスタートラインとなる通訳案内士の資格は必要です。
●訪日外国人に日本についての正確な情報を知ってもらうのが正しいおもてなしだと思います。
●私は日本に住んでいる中国人です、日本のいいところを自分の国の人に見せたいです。なのにたくさんの闇ガイドは日本の信用を失わせることをして、とても心痛いです。資源を比較的に少ない日本は観光業は大事だと思います、質を落ちないために、ガイドはどうかプロの資格を持つ通訳案内士だけに任せてください!
●無資格ガイドによる観光サービスの質の低下は、日本そのものの価値を下げることになる。
●無資格ガイドの悪行を助長する案が観光立国推進計画?正義感の皆無か脳たりんか。
●通訳ガイドは、単なる旅行案内ではなく、諸外国からの訪問者に対し、日本の素晴らしさを認識してもらう重要な役割がある。
●約19000人の通訳案内士のうち約7~8割の人が仕事をしていません。業務独占禁止以前にそうした人たちが活躍できる(賃金向上や個人レベルでも仕事を獲得したすくするなど)整備が先ではないでしょうか?そうした努力をせずに廃止はあまりにも短絡すぎるし、何より国益を損なれば百年の計を誤ることになるのではないでしょうか。
●試験合格の有資格者がガイドすべきである。
●日本観光の質の確保のため、業務独占廃止に反対します。
●業務独占廃止に絶対反対!国や自治体が案内士とビジターの仲立ちを出来るようお働きかけご期待しています。
●日本への海外からの渡航者の為におもてなしを。日本に来るなら日本語を覚えろ。は高慢かと?
●語学的な素養に注意が向きがちですが、法律を順守するとか、文化の違いを大切にすること、おもてなしをすることを重視すべきです。規制緩和で易しい試験にしたことが失敗です。英検など年に数回試験ができるのですから通訳案内士も年3回くらいできるでしょう。レベルを上げて業務独占を継続すべきです。
●通訳案内士の資格を認定している国が、資格の価値を下げ、結果的に専業の通訳案内士資格保持者の職を奪うことになることに理不尽さを感じます。日本のガイドの質が低下することを懸念します。
●通訳案内士に求められる高度な能力に見合った報酬が欲しい(現役案内士より)
●正確な日本の情報発信、外国人旅行者が真に楽しめる環境づくりのため、通訳案内士の業務独占廃止に反対します。
●スペイン、イタリア、フランスなどの観光大国では有資格者のみの案内を徹底してレベルを保っている。これが観光立国日本が成長する為に必要な資格対策を見失わないで欲しいと願っています。
●無資格ガイドによって日本の印象が悪くなれば観光立国という方針に反します。通訳案内士という資格自体が一般に認識されておらず、この資格の認知度、社会的地位が確保されれば、格段に多くの優秀な受験者が集まるのではないでしょうか?
●近視眼的に業務独占を廃止することは日本文化の紹介を正しくできる人材を減らし、結局は日本の評価を貶める結果を生む方向に向かうと思います。知恵を集めれば方法は他にいくらでもあるはずです。
●国の資格を作っておきながら廃止するなんてご都合主義は許されないと思います。
●有資格者の活用を図るべきであり一定の水準を維持しなければ旅行者がその被害を受ける事になります。
●国家資格をとって仕事する人に独占もなにもないですよね。それなら医者だって弁護士だって同じじゃないですか。
●日本人特有のなし崩し的なんでもありは、止めましょう。正しい政策で、真面目に頑張っている人が、報われる世の中にしましょう。
●我が国のガイドの質を守る必要ありです。
●無資格ガイドが外国人観光客に与える影響が心配です。訪日外国人には、日本の良さを知って日本を好きになって帰って頂きたい。
●正に「悪貨は良貨を駆逐する」。これで本当に良いのでしょうか?もっと有資格者を優先すべきではないでしょうか?業務独占廃止を断固反対いたします!!
●日本のことを正しく伝えるために通訳案内士の制度は必要です。
●観光名所にはすでにボランティアでガイドをされている方が沢山いらっしゃいます。ガイドを増やすというより、有資格者の掘り起こしが先決かと思います。民間外交官として志を立てた方々です。活躍の場を待ち望んでいると思います。
●有資格=ガイドにふさわしい水準を維持してきました。無資格ガイドを認めることになると、その質が低下することは明白であり、一番の被害者は、日本を楽しみに来日する外国人観光客です。”おもてなし”の精神を全面に出し、観光立国を推進する国のやることではありません。その場しのぎの法律改正ではなく、根本的な解決策をとるべきです。☆今現在いる有資格通訳案内士の活用と、資格制度の維持です。
●観光庁は税金を使って選び抜いた通訳案内士資格保有者を観光立国推進の先駆者とすべく積極的に有効活用すべし!業務独占廃止はそれに反する。
●業務独占廃止の理由のひとつが、通訳案内士が足りないということですが、多くの有資格者が未就業でおります。業務独占廃止よりその方たちが就業できるように整備する方が先決ではないでしょか。
●植山様の趣旨に賛同し通訳案内士独占業務廃止に反対致します。
●通訳は、その国の”顔”。一定レベルの質を確保する工夫が必要。いまの通訳案内士でも低すぎるぐらいである。通訳案内士の優遇により、なりたい人はどんどん増える。
●有資格者の積極的参加を促すプログラムの策定や継続的な質的向上研修制度の確立を目指す。
●国や地方自治体は、通訳案内士有資格者を役所・観光案内所・公共交通機関などに配置義務化して頂きたいです!
●日本の誇りべき通訳案内士制度を崩壊させるのはだれが得をしますか。本当に国民にとって、観光客にとって良いのでしょうか。
●通訳案内士は国家の資質が問われるものと思います。独占廃止案は独占は悪いものという言葉を逆手に利用しています。
●無資格を許せばガイド、通訳の賃金低下も引き起こし、今の政府がうたっている、日本国民みんなの所得を増やすという目標にも逆行すると考えます。通訳案内士は、海外生活体験者の若者の雇用の場所、語学を勉強している若者たちのモチベーションアップにも一役かっています。一方で、資格を持ちながら活躍できずにいる有資格者が多くいます。彼らでさえ、通訳案内士だけでは食べていけないという現状です。まずは、彼らを有効活用することが先決ではないでしょうか?
●苦労してついに取得した通訳案内士資格が紙切れ同然になってしまうなんて許せません!観光立国ニッポンにするためにも有資格ガイドを守るべきです。
●知識と語学力を積んだ有資格者にとってさえ難しい内容を、無資格でできるはずがない。
●有資格者の活用を!まさにその通りだと思います!
●少子高齢化等あらゆる経済問題を乗り越え豊かな我が国を存続させるための観光立国です。資格もないガイドたちが一過性の儲けに走ることを助長させないためにも、通訳案内士の業務独占廃止はやめてください!
●業務独占は廃止しないようにお願いします
●長い目でみれば ガイドの質を落とさないことが、日本の観光業の発展につながることは必至です。悪質なやみガイドで被害にあった方は 日本に対して悪印象しかもっていません。リピーターを増やすことが 何よりも大事です。
●英語を話せるだけでガイドが務まるとの認識不足を正論のように吹聴する輩が最近目につき、正す方法はないかと思っておりました。賛同いたします
●ガイドの数だけ増え、質が低下して得をするのは、金儲け目当ての業者だけ。少なくとも、肝心の観光客が得をすることなど、何もない。本当に日本を愛するなら、このような方策はとれないはず。
●日本が真の観光立国になるためには、正しい情報の発信が必要です。通訳案内士の資質向上を目指して、自己研鑽を続けている仲間の努力が報われますように。
●国家資格だったものを、観光業者の思惑だけで廃止することに反対します。無資格の医者、弁護士、会計士、理容師などを容認するのと同義です。国は、既取得者の地位確保とともに、ガイド実施に必要な知識と技術を担保する解決策を策定すべきです。
●平成28年度合格しました、勉強していて感じたのは、通訳である前に、ガイドであるべき知識なり教養が必要ということです。その部分が欠けて、ある外国語を喋ることができても、ガイドとは言えない。
●通訳ガイドになりたくて必死で勉強して合格しました。いい加減なガイドを増やすのではなく、まともなガイドの育成を要望します。
●何度も挑戦して要約合格したのに業務独占廃止などありえない話です!!
●ガイドに頼る観光客は初めて日本を訪れる人が多いはず。そういう人々の我が国に対する最初の印象が無資格ガイドに左右されるのは如何なものか。国内で日本のイメージ発信に貢献する通訳案内士の果たす役割を改めて良く考えて欲しい。
●資格とるためにかなり勉強したせいか、資格なく仕事していたら、あまりに情けない英語力だったと思います。ですから、絶対資格とれる人でないと、実力ありません。身を以て体験しています。添乗員の英語力のなさは、ひどいものです。それと一緒にして欲しくない。
●通訳案内士の仕事は試験の合格者にとってすら、大変難しいものです。現行制度の廃止はガイドの質を低下させ、観光立国を目指す日本の方向性とは全く相いれません。
●せっかく国家資格として、多くの優秀な先輩方がご活躍しているのに、なぜ廃止する必要があるのでしょうか。有資格者を有効に活用できるような充実した制度にしていただきたいです。
●業務独占廃止法案反対です。通訳案内士資格を持つ人の生活に影響した上に、外国人不法就労も助長します。
●通訳案内士の業務独占廃止?国は一体何を考えているのか。何のために苦労して国家資格を取ったのか分からない。そういうことなら、無免許の医者も野放しにすればいい。
●日本の恥となるような、悪法は絶対通過させてはなりません!
●来日した海外の方々の、日本の評判を下げないためにも、この意見に賛同します。
●通訳案内士の業務独占廃止は日本の観光立国に逆行するので反対する。
●業務独占廃止ではなく、有資格者を有効に活用する方向でご検討ください。
●おもてなしの基本を考えれば厳しい資格認定が必要と思います。そのためにも現行の有資格通訳案内士を活用する方法が必要だと思います。
●規制改革会議の答申は根拠がなく通訳案内の質を低下をさせ、観光業の衰退を招く。
●無資格ガードを管理しないことでもあり得ないのに、有資格者を無くすなんて、観光立国というスローガンを謳ってる日本政府はひどすぎます!
●無資格ガイドの知識はピンキリです。お金を払ってガイドを雇う人は知識のある人を求めています。通訳案内士の資格というのは取得するまでに日本について色々な面から勉強しないと合格できません。以前カナダのナイアガラの滝でガイドしていた時は、現地の試験に合格して、ライセンスを取得しないと違法でした。ナイアガラの歴史を勉強して正しい歴史や地理を案内できました。日本も見習うべきです。
●研修の義務化、試験制度の見直しまでは分かるが、業務独占の廃止が何故、良質なガイドの増加に寄与するのかが理解不能。逆に悪質でレベルの低い闇ガイドの存在を助長することになるとしか思えない。よって本提案に賛同する。
●無資格ガイドが取り締まりしとかないと、2020年のオリンピック順調に開催出来ないと思います。いろんな問題出てくると思います。日本国はお金を目当てだけじゃなくて質の保証しなければなりません、それこそ各国の人々は日本が好きになれる。
●私は通訳案内士です。国を代表して外国人に日本の歴史や文化を正しく、分かり易く解説できるのは、国家資格を持つ通訳案内士のみです。資格のないガイドにはそれは担保できません。
●通訳案内士の業務独占廃止となったら何のための国家資格であり、時間・お金を投資してやっと取得した意味が全くないありません。他の国家資格で同様に誰でもできる資格など聞いたことがありません。
●通訳案内士の資格を持ち、仕事をしたいと思いながらも実際に就業の機会に恵まれない人を大切にしてほしいです。日本の観光の質を高め、海外からのリピーターを増やすためには、有資格者の活用こそが必要です。
●日本の観光の質を落としてはいけないと思います!!
●何年もかけて通訳案内士試験合格を目指してきました。この難関を突破した有資格者だからこそ本当のおもてなしのために努力を惜しまないのだと思います。また、これまで通訳案内士として生計を立ててきた諸先輩方に申し訳ないです。通訳案内士の業務独占を継続お願いします。必ずや本のためにお役に立てるおもてなしにつとめ、2020年五輪のために粉塵努力致します!
●通訳案内士の社会的地位を低下させ、自己研鑽に励む人のやる気を削ぐ施策はやめていただきたいです。
●ガイドの品質管理のためにも現制度は続けるべきだと思います。
●誰でもがガイド業を行う事で、正確な日本が海外からの旅行者に伝わらない事を懸念します。
●無資格ガイド対策が先決のはず。通訳案内士試験で意欲と能力の資格を認められたガイドの存在意義を否定する制度の改悪は容認しがたい。
●独占廃止しないでください。廃止したら、おもてなしのサービス品質が落ちることに違いない。
●いつの間にか業務独占の廃止という流れになっていたのか・・・有資格者ながら情けないです。有資格者の有効活用で人手不足を克服すべきです。
●難関資格を取っているのにガイドの仕事に就けていない人が大勢余っているのに、無資格容認は馬鹿げてる

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<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>のネット署名にご協力ください!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●1,000筆の署名が目標です!

●キャンペーンのタイトル:<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>

●キャンペーンの趣旨説明:

現在、観光庁は、通訳案内士の業務独占廃止を含む観光立国推進基本計画を国会に提
出する予定となっていますが、通訳案内士の業務独占が廃止されると以下のような問
題が発生すると考えられますので、業務独占は廃止しないようにお願いします。

(1)通訳案内士の業務独占が廃止されると、誰でもが、通訳案内の仕事をすることがで
 きるようになり、通訳ガイドの質を保つことができなくなる。現在でも、多数の無
 資格ガイドが、外国人観光客を「ぼったくり免税店」などに連れて行き、怪しげな
 健康食品などを売り付け、免税店から多額のバックマージンを受け取って大きな社
 会問題となっている。

(2)現在、数千人の無資格ガイドが、日々、通訳案内士の仕事を奪って仕事をしている
 状況があり、多くの有資格通訳案内士は廃業に追い込まれる可能性がある。

・解決策
国は、業務独占廃止により、通訳ガイドを増やすのではなく、有資格通訳案内士を活
用する方法をとるべきである。

・参考動画(1)
https://youtu.be/Cbtnyg7i860

・参考動画(2)
https://youtu.be/KzS7daQ7pi0

・参考動画(3)
https://youtu.be/oKjBvwvtkoQ

●署名を届ける宛先:国土交通省観光立国推進本部

●<change.org>のネット署名のサイト
・よろしければ、是非、ご賛同並びにコメントをお願いします!
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

以上

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JTBと観光庁の癒着が諸悪の根源です!

2017年03月18日 19時09分00秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

JTBと観光庁の癒着が諸悪の根源です!

2012年8月21日に、NHK総合テレビにて、<追跡!真相ファイル>「中国人観光客訪日格安ツアーのカラクリ」が放送され、ヤミガイド、「ぼったくり土産物屋」の驚くべき実態が明らかになりました。
中国の上海新聞のホームページでも紹介されて、中国でも大反響を巻き起こしています。

・動画で見る<ぼったくり土産物屋>!
http://youtu.be/x8ZoUcuST2s

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法律違反
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ヤミガイドと「ぼったくり土産物屋」は、下記のような法律違反を日常的に犯していますが、国交省は、ヤミガイドを使うJTBを守るために、あえてこのような法律違反を黙認しています。
いわば、国の庇護のもとに、ヤミガイド、「ぼったくり土産物屋」の隆盛があるというわけです。
このシステムは自民党政権下で作られてきたのですが、この程度の官業の癒着は別に珍しい話でもありませんが。。。

●ヤミガイドの法律違反
・入国管理法違反:ほとんどのヤミガイドは、観光ビザで日本にやって来て不法就労をしています。法務省入国管理局は、速やかに、違反者を摘発していただきたいと思います。
・所得税法違反:「ぼったくり土産物屋」からのキックバック(バックマージン)は、通常、証拠を残さないために、現金で支給されていますが、これは、表に出せないお金ですから、当然、所得税を払っていません。腕のいいヤミガイドは、1週間で、300万円~700万円の収入があるといいます。しかも無税です。私の試算では、年間約500億円の脱税になります。本来ならば、国税庁が厳しく取り締まらなければいけないことですが、「霞が関ムラ」の互助制度(国交省への配慮)のためなのか、これを黙認しています。

●「ぼったくり土産物屋」の法律違反
・薬事法違反:インチキ健康食品を売る店員は、白衣を着て、いかにも、もっともらしく「高血圧が治る」「糖尿病が治る」「病気が治る」などと宣伝しているが、これは、明らかに薬事法違反です。「知能指数が高くなる」などと言って「DHC」なる商品なども売っているが、正に、「食わせ物」です。
・源泉徴収義務違反(所得税法違反):ヤミガイドに対するキックバック(バックマージン)の源泉徴収税を納めていない。(法律違反を見逃してもらうために、元国交省の役人などを顧問として迎える。)

●旅行会社の法律違反
・通訳案内士法違反:旅行会社が、ヤミガイド(無資格ガイド)を使うことは、通訳案内士法違反です。
本法律が施行されてから60年が経過しますが、この法律によって、摘発、罰金を受けた会社、個人は、全くゼロという「完全なザル法」となっています。多数のヤミガイドは「日本政府は何の規制もしないので、甘いものだ」と言ってバカにしているのが現状です。
(ご参考)第36条「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。」第40条「これに該当する者は五十万円以下の罰金に処する。」 

●主な「ぼったくり土産物屋」

・光伸真珠
http://www.koshinpearl.com

・永山免税店
http://www.eisan.jp/main/jp/city_tokyo.php?id=city_tokyo

・東京電気免税店(TOKiS)
http://www.geocities.jp/tokisjp/tokis-jp/Tokis-jp.html

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「ぼったくり土産物屋」がはびこる背景
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●JTBと国交省の癒着が諸悪の根源です!
業界最大手の旅行会社であるJTBは、長年に渡り(値段が安い)「ヤミガイド(無資格ガイド)」を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。

<JTBによるヤミガイド募集例>
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/3b8576e64e2830ab0d505655066075e2

JTBは、国交省の役人にとっては将来お世話になりたい「魅力的な天下り先」なので、JTBの意向にそって、国交省は「ヤミガイド」を放置、庇護してきました。
本来、東京電力を規制する立場の経済産業省原子力安全・保安院などが、いつしか東京電力の<規制の虜>になってしまった同じ構図が、JTBと国交省(観光庁)の間でも見られるのです。
私は約40年間に渡りこの業界にいますが、通訳案内士に関わることついては、JTBが主導権をもって国交省(観光庁)を動かしているのが実態です。
JTBが、「ヤミガイド(無資格ガイド)」をオープンに使えるようにするために、「通訳案内士法」を骨抜き=改悪しようとしたり(2009年~2010年)、それが、内閣法制局で一蹴される(2010年秋)や、今度は、総合特区制度の中で「ヤミガイド」を使えるように画策したり(2012年)、一方、通訳案内士試験の運営をJTBの関連会社(株式会社ICSコンベンションデザイン)で受注したり(平成24年度の場合:55,650,000円)とやりたい放題です。
http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/contracts_bids/bid_result/bid_results_2012.html

<ヤミガイドを認める総合特区制度>
http://www.mlit.go.jp/common/000133687.pdf

「もう、二度と日本には行きたくない」

東南アジアからの外国人旅行者のうち団体観光旅行で来る人は年間約200万人いますが、これらの旅行客を「ぼったくり土産物屋」へ連れて行く「無資格ガイド」は約5千人もいます。そして、多くの東南アジアからの旅行者は「ぼったくり土産物屋」でインチキ商品を買わされ「もう、二度と日本には行きたくない」と嘆いています。

http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/e35267b6e7ee220933c53b8c4a205c3f


長年にわたり「無資格ガイド」を使ってきているJTBと「無資格ガイド」を野放しにしてきた国交省の責任は重大です。

以上

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中国人が同胞観光客をカモに!日本で跋扈“闇ガイド”の実態(ダイヤモンドオンライン)

2017年03月12日 09時25分18秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

中国人が同胞観光客をカモに!日本で跋扈“闇ガイド”の実態(ダイヤモンドオンライン)

今週、東京発の富士山日帰りバスツアーに参加した。20人の乗客は全員“中国語スピーカー”で、中国、台湾、香港、東南アジアなどからの観光客だ。
定刻に走り出した観光バスで、ブレザーを着用した日本人の通訳案内士・保田誠司さん(49歳)がおもむろにマイクを手に取った。

バスが東京タワーを通過するとその由来を、高速道路に差し掛かれば高度経済成長期の日本を解説し、八王子に差し掛かった辺りからは富士山の説明を始めた。
バスが山梨県に入ると武田信玄の武勇伝と地元の食文化「ほうとう」を語る。

保田さんは時折、ハンカチで額の汗を拭く。一所懸命なのだ。ネイティブな中国語ではないものの、「伝えよう」という気持ちが伝わるのか、乗客は皆、静かに保田さんの話に聞き入っている。

一方で、保田さんはいくつかの注意喚起も忘れない。
「みなさん、バスツアーは団体行動です。どうか集合時間を守ってください」
「日本ではゴミは分別です。日本の街をよく観察してください。車内でもゴミは分別です。勝手に捨ててはいけません」
「温泉に入る前に、まず先にシャワーを浴びてください。温泉はプールではありませんので泳ぐのは禁止です。頭まで浸かるのもマナー違反です」

ユーモアも交じる注意喚起に乗客も悪い気はしない。しかも、事前にこうした注意を促せば、中国人客も戸惑うことはないだろう。
日本人ガイドが適切に誘導することで、マナー問題に“一定のブレーキ”がかかる一面を垣間見た。

観光案内はそっちのけ、物売りに徹する“闇ガイド”

日本政府は「観光先進国」を成長戦略の柱に据えているが、こうした国づくりの一助となるのが保田さんのような「通訳案内士」という国家試験にパスした有資格者たちだ。

しかしその一方で、“闇の中国語観光ガイド”が多数暗躍している事実がある。

“闇ガイド”は、日本の旅行業界では悪名高き存在だ。
正規のガイドなら車中の時間を利用して日本の伝統や習慣を伝えようとするが、闇ガイドが車中で行うのは専ら販売行為。
持参した段ボールの中から次から次と商品を取り出しては、観光客に売りつけるという。
乗客の安心安全は二の次、ひどい場合は、観光地で乗客を積み残して出発するケースもある。

中国で“ぼったくりバー”に連れ込まれる日本人観光客もいるようだが、ここ日本で中国人観光客は“ぼったくり免税店”に連れて行かれる。
誘導するのは中国人の闇ガイドだ。闇ガイドの素行に詳しい日本人通訳案内士のSさんは次のように話す。

「“ぼったくり免税店”は、不当な値段をつけて中国人客に販売します。
訪日客は後から『法外な値段を払わされた』と気づいて、結局『日本とはこういうところか』と不満を抱いてしまうのです」

中国人の闇ガイドは、中国人旅行者をなぜ“ぼったくり免税店”に連れて行くのだろうか。「そもそも中国人ガイドは薄給だから」ともいわれるが、中には以下のような極端なケースもある。
「中国の旅行社が『100人の訪日旅行者をタダで引き受けろ』と、日本のランドオペレーター(訪問地の手配代行者)に振るんです。
このときランドオペレーターはこの仕事を“闇ガイド”に『一人当たり1万円、合計100万円で買い取れ』と丸投げする。
“闇ガイド”は旅行費用と仕入れ代金(100万円)を取り返し、さらに自分の利益を叩き出すために、“ぼったくり免税店”に連れて行くのです」(日本の旅行業に詳しい経営幹部)

一方、“ぼったくり免税店”ではどんな商売が行われているのか。内部に詳しい別の人物は内部の様子についてこう話す。
「“ぼったくり免税店”では、『2000円の価値しかないものを1万円で売る』というようなことが平気で行われています。
この場合、商品1個の購入に対して2000円のオーバーコミッションが“闇ガイド”に入るしくみです」

しかも“ぼったくり免税店”で買い物をさせるために、「わざと他の店で買い物する時間を与えないツアーもある」(Sさん)という。
「初めて訪日する中国人客を、同胞の中国人が騙す」という新手の商法は、中国人の間で瞬時に広がり、有象無象がここに参入した。
こうして日本のインバウンド市場で“闇ガイド”に“ぼったくり免税店”“悪徳飲食店”――が跋扈し始めたのである。

2015年は「爆買い」現象のピークが見られた年だが、このとき3.4兆円の旅行消費が日本にもたらされた。
しかし、「小売業界で潤ったのはごく一部だ」と言われている。それが百貨店であり、家電量販店であり、免税店だった。

免税店の中には当然“ぼったくり免税店”も含まれている。
こうした悪徳免税店とタッグを組んだ闇ガイドの中には、コミッションだけで月1500万円も手にした者もいる。

有資格者の「熱意」をよそに闇ガイドはボロ儲け

東京の街中でも“闇ガイド”をよく目にすることがある。当然、彼らは正規の旅行会社が準備した「旗」を持たない。
その代わりに、季節外れの鯉のぼりやマスコット人形を旗代わりにして歩く。その姿はブレザーの着用もなく、あるべきはずの「通訳案内士資格者証」も胸に掲げられていない。

2016年時点で、日本には通訳案内士として登録する有資格者は2万人超いると言われている。
そのうち9割超を占めるのが英語の通訳案内士であり、中国語の通訳案内士の数は2016年で2380人に過ぎない。

一方、2016年には中国から日本に637万人の訪日客が訪れた。
そのうち個人旅行者が65%を占めるが、団体旅行者も依然35%を占める。同年には222万人が団体旅行で訪れた計算だ。

仮に、一団体を40人で計算しても5万組が団体旅行で訪日したことになる。
2380人の有資格者だけではどう考えても足りない。つまり、不足する通訳案内士を“闇ガイドの暗躍”で埋めているという構図だ。

さて、日本の通訳案内士という業界で保田さんのようなベテランの男性ガイドは少数派だ。
そもそも仕事の受注が不定期というその性格から、これを本業にすること自体難しい。通訳案内士に憧れたが、「夢破れ転職」という話もよく耳にする。

保田さんはこう話す。
「もともと貿易業と掛け持ちで通訳案内士をしていたのですが、次第に発注が増えてガイドが本業になってしまいました。
今年で12年目になります。一般的に通訳案内士の仕事は不安定で、予定していたツアーも直前でキャンセルになることもよくあります。
それでも月の仕事が15日入ればなんとか食べていけます。中国語のコミュニケーションは楽しいですよ。やっぱり、私はこの仕事が好きなんでしょうね」

“闇ガイド”が桁外れのボロ儲けに浴する一方で、正規の有資格者の生活はひたすら熱意で食いつなぐのが実情だ。
国は「インバウンドで日本経済は潤う」と期待を煽るが、何かがおかしくないだろうか。

●ソース
http://diamond.jp/articles/-/119303

以上

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3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。(怒!)

2017年03月11日 08時05分07秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。(怒!)

2010年にも、通訳案内士の業務独占廃止を含む法案が、一旦、閣議決定されましたが、直後に、内閣法制局により一蹴され国会に上程できなかったということもあり、これで、すぐに、今国会にて法案成立といくとはまだ考えられません。

下記は、本日、観光庁のホームページに掲載された記事およびソースです。

●ソース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
~地方誘客促進のための受入環境の充実と旅行の更なる安全確保を目指します!~

1.背景

近年、訪日外国人旅行者は急増し、昨年は2400万人を突破するまでになりましたが、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者の更なる増加を図るためには、地域をはじめとする通訳ガイドの質・量の確保や地域独自の自然や文化を体験できる旅行商品の提供を促進していくことが重要です。
また、旅行に関する企画・手配を行ういわゆるランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正が脅かされる事案も発生しており、ランドオペレーターの業務の適性化を図ることで旅行商品の質の確保や旅行者の保護を図ることが急務となっています。

2.改正案の概要
(1)通訳案内士法関係
 [1] 通訳ガイドの量の確保
  ○通訳案内士資格について、業務独占から名称独占(※)へと規制を見直し、幅広い主体による通訳ガイドを可能にします。
   ※ 資格を有さない者が、当該資格の名称や類似名称を用いることができないとする規制。
  ○通訳案内士について、全国対応のガイドである全国通訳案内士に加えて、地域による地域に特化したガイドである地域通訳案内士の資格制度を創設します。

 [2] 通訳案内士の質の向上
   全国通訳案内士の試験科目に実務項目を追加する等適正化するとともに、全国通訳案内士に対し定期的な研修の受講を義務付けます。

(2)旅行業法関係
 [1] 地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進
   ○営業所ごとに選任が必要な「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格を創設します。
   ○「旅行業務取扱管理者」の1営業所1名の選任基準を緩和します。

 [2] 旅行サービス手配業者の業務の適正化
   旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)の登録制度を創設し、管
理者の選任、書面の交付等を義務付けます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>のネット署名の進捗状況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年3月10日22:00現在

<月日><閲覧数><同意数>
<3月1日><507><153>
<3月2日><287>< 83>
<3月3日><115>< 18>
<3月4日>< 65>< 13>
<3月5日><269><122>
<3月6日><130>< 45>
<3月7日>< 56>< 12>
<3月8日>< 33>< 8>
<3月9日>< 26>< 4>
<3月10日><35>< 3>

<合 計><1492><428>

●エクセルでの集計表
http://hello.ac/net.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>のネット署名にご協力ください!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●まずは、1,000筆の署名が目標です!

●キャンペーンのタイトル:<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>

●キャンペーンの趣旨説明:

現在、観光庁は、通訳案内士の業務独占廃止を含む観光立国推進基本計画を国会に提出する予定となっていますが、通訳案内士の業務独占が廃止されると以下のような問題が発生すると考えられますので、業務独占は廃止しないようにお願いします。

(1)通訳案内士の業務独占が廃止されると、誰でもが、通訳案内の仕事をすることができるようになり、通訳ガイドの質を保つことができなくなる。現在でも、多数の無資格ガイドが、外国人観光客を「ぼったくり免税店」などに連れて行き、怪しげな健康食品などを売り付け、免税店から多額のバックマージンを受け取って大きな社会問題となっている。

(2)現在、数千人の無資格ガイドが、日々、通訳案内士の仕事を奪って仕事をしている状況があり、多くの有資格通訳案内士は廃業に追い込まれる可能性がある。

・解決策
国は、業務独占廃止により、通訳ガイドを増やすのではなく、有資格通訳案内士を活用する方法をとるべきである。

・参考動画(1)
https://youtu.be/Cbtnyg7i860

・参考動画(2)
https://youtu.be/KzS7daQ7pi0

・参考動画(3)
https://youtu.be/oKjBvwvtkoQ

●署名を届ける宛先:国土交通省観光立国推進本部

●<change.org>のネット署名のサイト
・よろしければ、是非、ご賛同並びにコメントをお願いします!
 http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

この署名運動を起爆剤として、業務独占廃止阻止の運動を広く展開していきたいと思っております。引き続き、皆さんのご協力をお願いします。

以上

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JTBグループと観光庁によるマスコミを使った世論操作

2017年03月07日 12時32分14秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

JTBグループと観光庁によるマスコミを使った世論操作

通訳案内士の業務独占廃止の閣議決定と法制化を目指すJTBグループと観光庁は、通訳案内士制度を崩壊させる目的で乱立させてきた「地域限定通訳案内士」「特例通訳案内士」「特区通訳案内士」などに市民権を与えるべく、マスコミを使った世論操作を行ってきましたが、下記の報道もその一環です。
40年間にわたり通訳案内士業界を見つめてきた私には、JTB総合研究所の担当者グループが、マスコミを使った世論操作の企画を立案をし、観光庁との協議をへて、実施されている様子が透けて見えます。

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「地域限定ガイド」政府創設へ…訪日客増に対応
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政府は、自治体が行う研修を受講すれば資格を取得できる地域限定の「地域通訳案内士」を創設する方針を固めた。
訪日外国人旅行者の急増に対応するのが狙いで、今国会に通訳案内士法改正案を提出する。
改正案によると、地域通訳案内士は、既存の国家資格とは異なり、都道府県や市町村が独自に付与できる資格とする。
各自治体は、案内士の育成計画を策定した上で、資格の付与に必要な研修を実施する。
通訳案内士は、外国語を用いて有償で旅行案内を行っているが、「外国人旅行者が希望する町歩きや山歩きなどの『地域密着型』の案内に十分に対応できていない」との指摘が出ていた。
観光庁によると通訳案内士は全国に約2万人いるが、うち4分の3が東京や大阪などの都市部に集中。
地域限定通訳案内士を新設することで訪日外国人を地方にも呼び込むことを目指す。

●ソース(読売新聞新聞:2017.3.7)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170307-OYT1T50004.html

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京都市認定の通訳ガイドツアー、まず二条城・迎賓館で
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
京都市が独自に認定する通訳ガイド「京都市ビジターズホスト」を起用する訪日客向けツアーが、二条城(京都市)と京都迎賓館(同)で2月に試行される。
施設側が提供する英語の公式ツアーは初めて。これまで外国人観光客が英語で説明を聞く場合、個別でガイドを雇ったりオーディオガイドを利用したりしていた。
定期開催の実現に向けて課題を探る。
京都市や京都市観光協会(同)、公益財団法人の京都文化交流コンベンションビューロー(同)などが連携し、6~24日の期間中に実施する。
二条城では築城の背景など日本の歴史を解説し、諸大名を集めて大政奉還が行われた二の丸御殿(国宝)などを案内する。
昨年7月から通年公開が始まった京都迎賓館では晩さん会で使う「藤の間」などを巡る。
ツアー料金は、二条城は無料(入城料は必要)、京都迎賓館は大人1500円、中高生700円。
現在、有償で通訳ガイドをするには国家資格「通訳案内士」の取得が必要だ。
京都市は国の特区制度を活用し、市内限定で通訳ガイドができる資格を独自認定している。
第1弾として2016年夏に56人を認定した。

●ソース(日本経済新聞:2017.2.2)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB27H4E_R00C17A2LDA000/

以上

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<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>のネット署名にご協力ください!

2017年03月01日 19時12分33秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>のネット署名にご協力ください!

観光庁は、通訳案内士の業務独占廃止を含む法律改正を本通常国会で成立させるために、現在、下記の観光立国推進基本計画(案)の閣議決定を目指し準備を進めております。
通訳案内士の業務独占が廃止されたら、実質的に、誰でもが通訳ガイドの仕事をすることができるようになり、通訳案内士制度そのものが崩壊してしまいます。
ここは、何としても、業務独占廃止を阻止しなければなりません!

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観光立国推進基本計画(案)
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●観光立国推進基本計画(案)
http://www.mlit.go.jp/common/001172923.pdf

通訳案内士関連の記載は、48頁をご覧ください。(下記)

(ウ)通訳ガイドの質・量の充実
訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するため、通訳案内士法(昭和24年法律第210号)の改正により業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続することで、これまで特区等でのみ認められていた通訳案内士以外の者による有償ガイド行為を全国において可能とする。
また、同法改正において研修受講義務化、試験制度の見直し等を行い、通訳案内士の品質を確保し、訪日外国人旅行者4,000万人時代に向けて質・量ともに受入体制の充実を図る。

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<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>のネット署名にご協力ください!
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本日、私は、通訳案内士の業務独占廃止を阻止するために、<change.org>にて、署名運動を開始いたしました。

●キャンペーンのタイトル:<通訳案内士の業務独占廃止はやめてください>

●キャンペーンの趣旨説明:
現在、観光庁は、通訳案内士の業務独占廃止を含む観光立国推進基本計画を国会に提出する予定となっていますが、通訳案内士の業務独占が廃止されると以下のような問題が発生すると考えられますので、業務独占は廃止しないようにお願いします。
(1)通訳案内士の業務独占が廃止されると、誰でもが、通訳案内の仕事をすることができるようになり、通訳ガイドの質を保つことができなくなる。現在でも、多数の無資格ガイドが、外国人観光客を「ぼったくり免税店」などに連れて行き、怪しげな健康食品などを売り付け、免税店から多額のバックマージンを受け取って大きな社会問題となっている。
(2)現在、数千人の無資格ガイドが、日々、通訳案内士の仕事を奪って仕事をしている状況があり、多くの有資格通訳案内士は廃業に追い込まれる可能性がある。

・解決策
国は、業務独占廃止により、通訳ガイドを増やすのではなく、有資格通訳案内士を活用する方法をとるべきである。

●署名を届ける宛先:国土交通省観光立国推進本部

●<change.org>のネット署名のサイト
・よろしければ、是非、ご賛同並びにコメントをお願いします!
 http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

この署名運動を起爆剤として、業務独占廃止阻止の運動を広く展開していきたいと思っております。

以上

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主な通訳案内士団体のご紹介

2017年02月24日 12時00分24秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

主な通訳案内士団体のご紹介

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協同組合 全日本通訳案内士連盟(JFG)
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1982年設立。
業界唯一の通訳案内士のみで構成された「全国事業協同組合」であって、他の団体とは一線を画する。
JFGは、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進することで、その経済的地位、社会的地位の向上を図ることを目的としている。
また、営利団体ではないので、収益のすべてを組合員の研修と就業斡旋に使っている。

新合格者の皆さんは、JFGに入会して、通訳ガイドの経済的、社会的地位向上のためにともに努力していただきたいと思います。

●新人研修などについて
・経験豊かで、親切で、自分の手の内を惜しみなく示してくれて、本当に頭が下がります。

・どの講師も経験豊富でその知識を惜しみなく披露してくださいました。果たして自分にできるのだろうかと心配になったことがあるくらいレベルの高い講師陣です。

・JFJの研修は、よい通訳案内士を育てたい、という業界全体の質向上を目的とされていて参加してよかったです。他の団体の研修には参加していないのでわかりませんが、ガイド仲間に聞いたところ明らかにお金目的の研修もあるそうなので、注意した方が良いと思います。

・講師の方により様々だったが、松本先生はすばらしかった。これがプロか!という圧巻のガイディング、知識の広さ、ガイドとしての心構え、常に勉強という姿勢、お客様への心遣い、すべて勉強になり、いま自身がガイドする上での指針です。

・JFGの研修はほとんど受けました。内容はバス研修からガイディングのプレゼン研修、ウオーキング研修、外部講師を招いての研修など多岐にわたり、9月より通訳案内士としてスタートしましたので大変有意義で役立つことばかりでした。

・先輩通訳案内士さんからのアドバイスやバス研修での同期が大勢できて、非常に良い情報交換などのグループでつながっております。

・ただ、JFGに入会したからと言ってお仕事の紹介はありません。私は自分でせっせと営業活動をして旅行会社などからお仕事をもらっております。英語通訳案内士は多いのでその中でどのようにアピールして生き残ってゆくかをつねに模索しております。

・ロのガイドの報酬の少なさ(年間)や苦労なども、正直に話せる機会が多く、参考になった。自分は、あくまで副業としてガイドしていこうとキャリアを考えるようになった。同じような合格者と知り合えるよい機会。

●東日本新人研修会
座学および実地研修(成田空港、都内有名スポット、箱根・富士山麓、日光)

講師が、現場で実際のガイドを外国語でやって見せてくれ、かつ日本語で重要ポイントを解説してくれます。

バスの道中でのトークのコツや、お客様と合う前の事前の確認事項のポイントなど、役に立つ情報を惜しみなく披露してくれます。

バス車内で、受講生に、あるお題で説明する体験もさせるので、大変よい刺激になりました。

●ホームページ
http://jfg.jp/

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一般社団法人 日本観光通訳協会(JGA)
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1940年設立。
元々、JTBの支配下にあった団体で、JTBが通訳案内士を管理、統制、支配することを目的に活動してきた。
JTBのカネ儲けのために、旧運輸省、現国交省と連携して、通訳案内士の経済的、社会的地位を下げることに大いに貢献してきた。
その関係で、創業期から、元JTBの社員が事務局長を務めてきた。
通訳案内士制度が崩壊してきたことを期に、JTBは、この団体の存在意味を失い、この団体から手を引いた。

●ホームページ
http://www.jga21c.or.jp/

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中国語通訳案内士会
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2006年設立。国土交通省の届出団体。中国語だけに限定。
通訳案内士のみで構成された組織である。

●ホームページ
http://cgo-japan.org/

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NPO法人 日本文化体験交流塾(IJCEE)
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2008年設立関連会社とともに、実質的に営利団体化している。

●ホームページ
http://www.ijcee.com/index.html

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NPO法人 通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会(GICSS)
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2005年設立。関連会社とともに、実質的に営利団体化している。

●ホームページ
http://www.gicss.org/

以上

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「越後屋、おぬしもワルよのぉ~」国交省も負けてはいない!

2017年02月22日 11時11分37秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「越後屋、おぬしもワルよのぉ~」国交省も負けてはいない!

●国交省も負けてはいない!
現在、文部科学省の天下りが世間を騒がしていますが、許認可権数が霞ヶ関で一番多い国交省は、運輸省の時代から、業者との癒着、贈収賄事件の件数、天下りでは、他の省庁を寄せ付けない圧倒的実績を誇っています。
ここでは、国交省の元キャリア官僚→政務官で、JTBグループに天下りし、あろうことか、外国人観光客を食い物にするぼったくり免税店を食い物にしたF氏の「悪代官」ぶりをご紹介いたします。
国交省も負けてはいないのです!

●ここで、この曲が適当かどうか分かりませんが。。。
♪負けないで♪
https://www.youtube.com/watch?v=9Q3vu8Bs7yY

●「越後屋、おぬしもワルよのぉ~」を英訳すると。。。
「越後屋、おぬしもワルよのぉ~」"Echigoya, you are bad, you are really."
「いやいや、お代官様ほどでは」"Oh no, sir, not as bad as you are, I should say."
・下記の動画を是非ご覧ください。(英語の勉強になります)
https://www.youtube.com/watch?v=k6tUrzJft0k

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国交省の元キャリア官僚→政務官、JTB総合研究所F氏の略歴
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●広島県出身。1948年5月29日生まれ。

●職歴
1971年 東京大学経済学部卒業後、運輸省にキャリア官僚として入省。
1984年 山下徳夫運輸大臣秘書官
1986年 国際運輸・観光局外交課定期船同盟条約対策室長
1987年 国際観光振興会(JNTO)パリ事務所長
1994年 運輸省自動車交通局総務課長
1996年 運輸省運輸政策局政策課長
1997年 国土庁長官官房審議官
1998年 運輸省航空局管理部長
1999年 運輸省運輸政策局観光部長
2000年 運輸省大臣官房総務審議官
2000年 運輸省退官

●議員歴
2001年 参議院議員(自民党)選挙落選
2003年 参議院議員(自民党)繰上げ当選(11月)
2003年 国家基本政策委員会理事
2003年 国土交通委員会委員
2003年 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
2003年 憲法調査委員会
2007年 第1次安部内閣で国土交通政務官に就任
2007年 参議院議員選挙(自民党)落選
2006年 観光基本法改正プロジェクトチームの座長として観光立国推進基本法の議員
提出及び成立に尽力した。

●最近
2009年 JTBグループ(JTB総合研究所)に天下り。
2009年(12月)「ALEXANDER & SUN」免税店本社内にて「日本インバウンド観光支援協会」を設立。
2010年(1月)「日本インバウンド観光支援協会」(JITSA)にて「旅程管理研修」開始する。
2010年 R大学特任教授就任。
2011年 「一般社団法人国際観光文化交流協会」(JITSA)理事長兼会長に就任、R大学教授。

● 「一般社団法人国際観光文化交流協会」のFacebook
https://www.facebook.com/jitsa.or.jp

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「ALEXANDER & SUN」免税店脱税事件
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●二度の脱税事件発覚!
<脱税事件>(その1)
2012年2月8日に、東京地検特捜部は外国人観光客(主に中国人、韓国人)向けの免税店「ALEXANDER & SUN」(旧「ダイヤ免税店」)の経営者を脱税した疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、東京・新宿区で「ALEXANDER & SUN」を経営するアメリカ国籍の鄒積人容疑者(33)と父親でグループ会社を経営する台湾出身の鄒本善容疑者(74)です。
鄒積人容疑者は商品の仕入れを水増しする手口で一昨年3月期の所得3億円余りを隠し、法人税9000万円余りを脱税した疑いが持たれています。
鄒本善容疑者は2007年12月期の所得1億4000万円余りを隠し、法人税約4300万円を脱税した疑いです。
http://blog.livedoor.jp/datsuzei/archives/51770301.html

<脱税事件>(その2)
2014年12月期までの3年間に約1億円の所得隠しを摘発された。本当に懲りない会社です!
http://www.asahi.com/articles/ASJ9K73XDJ9KUTIL02B.html

●「ALEXANDER & SUN」とは
「ALEXANDER & SUN」グループは、観光客を食い物にするいわゆる「ぼったくり土産物屋」として有名な土産物屋で、主に中国、韓国から来日する観光客に、怪しい「健康食品」などを販売しています。
店舗は、札幌、東京、名古屋、大阪、博多、別府、大宰府、有田、沖縄の計9ヶ所。
http://www.alexanderandsun.com/

●「ALEXANDER & SUN」の経歴
1978年 大阪にて有限会社ダイヤ商行を創業
1993年 東京店設立
1996年 福岡店設立(福岡市博多区冷泉町)
2002年 大宰府店設立(大分県大宰府市宰府)
2002年 札幌店設立(北海道札幌市東区)
2005年 関連バス会社株式会社ワールド・キャビン設立韓国の現代自動車、大宇バスより大型バス40台を購入
2007年 名古屋支店設立(愛知県津島市大坪町)
2009年 株式会社ダイヤ免税店グループとして本社を東京都新宿区西新宿4丁目に設立
2010年(12月)西新宿6丁目の「ダイヤ免税店東京店」が新宿5丁目に移転
http://shinjukunews.com/archives/51596836.html
2013年(5月)脱税事件で、「ダイヤ免税店」という悪名が国の内外で広まったので、店名を「ALEXANDER & SUN」に変更

●実質的なオーナー経営者は報道もされず、逮捕もされませんでした。
本件に関する新聞およびテレビ報道では、「ALEXANDER & SUN」を経営する台湾人親子が逮捕された、とありますが、実は、実質的なオーナー経営者S氏については一切報道もされていませんし逮捕もされませんでした。
「ALEXANDER & SUN」を実効支配しているのは「株式会社山立商行」という親会社で、摘発されたのは、「ALEXANDER & SUN」東京店、大宰府店であり、逮捕された2名の社長は、言わば、それぞれのお店の店長に過ぎず、実質的なオーナー経営者S氏は安泰でした。

●「株式会社山立商行」のオーナー経営者はS氏という女性です。
本件の摘発で、なぜ、親会社のオーナー経営者であり代表取締役であるS氏が摘発されなかったのかは不明ですが、爆買いで景気がいいのか、今でもよく社員募集をしています。

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国交省の元政務官F氏とS氏との関係
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●国交省の元政務官F氏とS氏との関係
F氏とS氏が、どのような経緯で知り合いになったのかは明らかではありませんが、F氏は、2009年12月に「ALEXANDER & SUN」の顧問になり、新宿区西新宿4丁目の「株式会社山立商行」の本社にて個室を持ち、「日本インバウンド観光支援協会」を設立し、中国語堪能者を対象に「旅程管理研修」をしていました。
そして、この「日本インバウンド観光支援協会」の会長がF氏であり、S氏が副会長でした。

・西新宿4丁目のビルとF氏の個室の写真(私が撮影したものです)
http://hello.ac/diapicture.pdf

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F氏(悪代官)とS氏(越後屋)の思惑、同床異夢の夢破れて。。。
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ここで、両名の思惑を推測してみると。。。

●F氏(悪代官)の思惑
参議院議員選挙落選後、あまりぱっとしなかったF氏は、激増する中国からの訪日観光客を食い物にして、莫大な利益を上げていた「ALEXANDER & SUN」と組んで、一儲けしたいと思ったことが原点だと思います。
具体的には、「ALEXANDER & SUN」から顧問料(月額30万円)をもらうだけではなく、元政務官としての豊富な人脈および影響力を利用して、国交省から「日本インバウンド観光支援協会」に対して多額の助成金、補助金を引き出すことだったと思います。
官の世界に精通しているF氏にとって、国交省から助成金、補助金などを引き出すことは、赤子の手をひねる程度のことだと思われます。
上記を実現するために、F氏が考えたことは、「ぼったくり土産物屋」の売上げを左右する中国語の添乗員(無資格ガイド)を養成して「ALEXANDER & SUN」に供給することと、助成金、補助金申請、獲得のために「旅程管理研修」を行い日本のインバウンド観光に貢献しているという形を整えることであることは容易に想像できます。

●S氏(越後屋)の思惑
2000年9月に訪日団体ビザが解禁になり、激増する中国人観光客の恩恵を一番受けてきたのは、「ALEXANDER & SUN」のような「ぼったくり土産物屋」です。
しかし、「ぼったくり土産物屋」の経営者は、下記(1)~(5)のような容疑について、常に当局からの摘発におびえていたと思います。
実際、1996年から1997年にかけて、全国の外国人観光客向け土産物屋と民族系旅行会社に対して100名規模の一斉捜査が入り、脱税、白バス使用の業者が大打撃を被ったことがあります。

(1)法人税法違反
お店に観光客を送り込んでくれる中国、日本の旅行会社へのリベートやバックマージン、中国からのスルーガイド(中国では全線随行員と呼ばれる無資格ガイド)、在日の無資格ガイドへのバックマージンなどの経理処理は粉飾を必要とするし、莫大な利益を圧縮するために今回の架空経費計上とか売上げ除外などが常態化しやすい。
競争相手の同じく土産物屋である有限会社K社は、全国7店舗すべて豪華な自社ビルを建設、保有して、建物の減価償却費による節税効果を上げて利益の内部留保を可能としていますが、「ALEXANDER & SUN」は貸しビルにての営業で、かつ、長期的な節税対策をとっていなかったので、今回の架空経費計上のような「稚拙な税務対策」しかできなかったと考えられます。

(2)所得税法違反
短期滞在不法労働者であるスルーガイドに対するバックマージンの支払い自体、(3)で述べるように違法ですが、相当する所得税を一切支払っていないことは、明確に所得税法違反です。

(3)入国管理法違反
スルーガイドは、ほとんどが観光ビザで日本に入国していますが、短期滞在不法労働者であるスルーガイドに対するバックマージンの支払いは、不法就労を助長した者として入国管理法違反の疑いがあります。
外国人に不法就労活動をさせた者や、不法就労活動をさせる外国人をあっせんした者等、外国人の不法就労を助長した者は、出入国管理及び難民認定法違反(不法就労助長)として、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金により処罰されます。

(4)不当景品類及び不当表示防止法違反
外国で製造した健康食品を日本製と表示して販売すると、その行為の差止めを受けることがあります。

(5)通訳案内士法違反
無資格ガイド(ヤミガイド)の仕事を助長することは、通訳案内士法の精神に反しており、道義的責任は免れられないと思います。
F氏とS氏の出会いはどのようなものであったのかは分かりませんが、F氏から業務提携の話があったときには、F氏の経歴から、何かあった時(当局の摘発にあった時)には、F氏が「ALEXANDER & SUN」の後ろ盾になってくれるに違いないといった期待がS氏の側にあったことは想像に難くないと思います。

●両名の思惑の見立てについて
両名の思惑の見立てについては、下世話な私の想像の域を出ませんが、ひょっとして、日本のインバウンド観光に対してご両名には高邁な理想があったかも知れませんので、もしも、私の見立てが間違いであった場合には、ご両名の名誉のために深くお詫び申し上げる次第です。

●同床異夢の夢破れて。。。
「日本インバウンド観光支援協会」(JITSA)(以下、「協会」と言う)は、「ALEXANDER &SUN」のために働く添乗員(無資格ガイド)を養成するために国内旅程管理研修を2010年1月から、「ALEXANDER & SUN」本社の近くのホテルを借りて開始しました。
http://www.kankokeizai.com/backnumber/10/02_06/inbound.html

上記の写真の説明では、当初23名の受講生が集まったようですが、徐々に受講生が集まらなくなったようです。
私自身も2010年1月に「協会」に行き、旅程管理研修の内容の説明を受けましたが、まず、研修費用が高いことに驚きました。
当時、旅程管理研修を実施する機関は登録制で30近くあり、研修内容はほぼ同じで研修費用は、安いところで9,000円、高いところで24,000円程度でしたので、「協会」の研修費用が45,000円と聞いてかなり高い印象を持ちました。
そこで、担当者に「何故、このように研修費用が高いのですか?」と聞いたところ、「この研修費には、研修後の「ALEXANDER & SUN」への登録料(これ何?)としての20,000円が含まれています」とのことでした。
市場原理を全く無視した「殿様商売」、「士族の商法」と言うか「官の商法」に大きな違和感を抱き、これでは、長続きしないと直感しました。
旅程管理研修は、二日間合計12時間の座学なのですが、旅程管理のイロハをただ聞くだけのものです。ですから、研修を受けたからと言って、すぐに添乗実務につけるわけではありませんし、いわんや、中国からの観光客に高価な健康食品を売りつける口上を述べることができるようになるわけでもありません。

同床異夢。。。夢破れた両者の間にどのようなトラブルがあったのかは知る由もありませんが、2010年の末か2011年初めには、「協会」のスタッフ全員は「ALEXANDER & SUN」から撤退しました。
そして、2011年春頃から税務署の調査が開始され、今回の脱税摘発、逮捕となりました。真偽のほどは確かではありませんが、両者は喧嘩別れをして、「協会」が「ALEXANDER & SUN」を税務署に告発したとのことでした。

中国人観光客を食い物にすることを目的に、癒着して、決裂して、相手を告発して、夢破れて、天下に恥を晒す。
何とも、情けない話です。

●ここで、この曲が適当かどうか分かりませんが。。。
♪夢破れて♪
https://www.youtube.com/watch?v=JTiCvI8B5Ps

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<ヤミガイド110番>
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!
JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!

件名:ヤミガイド110番
宛先:info@hello.ac
内容:下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
(2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

以上

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中国の新『旅游法』制定の背景にネットの威力あり!

2017年02月22日 11時10分42秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

中国の新『旅游法』制定の背景にネットの威力あり!

●約1万人のヤミガイド(無資格ガイド)に激震が走った。
3年前のことですが、2013年10月1日から中華人民共和国の新『旅游法』が施行されることになり、日本で暗躍する約1万人のヤミガイド(無資格ガイド)に激震が走りました。
理由は、今後、中国国内で集客、送客する海外ツアーについては、下記を禁止するという内容だったからです。(現在は、全くのザル法化している)

即ち、
(1)ツアー行程へのショッピング店(ぼったくり免税店)の組込み不可
(2)現地旅行先でのオプショナルツアーの販売不可

中国人観光客を食い物にするヤミガイドの主な収入源は、ぼったくり免税店からのキックバックと日本国内で観光客に押し付けるオプショナルツアーの売上なので、この収入源が禁止されることになったら、ヤミガイドは全くやっていけないので、激震が走ったということです。

●<中国人観光客向けぼったくり免税店7店>(東京)の実態調査!
下記は、新『旅游法』が施行された3日後に、閑散とした都内のぼったくり免税店を私が撮影した動画です。
https://youtu.be/x8ZoUcuST2s

最初の1ヵ月くらいは、様子見だったヤミガイドも、たいしたことはないと判断して3ケ月後には、以前と全く同じように違法行為をするようになりました。

●中国の新『旅游法』制定の背景
中国の新『旅游法』制定の背景には、2012年6月13日に日本の毎日放送テレビで放送された<ぼったくり免税店>の番組が、中国の上海放送(上海東方伝媒集団)、上海新聞などのホームページを通じて、その内容が中国全土にあっと言う間に拡散したということがありました。

当時の日中関係は、2012年4月16日に、石原慎太郎元東京都知事が尖閣諸島購入計画表明し、7月7日には、野田佳彦元首相が尖閣諸島の国有化方針を正式表明したことを受けて、最悪の状況にありました。

ちょうど、そのような時期に、多くの中国人観光客が日本で酷い目にあっているというニュースが飛び込んできたので、多分、中国政府の世論操作の助けもあって、一気に<日本のぼったくり免税店>叩きへとつながっていったというわけです。

●毎日放送テレビの番組「特命調査班マルチョウ」の動画
中国人観光客を食い物にする<ぼったくり免税店>(2012.6.13)
https://www.youtube.com/watch?v=DKuKQvZQKzQ

この番組では、最近脱税で摘発された<ALEXANDER & SUN>(旧ダイア免税店)のインチキ健康食品である<ナットウキナーゼ>のインチキぶりを明らかにしています。
ダイア免税店は、中国でその悪名が一気に広がったので、2013年5月に<ALEXANDER & SUN>に会社名を変更しました。

●最初は、毎日放送テレビの記者からの電話がきっかけでした。
そもそも、毎日放送テレビ「特命調査班マルチョウ」が<ぼったくり免税店>の取材をするにあたって、私のところに記者から電話がかかってきました。
先日の<NHKクローズアップ現代+>と同様に、番組制作に全面的に協力させていただき、番組が完成したのですが、この番組が、上海放送、上海新聞で紹介されて、一気に中国全国に広がり、他の様々な要素もあると思いますが、中国の新『旅游法』制定につながったことを考えると、ネットの威力をまざまざと思い知らされた思いでした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私が取材を受けたテレビ番組のご紹介(他にも沢山ありますが)
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●毎日放送テレビ「特命調査班マルチョウ」(2012.6.13)
中国人観光客を食い物にする<ぼったくり免税店>
https://www.youtube.com/watch?v=DKuKQvZQKzQ

●NHK<中国人観光客ぼったくりの現状><News Watch 9>(2012年7月9日)
https://youtu.be/5vH7BAksUrI

●中国人<ヤミガイド>の実態<シュザイブ>(2016.3.14)
https://youtu.be/KD91MHtHllg

●潜入!中国人“爆ツアー”の無法現場(NHK クローズアップ現代+)(2016.10.20)
https://youtu.be/om1l8c9gYcM

以上

 

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