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「通訳案内士の業務独占廃止」の真相と深層 ~加計学園問題と酷似の構図~

2017年05月27日 09時14分50秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「通訳案内士の業務独占廃止」の真相と深層 ~加計学園問題と酷似の構図~

■加計学園問題と酷似の構図
安倍首相が議長を務める国家戦略特別区域諮問会議が、今治市を国家戦略特区と決定し、安倍首相の「30年来の腹心の友」である加計理事長が経営する加計学園が今治市に獣医学部を新設できるように強引に推し進めた「加計学園ありき」が話題となっていますが、今回の通訳案内士の業務独占廃止も、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議の「業務独占廃止ありき」から始まったことが、5月25日に開催された参議院国土交通委員会の日本共産党の山添拓議員の資料、発言によって明らかになりました。

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「通訳案内士制度の見直しについて」(規制改革会議)平成28年1月28日開催
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●規制改革会議委員の意見
・業務独占の見直しが適切でない理由として無資格ガイドの存在を挙げているが、そもそも取締りをしていない。仮に取締りを徹底した場合、旅行会社はガイドのコストを確保するため、たくさんキックバックがもらえる店に連れて行くことになり、かえって事態が悪化するのではないか。
・業務の範囲を考える必要がある。ラーメン屋への案内が「旅行に関する」に当たるのか。例えば、全国を案内して周るのは業務独占を維持し、個別のエリアやテーマに限定されるものを対象外とするのも一案。
・業務独占の理由として、かつては旅行者の保護があったかもしれないが、現在は口コミなど、ネットで情報を発信できる環境にある。そのような情報を通じ悪質ガイドは淘汰されるはず。
・インバウンドが急増している中でガイドの需要も増えているはずで、現在の通訳案内士の数で対応出来ているとは思えない。供給量を増やすために業務独占を廃止すべき。
・中国からは昨年、500万人の旅行客が来ているが、2,291人のガイドで対応できるのか。業務独占自体に無理があるのではないか。外国人の方の自由なニーズに対応できるシステムを作り上げることが大事。
・日本語で旅行に関する案内を行うということと、旅行に関する案内を外国語で通訳することは、全く資格は不要なのに、これを1人で行うと業務独占になるということについて疑問。
・形式上、旅行者からガイド代を取らないボランティアであっても、キックバックでもうかるためガイド料は無料でもやっていける。どうしてこの制度で無資格ガイドを防げるのか。

●岡議長のとりまとめ
・本日の議論を踏まえ、規制改革会議においてもさらに検討していきたい。
本件は業務独占を廃止するしかないと考えており、観光庁においてもその方向で検討してもらいたい。
・選択肢を増やす環境を国が作って、その選択肢を民間が活用するということではないか。

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「通訳案内士制度の見直しについて」(規制改革会議)平成28年2月10日開催
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●規制改革会議委員の意見
・通訳案内士の仕事が優れているのは理解できるが、なぜ、業務独占でないといけないのか。業務独占が廃止されても、名称独占が残れば質の高いサービスは残るはず。
・一般の会議等の通訳には、名称独占も含め資格制度自体がないが、通訳案内士にはなぜ資格制度が必要なのか。
・ボランティアでガイドする分には資格が不要であり、ぼったくりの土産屋に連れて行くこともできる。そのような状況でなぜ、業務独占でぼったくりの問題を防ぐことができ、業務独占がないとそれが防げないと言えるのか。
・旅行者の安全の確保は通訳案内士の業務や法的責任の中には含まれていないではないか。

●岡議長のとりまとめ
・通訳案内士の皆さんがプライドを持って活動されているのはよく分かった。一方で、委員の方々からは業務独占の必要性について疑問があるという意見が多々あった。規制改革会議では引き続きこのテーマについての検討を継続していきたい。

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「通訳案内士制度の見直しについて」(規制改革会議)平成28年4月8日開催
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●河野太郎内閣府特命大臣の意見
・観光ビジョンの目標を上向きにしているのであれば、今年はもう2016年なのだから、来年の通常国会ではなく、業務独占をやめるということだけ、今通常国会に議員立法でもなんでも出すべき。それぐらいのペースでやらないと、観光庁は何の為に立ち上げたのか、観光産業の育成を邪魔するような役所だったら、やめてしまえばいい。
・春の予算のレビューでは、観光庁は全面的にレビョーの対象にさせてもらおうと思っているが、重点項目でもやる。
・観光庁があることで、観光産業が育っているのか、それとも邪魔をしていて伸びるところが伸びないのか、どちらかだ、
・観光産業が育っているのであれば、業界が観光庁予算を負担すればいい。
・観光庁が作られた時の目的はハッキリしているのだから、観光庁が真面目にどれぐらいのペースで仕事をしているのか考えてもらわなければならない、でないと観光庁はもういらないという話になる。

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参議院国土交通委員会での日本共産党の山添拓氏の質疑(平成29年5月25日)
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(以下は、山添拓事務所のご了解の上、掲載しているものです)

・山添拓議員の資料
本資料を印刷の上、下記の質疑をお読みください。
http://hello.ac/yamazoe.siryo.pdf

●山添拓君
日本共産党の山添拓です。
現行の通訳案内士法では無資格者による有償ガイドは禁止をされております。業務独占です。
そこで違反をすれば罰則もありますけれども、この十年間には適用された者はいないということでありました。しかし、無資格ガイドは存在するわけです。
先ほど有田議員からもありましたが、沖縄の例を始め、私も通訳案内士の方から似たような事例を幾つも伺います。資格を持ち仕事をしている皆さんが豊富に情報をお持ちになっています。
なぜ国交省では実態を把握し、適切な指導監督をしてこなかったのでしょうか。大臣に伺います。

●国務大臣(石井啓一君)
通訳案内士法の業務独占規制違反につきましては、ガイド行為が外国語で移動しながら行われておりまして、その現場を確認することが容易ではないこと、無資格ガイドの被害に遭われた方が訪日旅行中の外国人でいらっしゃって、旅行の終了後は本国へお帰りになるため具体的な被害を日本政府当局に届けることが難しいこと等から、過去十年間、罰則の適用までは行われてこなかったところであります。
しかしながら、国土交通省においては、これまでも観光庁や日本政府観光局に苦情相談窓口を設置をいたしまして、無資格ガイドについて情報収集を行うとともに、通訳案内士制度のあり方に関する検討会等の場において旅行業者、通訳案内士団体からヒアリングを行うなど、無資格ガイドの実態把握に努めてきたところでございます。
また、訪日外国人の方が悪質ガイドの被害に遭わないよう、これまでも、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の開催、訪日旅行者から消費者庁、JNTO及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報の共有、これらの情報を基に、中国を始め各国の観光当局間と連携をいたしました旅行業者に対する指導の強化、特に被害が多いと考えられます中国人旅行者への注意喚起のためのリーフレットの作成、配布等の取組も進めてきておりました。今後とも、悪質ガイド被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

●山添拓君
把握しにくいとおっしゃるんですけれども、例えばクルーズ船で大勢来てそこからバスに乗り換えると、その段階で調査に入るということは可能なんですね。
先ほども一月、沖縄で調査をされたとおっしゃいました。ところが、その段階でも無資格者か有資格者か、この調査はされていないということなんです。大手の旅行会社も含めて使ってきたと伺います。国交省も当然に把握し得たはずなんですけれども、本格的な調査すらしてこなかったと。その責任を棚上げにして、無資格違法ガイドを解禁し合法化しようと、これが今度の法案だと言えます。
例えば、先ほどもお話ありましたが、中国語、韓国語の無資格ガイド、七千人ぐらいいるんじゃないかという話があります。本国から同行してくるケースもあれば、日本に在住していて空港などで受け入れるという場合もあるそうです。中国語、韓国語のガイドというのは九割以上が無資格だとも伺っています。無資格ガイドがこれだけ多いのはなぜだとお考えでしょうか。

●政府参考人(田村明比古君)
近年、アジア各国、特に中国、韓国からの訪日外国人旅行者数が急激に伸びておりまして、直近五年間で見ますと、中国人は約五倍、韓国人は約三倍となっております。また、通訳案内士の数で見ますと、平成二十九年四月、今年の四月時点で、英語では一万五千九百八十五人の登録がなされている一方で、中国語では二千四百九十三人、韓国語では千百十人となっておりまして、英語と比較いたしましても中国語、韓国語の通訳案内士の数が不足をいたしている状況でございます。
このような状況もございまして、中国語及び韓国語につきましては、有資格者でカバーし切れない部分についてボランティアガイドなどの無資格ガイドが増加しているものと考えられます。

●山添拓君
先ほどもありましたが、二万人の通訳案内士の方のうち専業は六%ということでもあります。実際には資格のある人にきちんと仕事が行っていないと。私が話を伺いました方の中でも、年間五十日程度しか仕事はなくて、さらに終日、一日中仕事があるのはその半分だということでした。
無資格がはびこるのは、今ボランティアという話もありましたが、安上がりだからにほかならないわけです。有資格者であれば一日二万円、高級ツアーだと四、五万円になるそうですが、ところが、無資格ガイドは日当不要で旅行会社に売り込みます。代わりに客をぼったくり店に、免税店に連れ込んで、そしてキックバックを受けるわけですね。
資料の二枚目、三枚目を御覧ください。
先日、私は銀座や秋葉原の免税店に行ってまいりました。店内には化粧品、衣料品、家電製品、時計、南部鉄器のようなお土産まで売っているんですが、日本語はほとんどありませんで、中国語が躍っております。十四万円する炊飯器ですとか、三ページにありますが、普通の薬局では見たことがないような栄養食品、納豆キナーゼ三百六十粒、十四万八千円と。私が入りますと、警戒されて店員が後ろを付いて回りまして、パスポートの提示を求められたんです。日本人ですよと言ったんですが、いや、免税店だから見せてくださいとか、もう普通じゃあり得ないようなことが国内であるわけです。
こういう店に大型バスで乗り付けまして、車内では、日本人はみんなこういうものを飲んでいるんだよ、だから長生きなんだと、こう宣伝をしまして、他の店で買うと高いからここで買うようにと、こう吹き込んでおくわけです。割引券だと言ってカードを渡すそうです。客が買った額に応じてキックバックを支払いますので、連れてきたガイドの名前と手配したランオペ業者を免税店側で判断できるようにしておく必要があるわけです。二万円から三万円の商品でガイドには九千円のキックバックがあると、別途ランオペにも支払われるそうです。
無資格ガイドの中には、先ほどもお話ありました出入国管理法違反や、あるいは所得税の無申告、ガイドが白タクのドライバーを兼ねるなど、もう何でもありだという状況です。以前、ある免税店がバスを出して空港から店まで運転していたそうでありまして、これ白バスだったんですね。一斉摘発に遭いまして、その後はエバーグリーンという名前のバスにしたそうです。これ、いつも緑ナンバーということですね。これ、笑えない話なんですけど、幾らでもこういう話があると。その上、ガイドをすれば、大阪城を建てたのは徳川家康だと案内するような話もあると。
大臣、これが日本のおもてなしなんでしょうか。こういう訪日経験をする方を増やすようなこういう政策、大臣、やっぱり日本は取るべきじゃないと思うんですけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。

●国務大臣(石井啓一君)
観光振興は我が国の成長戦略の柱でありまして、地方創生の切り札であります。昨年三月に取りまとめました明日の日本を支える観光ビジョン及びそれを踏まえた観光立国推進基本計画におきましては、二〇二〇年までの訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円の達成等を目標といたしまして観光先進国を目指すこととしたところであり、現在、政府一丸となって諸施策を推進をしております。
今回の通訳案内士法の改正につきましても、訪日外国人旅行者数が増加する中で、通訳案内士につきまして、その数が不足をしており、求められるサービスの質も多様化していることから、今般、業務独占規制を廃止をし、名称独占規制のみ存続することとしております。
委員が御指摘ありましたとおり、我が国における訪日旅行の質の確保は重要であります。今般、通訳案内士制度の見直しと併せて、訪日旅行商品の企画やガイド等の手配を行うランドオペレーターにつきましては、登録制の導入等を通じた業務の適正化を図ることとしております。これに加えまして、本年四月から、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議を実施をする、苦情の多い免税店に対する任意の事情聴取や改善要請の実施、旅行会社に対しなるべく有資格のガイドを活用するよう要請を行う、中国政府と連携をいたしまして、苦情の多いツアーを実施する日中の旅行会社について双方の根拠法令に基づき指導を行う、訪日旅行における悪質事案に関するリーフレットを作成をしまして、空港や観光案内所において配布し注意喚起を行う等の取組を総合的に行うことによりまして、訪日旅行の安全、安心の確保に向けた取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。

●山添拓君
通訳案内士の業務独占を廃止すれば、旅行業者やランオペ業者にとっては有資格者を用いる積極的な理由はなくなるわけです。無資格ガイド問題の対策とはなりません。質の低い有償ガイドを合法化するだけであろうと思います。
業務独占の廃止をやめるように求めたネット署名がございまして、ここにはたくさんのコメントが寄せられておりました。法律に違反しているにもかかわらず、その人たちにはおとがめなしで、得する人たちがいるので法律を変えちゃおうというのはむちゃくちゃだ、あるいは、難関の試験を突破し誇りを持って民間外交官の役割を果たしている私たちの夢を打ち砕かないでください、また、いいかげんな偽ガイドをのさばらすのは一流国で観光を目玉にしていこうとする国のすることではない、これ、もっともな声だと思います。実態把握と取締りを適切に行い、通訳案内士を質、量共に充実させることこそが求められていると私は思います。
こういう悪質ガイドの問題については、今度旅行業法の改正でランオペ規制をして対応するんだと言っています。悪質な土産物屋への連れ回しを禁止行為で位置付けるんだとしています。さらには、業務改善命令や登録の取消しといった監督権限を予定されているわけですが、こうしたぼったくり店への連れ回しや出入国管理法違反、キックバックによる収入の無申告、白タクの手配や薬事法、景品表示法違反などの違法行為を行った場合にも改善命令の対象となるでしょうか。これ、そうであるかどうかということだけお答えいただければ結構です。

●政府参考人(田村明比古君)
当然、違法行為、禁止行為はそういうものの対象になるというふうに考えております。

●山添拓君
定期的に実態を把握する体制をきちんと整えて対処をすべきだと考えます。
そもそも、なぜこの通訳案内士法の改定案が出されるに至ったのか。二〇一五年十二月に、業務独占を廃止し名称独占のみを存続させる規制緩和を行うべきだという提案が規制改革会議に出されました。観光庁はこの提案にどう回答されましたか。

●政府参考人(田村明比古君)
通訳案内士の業務独占規制について平成二十七年十二月の規制改革会議において議題に上がりまして、その後、規制改革ホットラインを通じて業務独占資格制度を廃止し名称独占資格制度のみを存続させるよう規制緩和に関する具体的な御提案をいただきました。観光庁といたしましては、この御提案に対しまして、その時点におきまして訪日外国人旅行客が増加しガイドに対するニーズが高まる中で通訳案内士の絶対数の確保に加えて質の確保が課題であること、それから、依然として無資格ガイドによる不適切な勧誘等が行われている等の問題が生じていることから、まずは通訳案内士の量と質の確保に取り組むことが先決であると認識しているとの回答を行ったところでございます。

●山添拓君
資料の四ページでございますが、当時の所管省庁としての国交省、観光庁の措置の分類としては対応不可なんですよ。業務独占廃止は応じられないというのが当時の対応だったわけです。
二〇一四年に観光庁に通訳案内士制度のあり方に関する検討会が設置され、長らく議論がされておりました。この二〇一六年二月の第十二回の検討会、ここでも議論がされておりまして、通訳案内士団体の皆さんあるいは旅行業者、ヒアリングを行っていますが、その議論の中でも業務独占を廃止せよという意見は全く出されておりませんでした。
この規制改革会議がその後、二〇一六年一月から四月に計三回このテーマで議論をしておりますが、資料の八ページを御覧ください。
一月二十八日、観光庁の意見は、資格が必要な業務範囲を明確にする、訪日外国人旅行客の増加に的確に対応できる資格取得者を確保する、無資格ガイドについては、両罰規定の導入と法の適正な執行などと、至ってまともな意見を述べているんですね。ところが、岡議長の取りまとめでは、本件は業務独占を廃止するしかないと、観光庁においてもその方向で検討してもらいたい、もう廃止ありきだったんです。
二月十日には五つの通訳案内士団体からヒアリングを行っておりますが、これはその次のページです。
ここでも業務独占を廃止すべきだという意見は現場からは出ていないわけです。観光庁も、その後も業務独占廃止は主張されておりません。
ところが、四月八日には業務独占廃止の結論に至っています。最後の資料です。
当時の河野大臣、業務独占をやめるということだけ、今通常国会に、昨年ですね、議員立法でも何でも出すべきだ、観光産業の育成を邪魔するような役所だったらやめてしまえばいいと、これ、まるで脅しだと私は思います。大臣が議員立法をあおるという明らかな越権行為まである。そして、六十年の歴史を持つ制度を激変させる結論を下してしまいました。誇りを持って仕事に当たっている通訳案内士の皆さんはもちろん、所管する国交省、観光庁の意見すら無視して、僅か三回の会議で結論を押し付けたわけです。
これ、大臣、最後に伺いたいんですが、規制改革実施計画が閣議決定される前には、国交省としても業務独占を廃止すべきとの意見を一度も出していない、これはお認めになりますね。それなのに、なぜ受け入れるんですか。

●委員長(増子輝彦君)
田村長官、申合せ時間が過ぎておりますので、簡略にお願いします。

●政府参考人(田村明比古君)
はい。平成二十八年のこの二月に開催された会議のワーキンググループでは、委員御指摘のように、通訳案内士団体の皆さんから業務独占規制、維持すべきというような意見も出されておりました。しかしながら、その後、通訳案内士制度のあり方に関する検討会において、これらの団体の方々にも加わっていただいて議論を重ねた結果を踏まえて、今般の法案が作成されたものでございます。

●山添拓君
もう終わりますが、結局、規制改革会議が決めたことだからということなんです。これ、でも何でもない、規制の破壊だと私は思います。通訳案内士制度の業務独占の廃止には理由がありません。その決定プロセスも極めて不適切であると考えます。そのことを述べまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。

以上

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」成立に関するマスコミ報道

2017年05月26日 21時27分40秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」成立に関するマスコミ報道

●NHK WEB NEWS
ランドオペレーターを登録制に 改正法が成立
外国人旅行者との間でトラブルも起きているランドオペレーターと呼ばれるツアー事業者について、今後は登録制とし、国が監督していくことなどを盛り込んだ改正法が26日の参議院本会議で可決、成立しました。
ランドオペレーターは、旅行会社から依頼を受けて宿泊施設の予約などツアーの手配を行う事業者ですが、外国人旅行者から「免税店に連れて行かれ、高額な商品を買わされた」といった苦情が出るなど、トラブルが起きています。
26日の参議院本会議で可決、成立した改正法では、こうしたトラブルを防ごうと、ランドオペレーターを登録制とし、今後は国が指導したり監督したりします。
具体的には、ランドオペレーターの資格を新たに設け、外国人旅行者をはじめ顧客との間で重大なトラブルが生じた場合は業務改善命令を出し、それでも改善されない場合は登録を取り消すこともあるとしています。
改正法には、このほか、通訳をしながら観光ガイドを行う国家資格の通訳案内士が不足していることを受け、資格を持っていなくても有料でガイドを行えるようにする制度の変更も盛り込まれています。
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「外国人旅行者の受け入れ環境の整備と、旅行の安全や取り引きの公正を確保する観点から、必要な見直しを行うものだ。ツアーの質を確保して外国人旅行者の満足度を高め、リピーターを増加させることが期待される」と述べました。

・ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995501000.html

●時事通信
観光ガイドで規制緩和=改正通訳案内士法が成立
外国人に観光案内を行う「通訳案内士」の資格がなくても、有償でガイドできるよう規制緩和する改正通訳案内士法と改正旅行業法が、26日の参院本会議で自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
外国人観光客の急増に対応するのが狙い。ガイドできる地域を限定した「地域通訳案内士」制度も、新たに設ける。一方、通訳案内士には定期研修の受講を義務付け、さらなる質の向上を図る。(2017/05/26-10:24)

・ソース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052600197&g=eco

以上

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の附帯決議

2017年05月26日 15時30分07秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の附帯決議

本日、午前10時から開かれた参議院本会議で、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」は、賛成多数で、可決、成立いたしました。
今般、可決、成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の附帯決議を下記にご紹介いたします。


「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の附帯決議

平成二十九年五月二十五日
参議院国土交通委員会

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

(1)全国通訳案内士及び地域通訳案内士が本法により位置づけられた資格であることの意義を踏まえ、その信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。

(2)全国通訳案内士等の有資格者の内外での認知度を高めるための措置を講じるとともに、就業機会を確保する環境を整備すること。また、全国通訳案内士等の団体を通じて就業状況の実態状況の実態把握に努めて定期的に公表し、必要に応じ、より効果的な取り組みを行うよう努めること。

(3)全国通訳案内士に対して義務付けられる定期研修について、有資格者にとって受講しやすいものとなるよう制度設計を行うとともに、無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼び掛け、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。

(4)悪質ガイドを防止するために、諸外国と連携しそれぞれの国内法に基づく取締りを要請するとともに、国内観光地において定期的に啓発活動を実施することを通じて、旅行者の安心と安全を確保し、訪日外国人観光客のニーズに応え、質の高い旅行を提供するための環境整備に努めること。

右決議する。


以上

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部改正(案)」は、本日の参議院本会議で可決、成立の見込みです。

2017年05月26日 09時36分07秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「通訳案内士法及び旅行業法の一部改正(案)」は、本日の参議院本会議で可決、成立の見込みです。

「通訳案内士法及び旅行業法の一部改正(案)」は、作日、参議院国土交通委員会にて、質疑の後、可決され、誠に残念ではありますが、本日、参議院本会議にて、可決、成立の見込みです。

作日は、約10名の通訳案内士の方が傍聴に駆けつけてくださいました。ありがとうございました。

●<参議院インターネット中継>をご覧ください。
作日の参議院国土交通委員会の様子、および、本日の本会議の様子は、下記にて、見ることができますので、是非、ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

●参考資料

・約1,200名の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

・資料<その1>通訳案内士制度の見直し方針について(最終取りまとめ)
(通訳案内士制度のあり方に関する検討会)(2017年3月10日)
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料<その2>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料<その3>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料<その4>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

以上

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JTBグループの幹部たちの高笑いが聞こえる。

2017年05月25日 06時53分52秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

JTBグループの幹部たちの高笑いが聞こえる。

「通訳案内士法及び旅行業法の一部改正(案)」は、本日、午前10時から、参議院国土交通委員会にて、約3時間の質疑の後、採決される見通しとなりました。

来週あたりに開催される参議院本会議は、2~3分の「シャンシャン採決」でしょうから、実質的に質疑が行われるのは、本日が最後となります。

1949年に施行され、68年間に渡り存在した通訳案内士の根幹たる業務独占が廃止されるということは、日本が世界に誇る「通訳案内士制度の死」を意味します。

「ヤミの御三家」であるJTBグループのヤミガイドを保護するために、ヤミガイドを黙認、放置し、現在、中国語、韓国語のみで、約7,000名のヤミガイドが跋扈する無法状況を作ってきた旧運輸省→現国交省の無為無策、職務怠慢の責任は、極めて重いと言わざるを得ません。

●約7,000名のヤミガイドの算出根拠
http://hello.ac/yami.pdf

通訳案内士の業務独占廃止という長年の悲願を達成する JTBグループの幹部たちは、今夜あたり、祝杯をあげて高笑いだろうか。

悔しい。

本当に、悔しい。

そして、哀しい。

通訳案内士制度の最後を見届けるために、今日、私は、参議院国土交通委員会を傍聴に行くことにしました。

●<参議院インターネット中継>をご覧ください。
本日の参議院国土交通委員会の様子は、下記にて、(午前10時から)リアルタイムで、又は、事後に見ることができます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

●参考資料

・約1,200名の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

・資料<その1>通訳案内士制度の見直し方針について(最終取りまとめ)
(通訳案内士制度のあり方に関する検討会)(2017年3月10日)
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料<その2>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料<その3>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料<その4>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

以上

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2分30秒足らずのあっけない「国会劇」

2017年05月16日 23時11分48秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

2分30秒足らずのあっけない「国会劇」

●本日、衆議院本会議を通過しました
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」及び附帯決議は、本日、衆議院本会議において可決し、参議院に送られました。
1949年に施行され、68年間に渡り存在した通訳案内士の根幹たる業務独占が廃止されるにしては、2分30秒足らずの誠にあっけない「国会劇」でした。(涙;)

●<衆議院インターネット中継>
本日の本会議の様子は、下記の<インターネット審議中継>にて見ることができます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

・「2017年5月16日」、「本会議」で検索してください。

●5月25日に参議院国土交通委員会にて審議予定
本法案は、今後、5月25日に参議院国土交通委員会にて審議される予定です。
参議院国土交通委員会では、民進党有田芳生議員、日本共産党山添拓議員などが質す予定です。

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衆議院国土交通委員会における附帯決議
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●「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

(一)全国通訳案内士及び地域通訳案内士への信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。

(二)全国通訳案内士等の有資格者の就業機会を確保する環境を整備すること。

(三)無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼びかけ、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。

(四)悪質ガイドを防止するために、諸外国と連携しそれぞれの国内法に基づく取締りを要請するとともに、国内観光地においても啓発活動を実施し、旅行者の安心と安全を確保し、訪日外国人観光客のニーズに応え、質の高い旅行を提供するための環境整備に努めること。

●「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議
http://hello.ac/futaiketugi.pdf

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衆議院国土交通委員会の動画
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5月12日の衆議院国土交通委員会で、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により可決されましたが、日本共産党の本村伸子氏および清水忠史氏の質疑応答、反対討論、および、全録画の動画をご紹介いたします。

●日本共産党の本村伸子氏による質疑
https://youtu.be/LY1VtrR0Upk

●日本共産党の清水忠史氏による反対討論
https://youtu.be/UbYsdAg2s-g

●衆議院国土交通委員会の全録画
https://youtu.be/1kQRbGXe62I

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に関する参考資料
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●1,200名以上の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

●参考資料
・資料<その1>通訳案内士制度の見直し方針について(最終取りまとめ)
(通訳案内士制度のあり方に関する検討会)(2017年3月10日)
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料<その2>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料<その3>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料<その4>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

以上

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の国会における動向

2017年05月16日 08時49分03秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の国会における動向

●本日、衆議院本会議で審議
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」は、衆議院国土交通委員会において可決された下記の附帯決議ともども、本日、午後1時に始まる衆議院本会議で審議される予定です。
本会議の様子は、下記の<インターネット審議中継>にて、リアルタイムで、又は、事後に見ることができます。

●5月25日に参議院国土交通委員会か
衆議院本会議で可決された場合、本法案は、参議院に送られ、5月25日に参議院国土交通委員会にて審議される予定です。
参議院国土交通委員会では、民進党有田芳生議員、日本共産党山添拓議員などが質す予定です。

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読者の声
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●植山先生
私は、ある予備校に通っているのですが、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」については、予備校からは一切説明もなく、国会での動きは、先生のメルマガが唯一の情報源です。
通訳案内士試験の根幹にかかわる重要なことにもかかわらず、生徒に対して、何も説明しない(できない?)予備校の姿勢に受講生たちは、声には出しませんが、皆、不信感を持っています。
所詮、私たちは、予備校に食い物にされている存在なのだなと改めて感じました。(予備校の教職員も皆、先生のメルマガ読者のようです)

(植山のコメント)
法案が成立して業務独占廃止となれば、高額の授業料を払って予備校に行く人は皆無となります。予備校としては、死活問題となりますので、できる限り、このことは受講生には言わないようにしているというわけです。
経営者の倫理の問題だとも言えます。

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衆議院国土交通委員会における附帯決議
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●「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

(一)全国通訳案内士及び地域通訳案内士への信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。

(二)全国通訳案内士等の有資格者の就業機会を確保する環境を整備すること。

(三)無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼びかけ、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。

(四)悪質ガイドを防止するために、諸外国と連携しそれぞれの国内法に基づく取締りを要請するとともに、国内観光地においても啓発活動を実施し、旅行者の安心と安全を確保し、訪日外国人観光客のニーズに応え、質の高い旅行を提供するための環境整備に努めること。

●「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議
http://hello.ac/futaiketugi.pdf

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衆議院本会議の<インターネット審議中継>
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本日の衆議院本会議の様子は、下記の<衆議院インターネット審議中継>にて、リアルタイムで、又は、事後に見ることができます。

●<衆議院インターネット中継>
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

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衆議院国土交通委員会の動画
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5月12日の衆議院国土交通委員会で、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により可決されましたが、日本共産党の本村伸子氏および清水忠史氏の質疑応答、反対討論、および、全録画の動画をご紹介いたします。

●日本共産党の本村伸子氏による質疑
https://youtu.be/LY1VtrR0Upk

●日本共産党の清水忠史氏による反対討論
https://youtu.be/UbYsdAg2s-g

●衆議院国土交通委員会の全録画
https://youtu.be/1kQRbGXe62I

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に関する参考資料
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●1,200名以上の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

●参考資料
・資料<その1>通訳案内士制度の見直し方針について(最終取りまとめ)
(通訳案内士制度のあり方に関する検討会)(2017年3月10日)
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料<その2>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料<その3>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料<その4>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の国会での動き

2017年05月15日 21時00分20秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の国会での動き

●明日、衆議院本会議で審議
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」は、明日、衆議院本会議で審議されることになりました。
衆議院本会議で可決された場合は、参議院に送られ、現時点では、5月25日に参議院国土交通委員会にて審議される模様です。

●附帯決議
衆議院国土交通委員会では、民進党の有田芳生議員の尽力により、下記の附帯決議を取り付けることに成功しました。

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議
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政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

(一)全国通訳案内士及び地域通訳案内士への信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。

(二)全国通訳案内士等の有資格者の就業機会を確保する環境を整備すること。

(三)無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼びかけ、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。

(四)悪質ガイドを防止するために、諸外国と連携しそれぞれの国内法に基づく取締りを要請するとともに、国内観光地においても啓発活動を実施し、旅行者の安心と安全を確保し、訪日外国人観光客のニーズに応え、質の高い旅行を提供するための環境整備に努めること。

●「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議のPDF
http://hello.ac/futaiketugi.pdf

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衆議院国土交通委員会の動画公開
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昨日(5月12日)、衆議院国土交通委員会で、通訳案内士の業務独占廃止を含む「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により可決しましたが、日本共産党の本村伸子氏および清水忠史氏の質疑応答、反対討論、および、全録画の動画をご紹介いたします。

●日本共産党の本村伸子氏による質疑応答
https://youtu.be/LY1VtrR0Upk

●日本共産党の清水忠史氏による反対討論
https://youtu.be/UbYsdAg2s-g

●衆議院国土交通委員会の全録画
https://youtu.be/1kQRbGXe62I

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に関する参考資料
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●約1,200名の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

●参考資料
・資料<その1>通訳案内士制度の見直し方針について(最終取りまとめ)
(通訳案内士制度のあり方に関する検討会)(2017年3月10日)
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料<その2>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(2017年3月10日)
 本法案は、国会に提出され、現在、上程待ちの状態です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料<その3>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料<その4>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

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JTBグループ幹部たちの高笑いが聞こえる!

2017年05月13日 18時46分34秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

JTBグループ幹部たちの高笑いが聞こえる!

昨日(5月12日)、衆議院国土交通委員会で、通訳案内士の業務独占廃止を含む「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により可決しましたが、日本共産党の本村伸子氏および清水忠史氏の質疑応答、反対討論の動画をご紹介いたします。

●日本共産党の本村伸子氏による質疑応答
https://youtu.be/LY1VtrR0Upk

●日本共産党の清水忠史氏による反対討論
https://youtu.be/UbYsdAg2s-g

●衆議院国土交通委員会の全記録
https://youtu.be/1kQRbGXe62I

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通訳案内士に寄り添う日本共産党に感謝します。
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●通訳案内士に寄り添う日本共産党に感謝します
昨日の衆議院国土交通委員会では、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により、誠に残念ながら、可決されてしまいましたが、我々の意見に耳を傾け、通訳案内士の立場に立って、質疑応答、反対討論をしていただいた日本共産党には、深く感謝したいと思います。

●運輸省、国交省の長年の無為無策の罪は重い
JTBグループと癒着して、JTBグループのヤミガイドを保護するために、ヤミガイドを長年野放しにしてきた運輸省、国交省であるが、その挙句が、今回のヤミガイドの合法化である。
観光立国が聞いてあきれる愚策であり、運輸省、国交省の無為無策の罪は、地球より重い。

●JTBグループ幹部たちの高笑いが聞こえる!
長年にわたり、大量のヤミガイドを使ってきた「ヤミの御三家」であるJTBグループにとっては、悲願の業務独占廃止への第一歩なので、幹部たちは大喜びだろう。JTBグループ幹部たちの高笑いが聞こえる!悔しい!本当に悔しい!

●約7,000人のヤミガイドたちも大喜び
中国語、韓国語関連だけで、約7,000人いるヤミガイドたちも、大喜びで、法案成立後は、黒い石があっという間に白い石に変わってしまうオセロゲームよろしく、「楠木正成は、明治時代の日本の将軍だ」「江戸幕府を開いたのは織田信長だ」などというデタラメなガイディングが、日本国中の観光地で大手を振ってしまうことだろう。

●ぼったくり免税店も大喜び
ヤミガイドのおかげで、年間、何百億円もの売り上げをあげるぼったくり免税店も大喜びである。腕のいいヤミガイドは、4泊5日の「弾丸ツアー」で、700万円ものキックバックを稼ぐそうである。
「台湾のヤミガイドの帝王」は、超豪華な「ぼったくり御殿」に住んでいることで有名である。一度、「ぼったくり御殿」視察ツアーでもして、動画を撮影して皆さんにご紹介したいものです。

●がんばろう!闘いはここから、闘いは今から!
法案が成立するまでは、今後、衆議院本会議→参議院国土交通委員会→参議院本会議で、それぞれ可決されることが必要です。
政治の世界は、一寸先は闇です。最後まで、諦めず、法案廃案に向けて闘うことが大切だと思います!

♪がんばろう!闘いはここから、闘いは今から♪
https://www.youtube.com/watch?v=OIHi-zSh4AI

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に関する参考資料
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●約1,200名の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

●参考資料
・資料<その1>通訳案内士制度の見直し方針について(最終取りまとめ)
(通訳案内士制度のあり方に関する検討会)(2017年3月10日)
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料<その2>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(2017年3月10日)
 本法案は、国会に提出され、現在、上程待ちの状態です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料<その3>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料<その4>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、衆議院国土交通委員会にて可決しました。

2017年05月12日 22時45分56秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、衆議院国土交通委員会にて可決しました。

本日(5月12日)、衆議院国土交通委員会で、通訳案内士の業務独占廃止を含む「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により可決いたしました。

●現在、本委員会での質疑の様子の動画を編集中です。完成しましたら、公開させていただきます。

●本日の衆議院国土交通委員会の質疑者と党派一覧
津村啓介氏(民進)
清水忠史氏(共産)
神谷昇氏(自民)
中川康洋氏(公明)
黒岩宇洋氏(民進)
篠原孝氏(民進)
本村伸子氏(共産)
椎木保氏(維新)

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「衆議院国土交通委員会」傍聴レポート
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下記は、本日、「衆議院国土交通委員会」を傍聴したSさんの傍聴レポートです。

●はじめに
自分のメモを見返してみても、書ききれなかったことも多々ありますし私の思い違いや聴き違いもあり得ますから、割と確かなこと(やかましいことをいえばそれも私の主観的理解の域を出ませんが)に絞って書きます。
何をどう述べていたか正確に知りたい場合は、後日出る議事録をお読み下さい。

●傍聴レポート
津村氏の質疑に対する答弁から、石井啓一国土交通大臣(公明)は「中国、韓国、タイからの観光客が急増し、対応するため通訳案内士試験の外国会場を設定したり1次試験免除が可能となる外部試験を決めたりした」などといった半ば定型文に近いものが多くあったと思います。
清水氏は質疑では主に旅行業法について訊いていたので省略します。

神谷氏は「ゴールデンルートもいいけどそこにはまらない地域を回りたいという人もいる。観光資源発掘はタイムリー」などとし、「地域の情報に精通した人から案内を受けたい」という副大臣からの答弁を引き出しました。
また、道路整備の重要性について色々述べていました(この人は道路族議員なのか?)。

中川氏は、「本質的なことは、旅行者の保護、信頼性向上など」とする一方、「どういう主体が[業務独占廃止後、通訳ガイドに]参画するのか」と訊ねて「日本語学ぶ留学生、海外在住経験者」という田村観光庁長官の答弁を引き出しました(この答弁内容を言わせたかったんでしょうか)。
他に「通訳案内士の資格を取りながら就業出来ないし収入は少ない。[就業目的でなく]自己研鑽で取る人もいる」など、政府の主張を述べさせるための質問が神谷氏同様に多かったと思えました。

黒岩氏が質問に立つとそうした「やらせ」のような感じはほぼなくなりまして、現状の実態把握が不十分ではと質して、観光庁長官の定型文的答弁に対し「地域ごとはどうなっているか訊いているから」と繰り返し質すなどしていました。
他に「立法事実に関わるから調べて示せ」「専業6%、4分の3が無就業、専業でやれる仕組み作りが急務」「[業務独占廃止に伴い]魅力なくなって受験者が減ったらどうする?」「地域限定通訳案内士は、TOEICでやると研修が1日で終わる。ぬるすぎでは」などとも質していました。

篠原氏に至っては、「どういう方面の要望での法改正か。安倍政権の特徴として、要望がなくてもやるというのがある」とまで述べ、「通訳案内士制度のあり方についての検討会で議論」「地方からの意見」という藤井政務官の答弁に「[そんな要望は]あまりなかったのでは? 試験制度の問題ではない。全国通訳案内士の人には踏んだり蹴ったり」「[本件は]改悪だと思う」とさらに踏み込みました。
黒岩篠原両氏がここまで述べたのは大したものと思いつつ、党議拘束で賛成を余儀なくされたのが誠に残念でした。

本村氏に移り、「これまでなぜ国家試験合格者のみによる業務独占だったか」とそもそも論から入りました。
無資格ガイドについて「過去10年間で罰金刑に処せられた例がない」という観光庁長官の答弁に対し「政府は対策取ると答弁した。罰せられた人がいないのはまともに取締っていない証拠」「違法を取り締まらないまま合法化は本末転倒。誰でも[有償ガイドを]出来るようにというのは国の責任放棄では」とかなり厳しく追及しました。
石井国土交通大臣は「ガイドの絶対数不足、より深い個別的対応が求められる。有資格者の就業機会を増やす」などと何の裏付けもない話に終始しており、質問に答弁することが事実上出来なくなっているように思えました。

「悪質なケースが有る中で安心安全を担保出来なくなる」という本村氏のさらなる追及に対し石井大臣は「だから悪質者撲滅のためランドオペレーターの登録を義務付ける。無資格者には有資格者同様の研修を受けさせる」などと繰り返すだけでした。
本村氏は「韓国の教訓に学んだのか」「ランドオペレーターは海外[のそれ]も規制しているのか」と質して、さらに「中国の人が沖縄で店ばかりつれ回され二度と沖縄に行きたくないとか、金閣寺を建てたのは織田信長などと案内された人もいた。業務独占廃止で質が下がるのでは」「国として把握も登録もしていない人にどうやって?」「災害の時に有資格者は研修ありだが無資格者にはそれはない、役割が大きい、有償にふさわしいプロを育成せよ」などと続けました。
終わり際「ワープアではいけない。タクシー規制緩和で台数が増えてドライバーの賃金が下がった。

通訳案内士も原理は同じで一層ワープア化するのでは」という本村氏の質問に対し石井大臣は「通訳案内士は多くの方が兼業で、他にも収入がある。60歳台以上で年金を受給している人もいる。ワープアとはいえないのでは」という、大変驚くべき発言を行いました。

椎木氏は、質問して答えさせそれにはコメントしないで次に行くというスタンスで一貫していまして、ここで私の集中力が切れてメモを取る気力が失せました。
神谷中川両氏ですら、答弁を受けてコメントしていたのにこれはひどい(しかも殆ど原稿を見てばかり)と思いました。

採決の前に清水氏が反対討論にたちまして、「ランドオペレーター登録は一定の改善だが通訳案内士の業務独占廃止は反対、努力してライセンスを取得したその人を活用すべき。
これではヤミガイドをなくすといっていた政府の方向性とも違う」などと述べました。

採決では清水本村両氏のみ着席(つまり反対)、他は皆賛成でしたが、社民党と自由党は質疑者がいなかったため、「党としては反対だが議席数が少なくて委員を出せなかった」という可能性もあることにご注意下さい。

質疑後、清水本村両氏と傍聴者とで数分間話をしました。
私は両氏に「大企業中心政治をただすというのが売りの共産党ならこの問題やって下さると思っていました。引き続きよろしくお願いします」という意味のことを述べました。

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に関する参考資料
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●約1,200名の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

●参考資料
・資料<その1>通訳案内士制度の見直し方針について(最終取りまとめ)
(通訳案内士制度のあり方に関する検討会)(2017年3月10日)
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料<その2>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(2017年3月10日)
 本法案は、国会に提出され、現在、上程待ちの状態です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料<その3>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料<その4>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

以上

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