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訪日観光客増への対応急げ有料ガイド、資格不要に法改正案、特区外の活動容認

2017年01月17日 05時02分18秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

訪日観光客増への対応急げ有料ガイド、資格不要に法改正案、特区外の活動容認(西日本新聞朝刊)(2017/01/16)

急増する外国人旅行者に対応するため、政府が通常国会に提出を予定している観光ガイド制度の改正法案の概要が分かった。国家資格がない人の有料ガイドを認め、九州などで運用されている「特区ガイド」の活動域を広げて、有料ガイドが可能な通訳案内士の不足を補う。同時に、悪質な観光ガイドや旅行商品が横行しないように監視を強化する。

日本を旅行する外国人は増え続けている。2016年は2403万9千人(前年比22%増)で、4年連続で過去最多を更新。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に4千万人とする目標を立てている。

一方で、日本の歴史や文化を外国語で案内できるガイドの不足が顕著になっている。現制度で、料金を取って観光案内できるのは通訳案内士のみ。国家試験に合格した登録者は約2万人(昨年4月)にとどまり、多くの無資格ガイドが活動しているのが実態だ。通訳案内士が首都圏に集中している課題もある。

政府が改正するのは、通訳案内士法と旅行業法。改正案によると、外国人向けの有料ガイドを無資格者にも認め、ガイドの質を確保するために定期的な研修を義務付ける。

「九州アジア観光アイランド総合特区」のような指定地域で活動している特区ガイドは、特区外の自治体で研修を積めば「地域通訳案内士」を名乗って、その自治体でも案内できるようになる。現在の通訳案内士は「全国通訳案内士」に名前を変える。

悪質ツアー対策にも乗り出す。旅行業者の委託を受けて観光案内やホテルの手配、ツアーの企画などを行う「ランドオペレーター」を登録制にする。管理者の選任を義務付け、業務改善命令に従わない場合は登録を取り消す。

外国人が旅先の免税店で高額商品を買わされる被害が出ており、日本観光の信頼や安全が損なわれない措置が必要と判断した。

●ソース(西日本新聞朝刊)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/301541

以上

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約6割(57.5%)の通訳案内士の年収は200万円以下です。(涙;)

2017年01月14日 07時37分06秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

約6割(57.5%)の通訳案内士の年収は200万円以下です。(涙;)

観光庁が2014年12月に公開した「通訳案内士の就業実態等について」によると、通訳案内士の年収は、200万円以下が約6割(57.5%)を占め、 多くの通訳案内士が経済的に恵まれていない現状が明らかになりました。

●ソース(観光庁のホームページ)
http://www.mlit.go.jp/common/001066340.pdf

●資格取得者の活用状況

通訳案内士の資格取得者の4分の3がその資格を活かしていない、活かすことができない現実があり、活用している人も、その多くが他の仕事との兼業であり、専業は6.2%のみである。

・専業者:6.2%
・兼業者:18.1%
・未就業者:75.7%)

●未就業の理由

・一定の収入が見込めないため:45.9%、
・現在の仕事を辞めるつもりがない:36.8%、
・家庭の事情や個人的な事情で就業できない:22.3%
・自営業として独立する見込みがたたないため:22.1%
・その他:21.4%)

●通訳案内士の年間実務従事頻度

通訳案内士の業務に従事している者の就業回数は、年間10回以下が4割を占めている。

・0回:2%
・1回:6%
・2~3回:10%
・4~5回:8%
・6~10回:14%
・11~100回:28%
・101回以上:11%)

●通訳案内士の年収

約6割(57.5%)の通訳案内士の年収は200万円以下です。

・0万円:2.9%
・1~9万円:13.2%
・10~99万円:30.1%
・100~299万円:11.3%
・200~299万円:7.2%
・300~399万円:4.7%
・400万円以上:4.0%)

●ガイドは、二重の搾取を受ける派遣会社での仕事はしないようにして、旅行会社と直接雇用を結び中間搾取のない仕事をしましょう!

●(参考)生活保護を受給するための条件
通訳案内士の中には、生活保護を受給できる人もいると思いますので、ご参考になさってください
生活保護を受けるための低限必要な条件は、主に以下の4つの条件を全て満たしている必要があります。

【1】援助してくれる身内、親類がいないこと
例えば、自分と生計を一緒にしている(一緒に住んで生活している)家族がいて、その人が働ける状態で、収入がある程度あるならば生活保護を受けることはできません。
生活保護を申込みした際には、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届きます。
これは生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類で、もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。

【2】まったく資産を持っていないこと
土地などを所有している場合、その土地を売却してからでないと生活保護を受けることができません。
アパートに住んでいたり、家を借りている場合は、自分の家ではないので生活保護を受けることが可能です。
車などを所有していた場合は、生活保護を受けることはできません。
(ただし、仕事を探すためや、病院に通うためにやむ負えず車が必要なら保持が認められます。それはケースワーカーの判断によりますので必ず確認を取って下さい。)
ちょっとグレーなのがパソコンなどですが、こちらの所持もケースワーカーの判断によります。
分からないことがあれば、全て生活保護の担当のケースワーカーの方に相談してからでないと不正受給の対象となるので気を付けましょう。

【3】(病気、ケガなどでやむなく)働けないこと
これは上の2つの条件【1】【2】が満たされている人が前提なのですが、【1】【2】が満たされている人で、病気やケガなどでどうしても働けない人は生活保護を受けることが可能です。

【4】上記【1】~【3】を満たしている状態で、月の収入が最低生活費を下回っていること
ここまでの【1】~【3】の条件を全て満たした上で、年金、児童手当などの収入が厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていれば、生活保護を受けることができます。

●生活保護制度の詳細については、下記をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/

以上

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通訳案内士法の改悪法案が1月20日召集の通常国会に提出されます。(怒!)

2017年01月12日 20時38分08秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

通訳案内士法の改悪法案が1月20日召集の通常国会に提出されます。(怒!)

●訪日客4000万人へ環境整備 民泊や通訳、規制緩和へ

2020年に訪日外国人旅行者を4千万人に増やすための環境整備が官民で加速してきた。国土交通省は20日召集の通常国会に民泊解禁の新法や通訳案内士の規制緩和を進めるための関連法改正案などを提出する。16年の訪日客数は2403万人と前年比22%増えた。世界的に拡大する旅行需要を継続的に取り込むため、魅力的な地域づくりにも力を入れる。

石井啓一国土交通相は10日、16年の訪日客について「大胆な政策を矢継ぎ早に実行した結果だ」と胸を張った。15年に比べて伸び率は鈍化したものの、訪日客数は4年続けて過去最高を更新した。計算上、毎年14%ずつ成長すれば20年4千万人に届く。国交相は「目標に向けて堅調な伸び」と評価する。

もっとも、外国人旅行者が増えている国は日本だけではない。国連世界観光機関(UNWTO)によると、16年1~9月の世界の海外旅行者数は9億5600万人と前年同期比3.7%増えた。所得水準が上がったアジアの人々が活発に海外旅行をするようになり、地理的に近い日本が恩恵を受けている面がある。

東洋大学の矢ケ崎紀子准教授は「大きな不安要因は見当たらないが、日本のホテルや空港の容量不足が制約要因になる可能性がある」と話す。不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)は、訪日客が4千万人に達すると東京都内で約3万5千室の追加需要が発生すると予測。都内だけで1万室以上が不足する見込みだ。

国交省は民泊解禁や羽田空港の容量拡大を検討しており、17年は実行に移す年になる。民間サイドも需要の取り込みを急ぐ。中間層を狙うビジネスホテル大手のアパグループ(東京・港)は20年までに42カ所(約1万3500室)新設する。富裕層に強い米ハイアット・ホテルズは日本拠点を2倍の約20カ所に増やす。

政府は訪日客の数だけでなく消費額の目標もつくったが「爆買い」と呼ばれるブームは落ち着いてきた。滞在日数を増やしたり体験型旅行にお金を使ってもらったりする工夫が欠かせない。国交省は通訳案内士や旅行業の規制緩和と並行して、トラブルが多いランドオペレーターと呼ばれる手配業者に登録制を導入する。制度面も含めた観光インフラの充実を急ぐ。

最も重要なのは訪問先としての日本の魅力向上だ。矢ケ崎氏は「訪日客の急拡大で実力以上の幻想が見えている観光地もある」と警鐘を鳴らす。これから息長く観光客を呼び込む国となるためには、景観改善などを通じた地道な地域の魅力づくりが欠かせない。

●ソース(日本経済新聞)です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11525080Q7A110C1EE8000/

以上

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主な通訳案内士団体のご紹介

2016年12月18日 05時26分17秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

主な通訳案内士団体のご紹介

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協同組合 全日本通訳案内士連盟(JFG)
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1982年設立。
業界唯一の通訳案内士のみで構成された「全国事業協同組合」であって、他の団体とは一線を画する。
JFGは、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進することで、その経済的地位、社会的地位の向上を図ることを目的としている。
また、営利団体ではないので、収益のすべてを組合員の研修と就業斡旋に使っている。
JFG創立期には、その創立を阻止したいJTB、日本観光通訳協会(JGA)、運輸省(国土交通省の前身)から、ありとあらゆる妨害を受けた。
新合格者の皆さんは、JFGに入会して、通訳ガイドの経済的、社会的地位向上のためにともに努力していただきたいと思います。

●新人研修などについて
・経験豊かで、親切で、自分の手の内を惜しみなく示してくれて、本当に頭が下がります。

・どの講師も経験豊富でその知識を惜しみなく披露してくださいました。果たして自分にできるのだろうかと心配になったことがあるくらいレベルの高い講師陣です。

・JFJの研修は、よい通訳案内士を育てたい、という業界全体の質向上を目的とされていて参加してよかったです。他の団体の研修には参加していないのでわかりませんが、ガイド仲間に聞いたところ明らかにお金目的の研修もあるそうなので、注意した方が良いと思います。

・講師の方により様々だったが、松本先生はすばらしかった。これがプロか!という圧巻のガイディング、知識の広さ、ガイドとしての心構え、常に勉強という姿勢、お客様への心遣い、すべて勉強になり、いま自身がガイドする上での指針です。

・JFGの研修はほとんど受けました。内容はバス研修からガイディングのプレゼン研修、ウオーキング研修、外部講師を招いての研修など多岐にわたり、9月より通訳案内士としてスタートしましたので大変有意義で役立つことばかりでした。

・先輩通訳案内士さんからのアドバイスやバス研修での同期が大勢できて、非常に良い情報交換などのグループでつながっております。

・ただ、JFGに入会したからと言ってお仕事の紹介はありません。私は自分でせっせと営業活動をして旅行会社などからお仕事をもらっております。英語通訳案内士は多いのでその中でどのようにアピールして生き残ってゆくかをつねに模索しております。

・ロのガイドの報酬の少なさ(年間)や苦労なども、正直に話せる機会が多く、参考になった。自分は、あくまで副業としてガイドしていこうとキャリアを考えるようになった。同じような合格者と知り合えるよい機会。

●東日本新人研修会
座学および実地研修(成田空港、都内有名スポット、箱根・富士山麓、日光)

講師が、現場で実際のガイドを外国語でやって見せてくれ、かつ日本語で重要ポイントを解説してくれます。

バスの道中でのトークのコツや、お客様と合う前の事前の確認事項のポイントなど、役に立つ情報を惜しみなく披露してくれます。

バス車内で、受講生に、あるお題で説明する体験もさせるので、大変よい刺激になりました。

●ホームページ
http://jfg.jp/

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一般社団法人 日本観光通訳協会(JGA)
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1940年設立。
元々、JTBの支配下にあった団体で、JTBが通訳案内士を管理、統制、支配することを目的に活動してきた。
JTBのカネ儲けのために、旧運輸省、現国交省と連携して、通訳案内士の経済的、社会的地位を下げることに大いに貢献してきた。
その関係で、創業期から、元JTBの社員が事務局長を務めてきた。
全日本通訳案内士連盟(JFG)創立時には、その創立を阻止するために、JTB、運輸省(旧国交省)とともにありとあらゆる妨害を行った。
通訳案内士制度が崩壊してきたことを期に、JTBは、この団体の存在意味を失い、この団体から手を引いた。
入会することはないが、JFGが満席の場合、新人研修会だけであれば参加してもよいだろう。

●ホームページ
http://www.jga21c.or.jp/

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中国語通訳案内士会
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2006年設立。国土交通省の届出団体。中国語だけに限定。
通訳案内士のみで構成された組織である。

●ホームページ
http://cgo-japan.org/

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NPO法人 日本文化体験交流塾(IJCEE)
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2008年設立関連会社とともに、実質的に営利団体化している。

●ホームページ
http://www.ijcee.com/index.html

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NPO法人 通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会(GICSS)
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2005年設立。関連会社とともに、実質的に営利団体化している。

●年会費(15,000円)のカラクリ
年会費は、8月締めで10月末までに支払わないといけないのでうっかりすると8月に退会届を出すのを忘れてしまって次年度の会費を払わなくてはならなくなるという落とし穴が待っている。
途中入会しても月割にはしてくれない。
新人研修費が会員になって年会費を払った方が安くなるというカラクリなのでここで新人研修を受ける全員が会員になってしまう。

●派遣会社
通訳案内士の手当てを低く抑えている。4割以上をマージンとして取っているらしい。
通訳案内士の資格のいらない斡旋の仕事を単価を低くし受注して大勢の通訳案内士を派遣している。
搾取されている感も否めない。仕事も社長がお気に入りの人にしか与えないので、皆媚びへつらっている。
厳しい掟があって他の派遣会社からここの派遣会社が請けている同じ依頼元の仕事を引き受けることができない決まりがある。
またここの派遣会社から足を洗う(辞める時)時に一悶着あったと言う話をいくつか聞いた。

●研修
研修が次々と毎日のようにあり、私たちの研修費でこの団体はかなり儲かっていると思う
この研修を受けないとこの仕事のアサインをしません、と研修を受ければ仕事が貰えるかのように謳いながら実際は研修ばかりやって仕事はほとんどない。
研修地獄でお金がかかり、通訳案内士の資格を取ったために資格貧乏となりました。
会員は、食い物にされている感が否めませんが、こちらも一種の中毒のようになってしまっていて次から次へとやってくる研修を餌と知りながらつい食らいついてしまいます。

●研修費
研修費が他に比べてかなり高い。講師の質は良いと思う。内容もバラエティに富んでいるが、少し現実離れしている内容の研修もある。
そういうのが好きな一部のマニアや先生、先生と敬う取り巻きの人たちが嬉々としている。
ゆとりのある主婦や定年退職後の悠々自適なオジサマ達が入会するところ。

●ホームページ
http://www.gicss.org/

以上

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本年(2016年度)、合格者が増える理由とは?

2016年12月04日 08時43分08秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

本年(2016年度)、合格者が増える理由とは?

【1】通訳案内士試験事業は、JTBグループが実施

通訳案内士試験の試験事業は、元々は、JNTO自身が実施していたのですが、2009年度から、JTBグループの株式会社JTBコミュニケーションデザインが受託して実施しています。
2009年度~2014年度は、基本的に、単年度ごとの契約だったのですが、2015年度~2017年度は急に3年間契約(2億3千万円)となり、現在、年間7,667万円で受託実施しています。
2009年度~2017年度の9年間の受託金額の総額は5億4,816万5000円で、1年あたり、6,091万円となります。
2015年度から急に高額の3年間契約となった理由は、2014年12月の総選挙で、JTBグループが太田昭宏元国交相の公明党を応援したことに対する「見返りの大きな飴玉」という意味合いがありました。
JTBグループが公明党を応援するのは、公明党の支持団体である創価学会が、JTBグループの国内最大の顧客であるという理由によります。

・JTBコミュニケーションデザインの年度別受託金額
 2009年度、2010年度通訳案内士試験事業(93,450,000円)
 2011年度通訳案内士試験事業(56,700,000円)
 2012年度通訳案内士試験事業(55,650,000円)
 2013年度通訳案内士試験事業(55,125,000円)
 2014年度通訳案内士試験事業(57,240,000円)
 2015年度~2017年度通訳案内士試験事業(230,000,000円)

※受託金額(2014年度~2017年度)など、詳しくは、下記をご覧ください。
 http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/contracts_bids/bid_result/bid_results_2014.html

【2】第2次口述試験の合格者数の変遷

年度<合格者数>
2005 < 789>
2006 <1,137>
2007 <1,905>
2008 <1,559>
2009 <1,225>
2010 < 932>
2011 < 894>
2012 < 713>
2013 <1,201>
2014 <1,658>
20152,119

【3】合格率80%指示事件

2014年12月9日に実施された2014年度通訳案内士試験第2次口述試験の東京会場(昭和女子大)で、日本政府観光局(JNTO)の担当者が、観光庁の指示を受けて、試験開始前の試験官に対するブリーフィング(9:00~9:30)で、約80名の日本人、外国人試験官を前にして、「今年の第2次口述試験の合格率は、80%になるよう採点してください」などと指示しました。
国家試験実施当局者が、試験直前に、試験官に対して、「合格率は、80%になるよう採点してください」などと指示することは、国家試験史上前代未聞の不祥事でした。

・JNTO担当者が指示をした具体的内容
(1)合格率を80%になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、受験者の将来を考慮して(←意味不明)、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ(合格率を80%にして合格者を多数出すこと=JTBグループを大儲けさせること)は、国策です。
(4)私たち(JNTO)は、上(観光庁)からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
(5)このことについては、一切、外部に口外無用にてお願いします。

・JNTO担当者が説明した時の状況
JNTOの担当者は、日本語で上記の説明をしましたが、この部分は口頭での説明のみで、試験官のマニュアル文書には一切の記載はありませんでした。これは、この事実が、後日、外部に露見することを恐れて、オフレコ状態での説明を当初から予定していたからと思われます。
外国人試験官に対しても日本語のみでの説明でしたが、外国人試験官には、日本語が分かる人も分からない人もいるのに、この点については、不徹底でした。
もっとも、fair(公正)精神が強いまともな外国人にとっては、このような理不尽なことは、到底受け入れられるものではないので、あえて、不徹底にしたとも考えられます。もし、このことを各国語でマニュアル文書に記載されていたら、当日、試験官を拒否する外国人試験官が何人も出ていたと考えられます。

・JNTO担当者の発言を聞いた試験委員の証言
JNTO担当者の発言を聞いた試験委員は、「JNTO(=観光庁)は合格者を増やしたいのだろうと思った。正直に言って、採点に影響した」とか、「おかしいと思った。合否のボーダーライン上の受験者への採点が甘くなったかもしれない」などと感想を述べており、合格基準に達しない受験者を無理やり合格させた可能性を明らかにした。

・本件についての読売新聞の記事
読売新聞朝刊(2015年5月6日付)の33面のかなり大きなスペースをさいて、2015年度通訳案内士試験<国策として80%の合格率を目指す!>と題して、「通訳案内士採点甘く?」「担当職員『国策で合格率増』」「試験委員、発言影響した」との記事が掲載されました。

下記にて、読売新聞の現物紙面の記事をご覧になれます。
http://hello.ac/yomiuri.pdf

・観光庁の見苦しいウソの言い訳
本件は、元はと言えば、観光庁がJNTOに指示したことですが、読売新聞の記者の質問に対して、「JNTOが、試験委員に具体的に合格率を示したのであれば遺憾である」などと見苦しいウソの言い訳をしていました。

【4】2014年度から、TOEIC840点が英語第1次筆記試験免除になった理由

JTBグループは、日本のインバウンド旅行の約50%を独占する大企業ですが、通訳ガイドを安く使う目的のために、長年に渡り、ヤミガイド(無資格ガイド)を違法に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。

JTB九州が、ヤミガイドを募集した例
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

JTBグループは、通訳ガイドを安く使うために、一方でヤミガイドを使い、他方で通訳案内士制度を崩壊させるために「地域限定通訳案内士」「地域活性化総合特区通訳案内士」「特例ガイド(沖縄、福島)」「中心市街地特例ガイド」「構造改革特区通訳案内士」などの「通訳ガイドもどき」を、観光庁と協力して粗製乱造してきました。
現在(2016年11月現在)、観光庁において、<通訳案内士制度のあり方に関する検討会>が開催されていますが、ここでも、JTBグループ主導のもとで、通訳案内士の業務独占廃止が画策されています。

このような通訳ガイドの仕事の魅力を破壊する行為は、当然のことながら、通訳案内士試験受験者数の大幅な減少を招き、近年ピークだった2007年の9,245名から、2013年の4,706名まで半減させるまでになりました。

2020年の東京オリンピック開催時には、数千人から数万人単位の「英語を中心とする外国語を話せる(若くて安く使える)人材」を必要とするJTBグループは、自らが招いたこととは言え、通訳案内士試験受験者の大幅な減少に大きな危機感を抱きました。
通訳案内士試験に大量の若年層を取り込み(合格させ)、インバウンド業界に囲い込み、東京オリンピック開催時に安く使いたいJTBグループが目をつけたものが、若年層の割合が圧倒的に大きいTOEICテストでした。

そこで、気になるのは、TOEICテスト受験者の年齢別構成比と得点分布比率でした。

・年齢別構成比
 20歳以下:18%
 20歳~25歳:40%
 26歳~30歳:19%
 31歳以上:23%

20歳~25歳が、全受験者の40%と一番多く、30歳以下で全体の77%を占めており、若年層を取り込む対象としては、理想的な年齢別構成比といえる!

・得点分布比率(2014年10月実施分)
 845点以上は、全体の上位8.8%
 895点以上は、全体の上位4.3%

通訳案内士試験第1次試験合格レベルとしては、895点以上が望ましいが、845点以上にすれば、約2倍の受験者を対象とできる。資料に出ている845点という端数はやめて、840点でいこう!
以上のような分析、判断のもとで、英語第1次筆記試験の免除規定をTOEIC840点以上に決定されたと思われます。

・受験者数は増加したが。。。
これにより、英語受験者数は、2,885名(2013年)→5,352名(2014年)と対前年比、何と、186%にほぼ倍増しました。
英語第1次筆記試験免除で増加した英語受験者にとって、難問、奇問、珍問満載の第1次邦文試験(日本地理、日本歴史、一般常識)は難しかったらしく、第1次試験合格率は33.9%にとどまりましたが、受験者の母数が多いので、合格者数は1,978名となりました。
TOEIC840点以上免除の効果は、2015年度にも大いに発揮し、2015年度の英語受験者は、8,491名まで増加し、2015年度の合格者は、過去最高の2,119名を達成しました。
この結果を見るかぎりにおいては、TOEIC840点以上免除規定は、受験者、合格者を増加することに成功したと思われます。

・2016年度も大量の合格者が出るはず。
観光庁は、JTBグループの要請を受けて、2016年も大量の合格者を出すはずなので、受験者は、最後の1分1秒まで全力を尽くして合格を勝ち取っていただきたいと思います。

以上

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「日経産業新聞」に通訳案内士関係の<世論操作記事>が掲載されました。

2016年10月27日 21時51分20秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「日経産業新聞」に通訳案内士関係の<世論操作記事>が掲載されました。

10月26日付「日経産業新聞」に、「通訳ガイド、無資格でOK」と題した<世論操作記事>が掲載されましたのでご紹介いたします。

●「通訳ガイド、無資格でOK」(日経産業新聞)
 http://hello.ac/nikkeisangyou.2016.10.26.pdf

●著者
この記事の著者である矢ケ崎紀子氏(東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授)は、現在、観光庁で開催されている「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の委員ですが、概ね、観光庁の意向に沿った意見をお持ちなので、今回、観光庁の世論操作のために利用されてしまいました。

●世論操作のための記事
国(国交省)が、マスコミを使って世論操作することは、当たり前のことですが、この記事は、通訳案内士の業務独占廃止を前提とした「通訳ガイド、無資格でOK」というメッセージを広く国民に流布する目的で、観光庁が「日経産業新聞」に掲載させたものです。
国と日本経済新聞社は、ズブズブの癒着関係にありますので、国の世論操作のために日本経済新聞社の新聞、ネットニューズがよく利用されます。

●裏で糸を引くJTBグループ
「通訳ガイド、無資格でOK」で一番得をするJTBグループが裏で糸を引いていることは言うまでもありせん。
JTBグループのカネ儲けのために、国もマスコミを利用されるという構図です。
JTBグループが使うヤミガイド(無資格ガイド)を黙認、保護してきた観光庁がもたらしたものが「ヤミガイドが食い物にする訪日中国人観光客の悲劇」です。

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ヤミガイドが食い物にする訪日中国人観光客の悲劇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●潜入!中国人“爆ツアー”の無法現場(NHK クローズアップ現代+)(2016.10.20)
https://youtu.be/om1l8c9gYcM

●毎日放送テレビ「特命調査班マルチョウ」(2012.6.13)
中国人観光客を食い物にする<ぼったくり免税店>
https://www.youtube.com/watch?v=DKuKQvZQKzQ

●NHK<中国人観光客ぼったくりの現状><News Watch 9>(2012年7月9日)
https://youtu.be/5vH7BAksUrI

●中国人<ヤミガイド>の実態<シュザイブ>(2016.3.14)
https://youtu.be/KD91MHtHllg

●<中国人観光客向けぼったくり免税店7店>(東京)の実態調査!
下記は、新『旅游法』が施行された3日後に、閑散とした都内のぼったくり免税店
を私が撮影した動画です。
https://youtu.be/x8ZoUcuST2s

以上

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中国の新『旅游法』制定の背景にネットの威力あり!

2016年10月24日 20時09分03秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

中国の新『旅游法』制定の背景にネットの威力あり!

●約1万人のヤミガイド(無資格ガイド)に激震が走った。
3年前のことですが、2013年10月1日から中華人民共和国の新『旅游法』が施行されることになり、日本で暗躍する約1万人のヤミガイド(無資格ガイド)に激震が走りました。
理由は、今後、中国国内で集客、送客する海外ツアーについては、下記を禁止するという内容だったからです。(現在は、全くのザル法化している)

即ち、
(1)ツアー行程へのショッピング店(ぼったくり免税店)の組込み不可
(2)現地旅行先でのオプショナルツアーの販売不可

中国人観光客を食い物にするヤミガイドの主な収入源は、ぼったくり免税店からのキックバックと日本国内で観光客に押し付けるオプショナルツアーの売上なので、この収入源が禁止されることになったら、ヤミガイドは全くやっていけないので、激震が走ったということです。

●<中国人観光客向けぼったくり免税店7店>(東京)の実態調査!
下記は、新『旅游法』が施行された3日後に、閑散とした都内のぼったくり免税店を私が撮影した動画です。
https://youtu.be/x8ZoUcuST2s

最初の1ヵ月くらいは、様子見だったヤミガイドも、たいしたことはないと判断して3ケ月後には、以前と全く同じように違法行為をするようになりました。

●中国の新『旅游法』制定の背景
中国の新『旅游法』制定の背景には、2012年6月13日に日本の毎日放送テレビで放送された<ぼったくり免税店>の番組が、中国の上海放送(上海東方伝媒集団)、上海新聞などのホームページを通じて、その内容が中国全土にあっと言う間に拡散したということがありました。

当時の日中関係は、2012年4月16日に、石原慎太郎元東京都知事が尖閣諸島購入計画表明し、7月7日には、野田佳彦元首相が尖閣諸島の国有化方針を正式表明したことを受けて、最悪の状況にありました。

ちょうど、そのような時期に、多くの中国人観光客が日本で酷い目にあっているというニュースが飛び込んできたので、多分、中国政府の世論操作の助けもあって、一気に<日本のぼったくり免税店>叩きへとつながっていったというわけです。

●毎日放送テレビの番組「特命調査班マルチョウ」の動画
中国人観光客を食い物にする<ぼったくり免税店>(2012.6.13)
https://www.youtube.com/watch?v=DKuKQvZQKzQ

この番組では、最近脱税で摘発された<ALEXANDER & SUN>(旧ダイア免税店)のインチキ健康食品である<ナットウキナーゼ>のインチキぶりを明らかにしています。
ダイア免税店は、中国でその悪名が一気に広がったので、2013年5月に<ALEXANDER & SUN>に会社名を変更しました。

●最初は、毎日放送テレビの記者からの電話がきっかけでした。
そもそも、毎日放送テレビ「特命調査班マルチョウ」が<ぼったくり免税店>の取材をするにあたって、私のところに記者から電話がかかってきました。
先日の<NHKクローズアップ現代+>と同様に、番組制作に全面的に協力させていただき、番組が完成したのですが、この番組が、上海放送、上海新聞で紹介されて、一気に中国全国に広がり、他の様々な要素もあると思いますが、中国の新『旅游法』制定につながったことを考えると、ネットの威力をまざまざと思い知らされた思いでした。

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私が取材を受けたテレビ番組のご紹介(他にも沢山ありますが)
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●毎日放送テレビ「特命調査班マルチョウ」(2012.6.13)
中国人観光客を食い物にする<ぼったくり免税店>
https://www.youtube.com/watch?v=DKuKQvZQKzQ

●NHK<中国人観光客ぼったくりの現状><News Watch 9>(2012年7月9日)
https://youtu.be/5vH7BAksUrI

●中国人<ヤミガイド>の実態<シュザイブ>(2016.3.14)
https://youtu.be/KD91MHtHllg

●潜入!中国人“爆ツアー”の無法現場(NHK クローズアップ現代+)(2016.10.20)
https://youtu.be/om1l8c9gYcM

以上

 

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<NHK クローズアップ現代+>の取材を受けました。

2016年10月22日 21時38分52秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

<NHK クローズアップ現代+>の取材を受けました。

社会問題から注目のトレンドまで、ひとつのテーマを掘り下げ、「いま」を伝える報道情報番組である<NHK クローズアップ現代+>が、10月20日に「中国人“爆ツアー”の無法現場」と題して、訪日中国人観光客にまつわる様々な問題について放送しました。
私は、放送の約1ヵ月前に担当ディレクターから取材の依頼を受けましたので、本番組が必要としたあらゆる資料を提供し、かつ、直接面談の取材も受け、番組作成に全面的に協力させていただきました。

●核心部分は完全にカットされた内容の放送
訪日中国人観光客にまつわる様々な問題の根底には、観光庁(国)が、大量のヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたJTBグループの不法行為を黙認、保護してきたという事実があることをきちんとご説明したのですが、安倍首相のお友達であるNHK籾井会長のもと、担当ディレクターご自身はかなり頑張ってくださったと思うのですが、その核心部分は完全にカットされた内容の放送になってしまいました。
しかしながら、本番組は訪日中国人観光客に関する問題についてある程度深く掘り下げていますので、是非、下記にてご覧いただきたくご紹介させていただきます。

※なぜ、観光庁はJTBグループの不法行為を黙認、保護するのか?
観光庁(国交省)の官僚は、長年に渡り、約150社あるJTBグループに天下りをしてきた経緯があり、観光庁とJTBグループはズブズブの癒着関係にあるからです。

●潜入!中国人“爆ツアー”の無法現場(NHK クローズアップ現代+)
https://youtu.be/om1l8c9gYcM

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●潜入!中国人“爆ツアー”の無法現場
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「爆買い」から「爆ツアー」へ。いま中国人観光客が目指すのは、都心の百貨店や家電量販店よりも、地方の観光都市。そこは「無資格ガイド」や「白タク」などが暗躍する、無法地帯となりつつある。
番組はその実態を探るために潜入取材。その結果明らかになったのは、日本の旅行業法の不備をついて不当に利益を上げる、闇業者の存在だった。
急増する中国人観光客がらみのトラブルと、どう向き合えばいいのか。お隣の韓国で成果を上げる、目からウロコの処方箋も紹介!

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●なぜ、悪質なランドオペレーターを取り締まれないの?
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取り締まるための法律がなかったからです。1952年に制定された旅行業法は、消費者となる旅行者を保護するために旅行会社を監督する目的で作られました。
旅行会社から依頼を受け、バスやホテル・ガイドを手配するランドオペレーターは、旅行会社との取引になるため、旅行業法の規制の対象外になります。
中国人観光客の数はこの3年で5倍近く増加し、ランドオペレーターの需要が急拡大する中、法の目が届きにくい現在の法制度の隙間をつく形で、次々と悪質業者が生まれきたと見られています。
番組で取り上げたバス会社やレストランへの「突然キャンセル」だけではなく、旅行客を物販店に連れ回し不当に高額な商品を買わせる「ぼったくりツアー」で大きな利益を手にする業者もあります。
さらに昨今、団体ツアーから個人旅行にシフトする中で、小回りのきく移動手段として「白タク」(営業届けをしないまま乗客を車に乗せ、運賃を受け取る車)や格安の宿泊場所として「無届け民泊」を手配するなど、悪質行為を行う業者も出てきています。

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●国はどのような対策を取ろうとしているの?
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今年になって、国はようやくランドオペレーターの実態調査に乗り出し、全国で800以上の業者があることをつきとめました。
現在、旅行業法を改正して、悪質なランドオペレーターを管理監督出来る仕組み作りを進めています。しかし、その一方で、他の業種では規制緩和を進めています。
たとえば、これまで外国人を有償でガイドするためには「通訳案内士」という国家資格が必要でしたが、今後は「無資格」でもガイドすることを可能にする方針を打ち出しています。
また、「民泊」もこれまで禁止されていた住宅街での開設を解禁する方向です。
「2020年に訪日外国人観光客4,000万人」という目標を掲げる中、入国を許可するビザの発給要件の緩和も続ける日本。様々な規制緩和の中で、いかに悪質業者の横行を防いでいくようなルールやチェック体制が出来るかが、今後の課題となっています。

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<ヤミガイド110番>
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!
JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!

件名:ヤミガイド110番
宛先:info@hello.ac
内容:下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
(2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

以上

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<ヤミガイド110番>

2016年10月16日 05時00分51秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

<ヤミガイド110番>

●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!
JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!

・件名:ヤミガイド110番
・宛先:info@hello.ac
・内容:下記を必ず明記してください。
 (1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
 (2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
 (3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

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「越後屋、おぬしもワルよのぉ~」 国交省も負けてはいない!

2016年10月16日 03時45分57秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「越後屋、おぬしもワルよのぉ~」国交省も負けてはいない!

●虎屋の羊羹(ようかん)
甘利経済再生担当大臣は、建設会社から現金を提供されたことを認め、1月28日に閣僚を辞任しました。虎屋の羊羹と一緒に立派なのし袋に入った50万円を受け取ったとのこと。
私も虎屋の羊羹が好きでして、特に、抹茶入羊羹「新緑」と小倉羊羹「夜の梅」が好きです。(笑)

●「まるで、江戸時代の悪代官と越後屋の世界」
今回のスキャンダルは、「まるで、江戸時代の悪代官と越後屋の世界」と身内の自民党議員からも批判されていますが、国家権力の中枢にいる自民党大臣の金権体質が白日のもとに晒されたことは、それなりに意味のあったことだと私は思っています。

●「越後屋、おぬしもワルよのぉ~」を英訳すると。。。
「越後屋、おぬしもワルよのぉ~」"Echigoya, you are bad, you are really."
「いやいや、お代官様ほどでは」"Oh no, sir, not as bad as you are, I should say."
・下記の動画を是非ご覧ください。(英語の勉強になります)
https://www.youtube.com/watch?v=k6tUrzJft0k

●国交省も負けてはいない!
国交省は、全省庁の中でも一番許認可権数が多い省として知られており、運輸省の時代から、業者との癒着、贈収賄事件の件数では、霞が関一番の実績を誇っています。
ここでは、外国人観光客を食い物にしているぼったくり免税店を食い物にした一人の国交省のキャリア官僚、元政務官、JTB総合研究所元客員研究員のF氏の「悪代官」ぶりをご紹介いたします。
国交省も決して負けてはいないのです!

●ここで、この曲が適当かどうか分かりませんが。。。
♪負けないで♪
https://www.youtube.com/watch?v=9Q3vu8Bs7yY

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国交省のキャリア官僚、元政務官、JTB総合研究所元客員研究員F氏の略歴
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●広島県出身。1948年5月29日生まれ。

●職歴
1971年 東京大学経済学部卒業後、運輸省にキャリア官僚として入省。
1984年 山下徳夫運輸大臣秘書官
1986年 国際運輸・観光局外交課定期船同盟条約対策室長
1987年 国際観光振興会(JNTO)パリ事務所長
1994年 運輸省自動車交通局総務課長
1996年 運輸省運輸政策局政策課長
1997年 国土庁長官官房審議官
1998年 運輸省航空局管理部長
1999年 運輸省運輸政策局観光部長
2000年 運輸省大臣官房総務審議官
2000年 運輸省退官

●議員歴
2001年 参議院議員(自民党)選挙落選
2003年 参議院議員(自民党)繰上げ当選(11月)
2003年 国家基本政策委員会理事
2003年 国土交通委員会委員
2003年 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
2003年 憲法調査委員会
2007年 第1次安部内閣で国土交通政務官に就任
2007年 参議院議員選挙(自民党)落選
2006年 観光基本法改正プロジェクトチームの座長として観光立国推進基本法の議員
提出及び成立に尽力した。

●最近
2009年 JTB総合研究所(JTBグループのシンクタンク)の客員研究員を務める。
2009年(12月)「ダイヤ免税店」本社内にて「日本インバウンド観光支援協会」を設立。
2010年(1月)「日本インバウンド観光支援協会」(JITSA)にて「旅程管理研修」開始する。
2010年 R大学特任教授就任。
2011年 「一般社団法人国際観光文化交流協会」(JITSA)理事長兼会長に就任、R大学教授。

● 「一般社団法人国際観光文化交流協会」のFacebook
 https://www.facebook.com/jitsa.or.jp

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「ALEXANDER & SUN」免税店(旧「ダイヤ免税店」)脱税事件
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●脱税事件発覚!
2012年2月8日に、東京地検特捜部は外国人観光客(主に中国人、韓国人)向けの免税店「ALEXANDER & SUN」の経営者を脱税した疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、東京・新宿区で「ALEXANDER & SUN」を経営するアメリカ国籍の鄒積人容疑者(33)と父親でグループ会社を経営する台湾出身の鄒本善容疑者(74)です。
鄒積人容疑者は商品の仕入れを水増しする手口で一昨年3月期の所得3億円余りを隠し、法人税9000万円余りを脱税した疑いが持たれています。
鄒本善容疑者は2007年12月期の所得1億4000万円余りを隠し、法人税約4300万円を脱税した疑いです。
http://blog.livedoor.jp/datsuzei/archives/51770301.html

●「ALEXANDER & SUN」とは
「ALEXANDER & SUN」グループは、観光客を食い物にするいわゆる「ぼったくり土産物屋」として有名な土産物屋で、主に中国、韓国から来日する観光客に、怪しい「健康食品」などを販売しています。
店舗は、札幌、東京、名古屋、大阪、博多、別府、大宰府、有田、沖縄の計9ヶ所。
http://www.alexanderandsun.com/

●「ALEXANDER & SUN」の経歴
1978年 大阪にて有限会社ダイヤ商行を創業
1993年 東京店設立
1996年 福岡店設立(福岡市博多区冷泉町)
2002年 大宰府店設立(大分県大宰府市宰府)
2002年 札幌店設立(北海道札幌市東区)
2005年 関連バス会社株式会社ワールド・キャビン設立韓国の現代自動車、大宇バスより大型バス40台を購入
2007年 名古屋支店設立(愛知県津島市大坪町)
2009年 株式会社ダイヤ免税店グループとして本社を東京都新宿区西新宿4丁目に設立
2010年(12月)西新宿6丁目の「ダイヤ免税店東京店」が新宿5丁目に移転
http://shinjukunews.com/archives/51596836.html
2013年(5月)脱税事件で、「ダイヤ免税店」という悪名が国の内外で広まったので、店名を「ALEXANDER & SUN」に変更

●実質的なオーナー経営者は報道もされず、逮捕もされませんでした。
本件に関する新聞およびテレビ報道では、「ALEXANDER & SUN」を経営する台湾人親子が逮捕された、とありますが、実は、実質的なオーナー経営者については一切報道もされていませんし逮捕もされませんでした。
「ALEXANDER & SUN」を実効支配しているのは「株式会社山立商行」という親会社で、今回、摘発されたのは、「ALEXANDER & SUN」東京店、大宰府店であり、逮捕された2名の社長は、言わば、それぞれのお店の店長に過ぎず、実質的なオーナー経営者は安泰であったということです。

●「株式会社山立商行」のオーナー経営者はS氏という女性です。
本件の摘発で、なぜ、親会社のオーナー経営者であり代表取締役であるSさんが摘発されなかったのかは不明ですが、爆買いで景気がいいのか、今でもよく社員募集をしています。
http://next.rikunabi.com/company/cmi2716441003/

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国交省の元政務官F氏とS氏との関係
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●国交省の元政務官F氏とS氏との関係
F氏とS氏が、どのような経緯で知り合いになったのかは明らかではありませんが、F氏は、2009年12月に「ALEXANDER & SUN」の顧問になり、新宿区西新宿4丁目の「株式会社山立商行」の本社にて個室を持ち、「日本インバウンド観光支援協会」を設立し、中国語堪能者を対象に「旅程管理研修」をしていました。
そして、この「日本インバウンド観光支援協会」の会長がF氏であり、S氏が副会長でした。

・西新宿4丁目のビルとF氏の個室の写真(私が撮影したものです)
http://hello.ac/diapicture.pdf

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F氏(悪代官)とS氏(越後屋)の思惑、同床異夢の夢破れて。。。
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ここで、両名の思惑を推測してみると。。。

●F氏(悪代官)の思惑
参議院議員選挙落選後、あまりぱっとしなかったF氏は、激増する中国からの訪日観光客を食い物にして、莫大な利益を上げていた「ALEXANDER & SUN」と組んで、一儲けしたいと思ったことが原点だと思います。
具体的には、「ALEXANDER & SUN」から顧問料(月額30万円)をもらうだけではなく、元政務官としての豊富な人脈および影響力を利用して、国交省から「日本インバウンド観光支援協会」に対して多額の助成金、補助金を引き出すことだったと思います。
官の世界に精通しているF氏にとって、国交省から助成金、補助金などを引き出すことは、赤子の手をひねる程度のことだと思われます。
上記を実現するために、F氏が考えたことは、「ぼったくり土産物屋」の売上げを左右する中国語の添乗員(無資格ガイド)を養成して「ALEXANDER & SUN」に供給することと、助成金、補助金申請、獲得のために「旅程管理研修」を行い日本のインバウンド観光に貢献しているという形を整えることであることは容易に想像できます。

●S氏(越後屋)の思惑
2000年9月に訪日団体ビザが解禁になり、激増する中国人観光客の恩恵を一番受けてきたのは、「ALEXANDER & SUN」のような「ぼったくり土産物屋」です。
しかし、「ぼったくり土産物屋」の経営者は、下記(1)~(5)のような容疑について、常に当局からの摘発におびえていたと思います。
実際、1996年から1997年にかけて、全国の外国人観光客向け土産物屋と民族系旅行会社に対して100名規模の一斉捜査が入り、脱税、白バス使用の業者が大打撃を被ったことがあります。

(1)法人税法違反
お店に観光客を送り込んでくれる中国、日本の旅行会社へのリベートやバックマージン、中国からのスルーガイド(中国では全線随行員と呼ばれる無資格ガイド)、在日の無資格ガイドへのバックマージンなどの経理処理は粉飾を必要とするし、莫大な利益を圧縮するために今回の架空経費計上とか売上げ除外などが常態化しやすい。
競争相手の同じく土産物屋である有限会社K社は、全国7店舗すべて豪華な自社ビルを建設、保有して、建物の減価償却費による節税効果を上げて利益の内部留保を可能としていますが、「ALEXANDER & SUN」は貸しビルにての営業で、かつ、長期的な節税対策をとっていなかったので、今回の架空経費計上のような「稚拙な税務対策」しかできなかったと考えられます。

(2)所得税法違反
短期滞在不法労働者であるスルーガイドに対するバックマージンの支払い自体、(3)で述べるように違法ですが、相当する所得税を一切支払っていないことは、明確に所得税法違反です。

(3)入国管理法違反
スルーガイドは、ほとんどが観光ビザで日本に入国していますが、短期滞在不法労働者であるスルーガイドに対するバックマージンの支払いは、不法就労を助長した者として入国管理法違反の疑いがあります。
外国人に不法就労活動をさせた者や、不法就労活動をさせる外国人をあっせんした者等、外国人の不法就労を助長した者は、出入国管理及び難民認定法違反(不法就労助長)として、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金により処罰されます。

(4)不当景品類及び不当表示防止法違反
外国で製造した健康食品を日本製と表示して販売すると、その行為の差止めを受けることがあります。

(5)通訳案内士法違反
無資格ガイドの仕事を助長することは、通訳案内士法の精神に反しており、道義的責任は免れられないと思います。
F氏とS氏の出会いはどのようなものであったのかは分かりませんが、F氏から業務提携の話があったときには、F氏の経歴から、何かあった時(当局の摘発にあった時)には、F氏が「ALEXANDER & SUN」の後ろ盾になってくれるに違いないといった期待がS氏の側にあったことは想像に難くないと思います。

●両名の思惑の見立てについて
両名の思惑の見立てについては、下世話な私の想像の域を出ませんが、ひょっとして、日本のインバウンド観光に対してご両名には高邁な理想があったかも知れませんので、もしも、私の見立てが間違いであった場合には、ご両名の名誉のために深くお詫び申し上げる次第です。

●同床異夢の夢破れて。。。
「日本インバウンド観光支援協会」(JITSA)(以下、「協会」と言う)は、「ALEXANDER &SUN」のために働く添乗員(無資格ガイド)を養成するために国内旅程管理研修を2010年1月から、「ALEXANDER & SUN」本社の近くのホテルを借りて開始しました。
http://www.kankokeizai.com/backnumber/10/02_06/inbound.html

上記の写真の説明では、当初23名の受講生が集まったようですが、徐々に受講生が集まらなくなったようです。
私自身も2010年1月に「協会」に行き、旅程管理研修の内容の説明を受けましたが、まず、研修費用が高いことに驚きました。
当時、旅程管理研修を実施する機関は登録制で30近くあり、研修内容はほぼ同じで研修費用は、安いところで9,000円、高いところで24,000円程度でしたので、「協会」の研修費用が45,000円と聞いてかなり高い印象を持ちました。
そこで、担当者に「何故、このように研修費用が高いのですか?」と聞いたところ、「この研修費には、研修後の「ALEXANDER & SUN」への登録料(これ何?)としての20,000円が含まれています」とのことでした。
市場原理を全く無視した「殿様商売」、「士族の商法」と言うか「官の商法」に大きな違和感を抱き、これでは、長続きしないと直感しました。
旅程管理研修は、二日間合計12時間の座学なのですが、旅程管理のイロハをただ聞くだけのものです。ですから、研修を受けたからと言って、すぐに添乗実務につけるわけではありませんし、いわんや、中国からの観光客に高価な健康食品を売りつける口上を述べることができるようになるわけでもありません。

同床異夢。。。夢破れた両者の間にどのようなトラブルがあったのかは知る由もありませんが、2010年の末か2011年初めには、「協会」のスタッフ全員は「ALEXANDER & SUN」から撤退しました。
そして、2011年春頃から税務署の調査が開始され、今回の脱税摘発、逮捕となりました。真偽のほどは確かではありませんが、両者は喧嘩別れをして、「協会」が「ALEXANDER & SUN」を税務署に告発したとのことでした。

●癒着して、決裂して、相手を告発して、夢破れて、天下に恥を晒す。
今回の甘利大臣の「悪代官と越後屋の癒着、決裂、相手を告発」を見るにつけて、元国交省政務官F氏と「ALEXANDER & SUN」のS氏のことが思い出されましたので、皆さんにご紹介させていただいたという次第です。

●ここで、この曲が適当かどうか分かりませんが。。。
♪夢破れて♪
https://www.youtube.com/watch?v=PHNSFOBJaH0

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<ヤミガイド110番>
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!
JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!

件名:ヤミガイド110番
宛先:info@hello.ac
内容:下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
(2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

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