言論統制への傾き

 

　８日、NHKの国会中継を見ていたら、高市総務大臣が以下のような発言をしていました。

 

「高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。」（高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」　朝日DIGITAL　’16.2.9　http://www.asahi.com/articles/ASJ286TWTJ28UTFK00W.html）

 

そういえば、高市氏は去年11月にも、記者会見で次のような発言をしていました。

 

151110 高市早苗・総務大臣 記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=itNC0Xhau3M

 

高市氏を含む安倍政権が、言論の自由を軽視している、それどころかある種の言論統制を進めようとしていることは、これらの事例からも明らかであり、きわめて危険な状況だと思います。

 

　それに対して、以下の記事のように、法的な対抗措置がないわけではないようですが、そもそも日本の現在の司法は行政・権力に対してしっかりと独立性を保っているかどうか、はなはだ疑わしいと思われます。

 

宮武嶺のエブリワンブログ　’16.2.9

「高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。」

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662

 

　こうした方向を変えるには、まだなんとか機能している議会制民主主主義・選挙制度を生かすしかないのではないでしょうか。

 

　今なら、まだ間に合うと思われます。次の選挙で何とかしたいものです。

 

　歴史の大きな岐路にあって、国民総体が間違った選択をしないことを切に祈っています。